三菱地所(8802)が31日発表した2013年4〜9月期連結決算は、純利益が前年同期比76%増の436億円だった。4〜9月期として
過去最高を記録した。ビルや都市開発での売却収入が増加した。オフィス賃料の底入れなどによる採算改善も寄与した。
売上高は10%増の4810億円、営業利益は26%増の737億円だった。同日都内で記者会見した加藤譲専務執行役員は、オフィス
空室率の低下を指摘したうえで「オフィス賃貸市況の好転が下期中にはより顕著になってくる」との見通しを示した。一方、中間配当金
は前年同期比据え置きの6円とし、年間配当は前期比横ばい12円との従来計画を据え置いた。
好調のマンション事業は「物件価格や金利の先高観を背景に、需要が増えている」と語った。消費増税を控えた駆け込み需要に
ついては「一部に供給を前倒しした物件もあったが、住宅ローン減税の拡充などもあり(増税後の引き渡しになる)10月以降もモデル
ルームの来場者数などに顕著な落ち込みは見られない」と述べた。
2014年3月期連結業績は従来予想を据え置いた。純利益の通期予想(580億円)に対する9月末時点の進捗率は75%になった。
ソース(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNASFL310HN_31102013000000