【政治/税制】自公、どこまで歩み寄れるか？　「軽減税率議論」、30日再開 [10/29]

自民党と公明党の税制調査会は、消費税率を１０％に引き上げる予定の平成２７年１０月時点で、
「軽減税率」を導入する是非についての議論を再開する。両党は３０日の軽減税率制度調査委員会で
関係者からの聞き取りを終え、来月にも中間報告を取りまとめる。軽減税率をめぐっては公明党が
１０％段階での導入を求めるのに対し、自民党は「中小企業の事務負担増」などを理由に慎重論が
大勢を占める。温度差のある両党がどこまで歩み寄れるかが、焦点となりそうだ。

公明党の山口那津男代表は２９日の会見で、軽減税率の導入に向け「基本的な判断は年内に
下さないといけない」と述べ、自民党に早期の決断を促した。

自公両党は、食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率について、２６年度税制改正の
決定時までに「結論を得る」ことで合意している。所得に関係なく同じ税率がかかる消費税の
増税に伴い、低所得者の負担増を緩和する狙い。

公明党は消費税率が８％になる時点での導入を求めたが、見送られた経緯がある。山口代表は
「与党で軽減税率導入を目指す方針を決めた責任をよく自覚しながら、（協議を）進めていく
必要がある」と語気を強めた。

これに対し、自民党内では慎重論が根強い。どの商品を対象にするかの線引きが難しく、
販売業者の事務負担も膨大になるためだ。

しかも、軽減税率の対象を増やすほど税収が減り、その分、代替財源が必要になることへの
懸念もある。自民党税制調査会の野田毅会長は２８日に福岡市内で講演し「（軽減税率の）
導入にはさまざまなハードルがある」と認めた。

両党の制度調査委員会は今年２月に軽減税率の議論を始めたが、参院選後は一度も行われて
いない。安倍晋三首相が消費税率を予定通り引き上げる判断を１０月まで見送り、議論自体が
中断したためだ。

ただ軽減税率をめぐる両党の温度差はいまだ残る。両党の協議の行方は波乱含みで、
３０日からの議論でも両党の意見調整は難航が予想される。

◎http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131029/fnc13102922200017-n1.htm

酒税とタバコ税とガソリン税を軽減してほしい。

宗教税つくれよ公明党！

何のために増税するのか…、バブル経済のときに増税して成功したんだから
もっとジャブジャブになってからでもいいんじゃないか

http://summary.fc2.com/summary.php?summary_cd=84092
創価で同和で暴力団だった男が妻に射殺される（(；゜Д゜))ガクブル

http://summary.fc2.com/summary.php?summary_cd=153527
創価学会と暴力団　後藤組との関係を憚りながらで認めた後藤組長本人

http://summary.fc2.com/summary.php?summary_cd=208163
カルトの恐怖　ニコ動も潰される!? 創価動画に開示命令!!

http://summary.fc2.com/summary.php?summary_cd=168169
そうか! ７７日間行方不明JK 家出動機は「母親がある宗教の熱心な信者」

新聞は増税でいい

>>3
GJ！　(*^^)v

これ絶対やらないだろ

新聞社は異常な高給を下げろよ。
企業努力で価格を維持しろ。

電力会社には紙面でそれを要求するのに、
自分たちは年収1500万を維持して税金にたかるなんて、
一体どういう了見なんだ？

目先だけで、軽減税率賛成のヤツは、
「およげ!たいやきくん　物品税」で検索を

同じ失敗をしたいみたいだな。

このゴキブリ公務員は結局どうなったの？


＞　夫婦のタクシー代が月に２千万円近くに及ぶこともあったのに、事務所長は
＞　　「まあ、救急車並みの装備を付けたタクシーだったので、移送費については妥当というふうに考えていた」　　と語った。


　北海道滝川市の元暴力団組員の夫婦らによる生活保護不正受給事件では、不正を疑う機会が何度もありながら、
市は積極的な行動を取らずにタクシー代として約２億４千万円の公金を支給し続けた。
　なすべきことをなさない「不作為」がまかり通った過程を、関係者の証言や裁判記録から検証した。（大竹直樹）

　滝川市内にも１３の診療科を擁する市立病院がある。約８５キロ離れた札幌市の北海道大学病院へのタクシー通院は
本当に必要だったのか。
　幹部職員は「北海道でナンバーワンと認める北大病院の医師の判断が非常に大きかった」と語り、当時の担当者をかばった。

　通院が必要と判断する医師が一人でもいれば「覆すのは難しかった」と幹部は主張するが、ある政令市の生活保護担当者は
「元暴力団組員ということで、何か言えば、すごまれたりして面倒だという思いもあったのでは。そうでなければあり得ない」と疑問視する。

　男が「タクシー代を立て替えた」と計３４０万円分の領収証を福祉事務所に持参し、全額を支出した経緯について、支出を決裁した
福祉事務所長（当時）は昨年７月、住民訴訟の法廷で「当時はおかしいとは思わなかった」と証言。

　夫婦のタクシー代が月に２千万円近くに及ぶこともあったのに、事務所長は「まあ、救急車並みの装備を付けたタクシーだったので、
移送費については妥当というふうに考えていた」と語った。

軽減税率は次回15％増税への確実な布石。

15%にしたら生鮮食品以外の国内小売りは壊滅する
日本から消費税非課税国へ輸出する
この時点で戻し税で国内消費税は実質非課税に
でその消費税非課税国にネットスーパーを開設してその国で決済して日本の消費者向けに販売
決済まで消費税がかからないから販売価格に対して実質15%の利益率の差が出る
コスト負担増は往復の貨物飛行機や国内配送代程度だから

>>6がいいことを言った。

宗教に課税しろよ。ヘタレ自民党。
不公平税制に手をつけずに消費税増税するつもりか。
表の平等も是正されていないだろ。
議員定数も削減されていないし。

せめて改革する振りだけでもしろ。
保守と名乗るだけあってなにも改革しようとしないよな。腐れ自民党。

自公の議論演出だろ
どっちも、庶民の敵に変わりないのに
次回の選挙は、一人たりとも当選させてはならない

「食料品に消費税かけるな」というと「どの商品を対象にするかの線引きが難しく、販売業者の事務負担も膨大になる」といって反対する連中が必ず居る。
なら、米、小麦、肉、特定の野菜、牛乳、チーズ、たまごなどの食材（冷凍も含む）、ビタミンミネラル剤に限定すればいい。
これらは消費税０にすべきだ。
こんなこという連中はどうしたら貧しい人々から金を搾り取れるかを解っている連中だ。

軽減税率というのは国会議員にとって結構な利権だからなあ
ちょっと口をきいてウン百万、うまいこと行って軽減に成功したらウン千万

全部軽減税率

ならば軽減税率の対象は新聞だけで問題ないのではないだろうか

自民党は経団連の奴隷
公明党は創価の営利団体

どっちに乗っかれば貧乏人におこぼれがあるかと考えたら決まってる罠
まあそんな計算できるならこのまえ自民に投票なんてするわけないか

>>1
軽減税率をやるくらいなら、定額給付金を配れよ
財源がないなら、政府紙幣発行して定額給付金を月一万配れば良い。

官僚の天下り先がまた増えるか<軽減税率

衣食住は無税にしろ

高額報酬と高体質を全部なくせや。
そんなもんを支える前提じゃないだろうが。
支える前提からかいたいしてしまう前提が今や当たり前。
本当に高額報酬たる結果を出せているのか。

>>13
商品輸入時に輸入消費税発生するよ。

持ってる土地や株を売れや
読売はジャイアンツも売れ
それで出来た金を販売価格維持に当てろや

カルトは新聞を減らしたいだけか？
見返りに宗教法人に10%課税すれば、共産とか非宗教新聞各社は喜ぶかもな。

>>21
すばらしいナマポ理論ですね。
俺はそんな金で大作を崇めるふりをするなんて、プライドが許さないなあ。
朝鮮人と同じ寄生虫の思考だから、宿主日本の財政が死ねば終わりだし。

自民には働いたほうがましな世の中にしてもらいたいね。