【農業政策】政府・自民党、中小農家に「新交付金」検討--コメ補助金「大規模農家限定」検討の一方で [10/25]

政府・与党は２５日、コメの生産調整（減反）に協力した農家に支給する補助金の交付先を
大規模農家に限定する方向で検討に入った。北海道で作付面積１０ヘクタール以上、他の
都道府県で４ヘクタール以上の農家とする案が軸になる見通し。環太平洋戦略的経済連
携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結を視野に、農業の競争力強化につなげる。一方で、新たな
交付金制度「日本型直接支払い」を創設し、中小・零細農家の農地維持を支える方向だ。

補助金の根拠になっている経営所得安定対策を見直す法案を来年の通常国会に提出する方針。
林芳正農林水産相は２５日の記者会見で、民主党政権が導入した経営所得安定対策（旧戸別
所得補償制度）について「自民党が『ばらまきではないか』と主張していたことなどを前提に
見直しを議論する」と述べた。

コメ農家への補助金には、作付面積１０アール当たり１万５千円の定額部分と、コメ販売価格が
生産コストを下回った場合の差額を補う変動部分がある。政府・与党内では、農家の作付面積を
基準に定額部分の交付先を絞り込む案が浮上。そのうえで支給額を減らしたり、変動部分を廃止
することも検討している。

自民党が２５日に開いた農林部会などの合同会議でも、支給水準を維持すべきとの意見が出る
一方、農地の大規模化など生産性向上につながる仕組みづくりを促す声が上がった。

政府・与党は、補助金が断たれる農家への打撃を日本型直接支払いの導入で緩和する構え。
直接支払いは中山間地の農地保全など地域での役割が大きい農業を維持するため、単位面積
ごとに一定額を支給する方向で調整が進む見通しだ。

一方、政府は同日、小さな田畑や耕作放棄地を集約して農家に貸し出す「農地中間管理機構」の
設置法案を閣議決定した。臨時国会に提出し、平成２６年度の運用開始を目指す。

◎http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131025/biz13102523430021-n1.htm

◎関連スレ
【農業政策】政府・自民党、コメ補助金「大規模農家限定」検討--「農地中間管理機構」設置法案の閣議決定も [10/25]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1382676336/

【農業政策】政府、コメ減反「見直し」へ--産業競争力会議で新浪ローソン最高経営責任者が廃止提案 [10/24]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1382612467/

看板を架け替えただけの民主党路線の踏襲じゃん。

全国共通オメコ券

補助金が絶たれる農家の為に補助金を新設する。

この素晴らしい安倍政権の政策を誰か説明して。

中山間地で単位面積ごとに一定額を支給ってのがそもそも変な話なんだよ。
山の斜面の田んぼで、そんなに面積がある訳ないんだから。

何がしたいのかさっぱりわからん。
どの政策もアクセルとブレーキを同時に踏んでいる。

>>4　
>>6
基本は大規模農家への集約化でしょ。
ただ何も補助しなかったら短期的に中小農家の耕作放棄地が急増するから
当面、一定の保護は行いながら
中長期的には中小農家が農地を手放す形に持っていくかと

どうせ農業に企業を参入させた時に使われる優遇策なんだろ
農業に市場原理を導入したら更に悲惨な事になると思うが
ゲリ一派には分らんだろうな

諫早干拓とか、イラン農地開発するからや。

猫の目農政で日本の農林水産業ズッタズッタ。

もう農民を公務員にしたら？

>>3
早くよこせ

コメ作り辞めるだけ

TPP反対は中国共産党が大好きな左翼学者、評論家が多い。
ケツもんたなど左翼は「食の安全が大切」とお経のように唱える。

主食の米を通常価格の8倍も高い農協価格で売る詐欺商売である。
8倍も高い価格で主食の米を買わされている国民は暴動を起こしてもよい。
農業分野に株式会社が参入できない規制の廃止が必要です。

土建屋はばら撒き、農家にばら撒き

>>2
農家から言わせれば民主より酷い
酷すぎ

農協さえ抑えれば選挙で戦える地域って意外とあるよね
外貨も稼げない細かい農家を守るために、一票の格差にはこれからも頑張ってもらいたい

７５歳過ぎた年寄りが一人でコメ作れるわけだ。爺様の健康維持と孫の小遣い稼ぎ兼ねてさ。
平日は公務員、土日祝日だけ農家でもコメが作れる。
市場に出れば、大規模専業農家が作った米と、この爺様や公務員が作った米は同じ競争力をもってしまう。

大規模化を阻んでいるのは間違いなく零細な農家。
土地を手放さないし、集約化にも反対
爺様公務員零細農家は百害あって一利なし。

零細で自立できない農家を支えるために、物凄い人数の公務員が税金で雇われているし、
農業、土地改良系の財団法人に毎年莫大な税金が事業を通じて投入されている。
大規模企業化すれば殆ど不要になるものばかり。

苗植えから稲狩りまで同時期に行い、その期間はその土地に別作物を植えられないわけだから
土地そのものが産み出す生産能力は変えられないんだろう
結局、土日祝日だけコメが作れるわけだから
競争力の違いは余剰時間の副業能力て感じにも見えるけど

>>17
で、TPPに参加して専業の大規模農家を殺し、片手間にやっている零細が生き残ると

農地国有化・農民公務員化でコルホーズだ！
ナマポは現物支給にすれば、食糧自給率も上がるかもなw
２ちょんNEETみたいなゴロツキ・ナマケモノはすべて夕張に下放すれば良い。