【税制/食品】食肉メーカーの業界団体、公取委に「転嫁カルテル」届け出--豆腐連合会や酒販組合も後に続く動き [10/26]

来年４月の消費税率の引き上げに向けて、ハムやソーセージなどをつくる全国の
食品メーカーの業界団体は、独占禁止法の例外として企業が申し合わせて増税分を
価格に一斉に上乗せできる「転嫁カルテル」の届け出を公正取引委員会に行いました。

転嫁カルテルの届け出を行ったのは、全国の食品メーカーおよそ１４０社でつくる
「日本食肉加工協会」です。

来年４月の消費税率の引き上げに向けて、政府は、中小企業やメーカーなどが
取引先の大企業などから増税分の負担を強いられないよう、足並みをそろえて
増税分を価格に上乗せできる「転嫁カルテル」を独占禁止法の例外として認めて
います。

これを受けて、「日本食肉加工協会」は、卸売り価格の交渉では小売業者側よりも
弱い立場にあるとして、転嫁カルテルを結ぶ方針を決め、今月２５日、公正取引
委員会に対し、届け出を行ったことが分かりました。協会では「食肉加工業界は
利益率が低く、増税分を転嫁できなければ経営も危ぶまれる事態になる」と話して
います。

転嫁カルテルを巡っては、全国のおよそ６００の酒の卸売り業者でつくる「全国卸売
酒販組合中央会」やおよそ２０００の業者でつくる「全国豆腐連合会」も届け出を
行う方針を決めるなど、動きが相次いでいます。

はい

せやな

TPP交渉がんばれ。