【TPP】日本を除くすべての交渉参加国が日本に関税全廃を要求：極めて苦しい立場に追い込まれる [13/11/15]
米シェールガス革命は欧州にとって「悪夢」
成長戦略のカギ握るエネルギー政策
2013年05月31日（Fri） 山本隆三 （常葉大学経営学部教授）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2850
日本では米国のシェールガス革命により、日本も恩恵を受けると考えている人が多そうだが、欧州では恩恵を
受けると考えている人は、まずいないようだ。逆に、米国産業界だけが競争力を付け、欧州の産業界は苦境に
追い込まれると考えている人が圧倒的に多い。米国のシェールガス革命は米国以外の国にとっては正に「悪夢」
なのだ。欧州35カ国の経済団体が加盟する「ビジネスヨーロッパ」の主張を読むと何故悪夢なのか、よく分かる。
欧州産業界は、シェールガス革命による米国のエネルギーコスト低下、欧州での再エネコスト負担により米国
とのエネルギーコストの差が拡大することに大きな危機感を持っている。その米国はシェールガス革命を利用した
製造業の拡大に注力している。
この米国の製造業復活を支えているのはシェールガス革命だ。
シェールガスはエネルギーとして燃やすばかりではなく化学工業の原料としても利用できる。このためデュポン
に次ぐ化学業界2位のダウケミカルは、シェールガスを液化し単純に燃料として輸出することに反対している。
原料として利用し、化学品に形を変え付加価値を上げてから輸出すべきとの主張だ。
ビジネスヨーロッパがエネルギーコストの低下を求めているのは、製造業が競争力を失い欧州外に出て行く
ことを懸念しているからに他ならない。米国と同じく欧州も製造業の復活を掲げているが、実際にはEU27カ国の
GDPに占める製造業の比率は波を描きながら下落を続け、現在16%弱にまで落ちている。これを20年に20%に
引き上げるのがEUの目標だ。製造業復活には安いエネルギーが必要だ。米国と欧州27カ国のGDPに占める
製造業の比率を図に示した。
米国も欧州も製造業の復活に力を入れているのは、製造業が作りだす一人当たりの付加価値額が大きく
経済成長への寄与度が大きいためだ。これは日本も同じだ。雇用が製造業からサービス業に移ると、
生産人口が増えない日本ではGDPは下落する。
http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/c/b/-/img_cb97ed57b7f020dd9567680fd19b53a0114412.jpg
不透明感が増す欧州の再エネ政策
ビジネスヨーロッパが指摘するように、欧州のエネルギーコスト増加の一つの原因は再エネ導入に対する
支援のためだ。
2013/11/6
欧州委、再生エネルギーで不要な支援是正助言
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM06011_W3A101C1EB1000/
2013/11/12
日欧、素材の輸出シェア３割減 ＩＥＡ予測、シェール革命影響
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM11051_S3A111C1FF2000/
成長戦略のカギ握るエネルギー政策
2013年05月31日（Fri） 山本隆三 （常葉大学経営学部教授）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2850
日本では米国のシェールガス革命により、日本も恩恵を受けると考えている人が多そうだが、欧州では恩恵を
受けると考えている人は、まずいないようだ。逆に、米国産業界だけが競争力を付け、欧州の産業界は苦境に
追い込まれると考えている人が圧倒的に多い。米国のシェールガス革命は米国以外の国にとっては正に「悪夢」
なのだ。欧州35カ国の経済団体が加盟する「ビジネスヨーロッパ」の主張を読むと何故悪夢なのか、よく分かる。
欧州産業界は、シェールガス革命による米国のエネルギーコスト低下、欧州での再エネコスト負担により米国
とのエネルギーコストの差が拡大することに大きな危機感を持っている。その米国はシェールガス革命を利用した
製造業の拡大に注力している。
この米国の製造業復活を支えているのはシェールガス革命だ。
シェールガスはエネルギーとして燃やすばかりではなく化学工業の原料としても利用できる。このためデュポン
に次ぐ化学業界2位のダウケミカルは、シェールガスを液化し単純に燃料として輸出することに反対している。
原料として利用し、化学品に形を変え付加価値を上げてから輸出すべきとの主張だ。
ビジネスヨーロッパがエネルギーコストの低下を求めているのは、製造業が競争力を失い欧州外に出て行く
ことを懸念しているからに他ならない。米国と同じく欧州も製造業の復活を掲げているが、実際にはEU27カ国の
GDPに占める製造業の比率は波を描きながら下落を続け、現在16%弱にまで落ちている。これを20年に20%に
引き上げるのがEUの目標だ。製造業復活には安いエネルギーが必要だ。米国と欧州27カ国のGDPに占める
製造業の比率を図に示した。
米国も欧州も製造業の復活に力を入れているのは、製造業が作りだす一人当たりの付加価値額が大きく
経済成長への寄与度が大きいためだ。これは日本も同じだ。雇用が製造業からサービス業に移ると、
生産人口が増えない日本ではGDPは下落する。
http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/c/b/-/img_cb97ed57b7f020dd9567680fd19b53a0114412.jpg
不透明感が増す欧州の再エネ政策
ビジネスヨーロッパが指摘するように、欧州のエネルギーコスト増加の一つの原因は再エネ導入に対する
支援のためだ。
2013/11/6
欧州委、再生エネルギーで不要な支援是正助言
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM06011_W3A101C1EB1000/
2013/11/12
日欧、素材の輸出シェア３割減 ＩＥＡ予測、シェール革命影響
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM11051_S3A111C1FF2000/
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