【考察】消費増税で派遣誘発の恐れ--派遣社員は経理上「仕入れ」、多くするほど企業は納める消費税額を少なく出来る [10/24]

安倍晋三首相が決定した来年四月の消費税率８％への引き上げで、派遣社員がさらに増える
恐れがある。企業は派遣社員を多く受け入れるほど、納める消費税の額が少なくできる
仕組みになっているからだ。消費税率が３％から５％に引き上げられた後も派遣社員が増えた。
消費税増税は国民の暮らしを苦しめるだけでなく、労働環境の悪化を招く可能性がある。　

企業が納める消費税は原則として、売り上げにかかった消費税から、仕入れの時などに
支払った消費税を差し引いた分を納税する。同じ取引への二重課税を防ぐためで、
支払い分の対象に派遣社員を受け入れた際の派遣料も含まれる。

企業にとっては、正社員、派遣社員とも雇えば人件費がかかるが、派遣社員分は経理上
「仕入れ」。割合を増やすことで、労働力を確保して消費税を減らせる。税率が上がれば
メリットは膨らむ。

例えば、従業員二百人の企業が年間で一人五百万円の給料を払っているとする。このうち
百人を同じ金額で派遣社員にすると「仕入れ」は年五億円。単純計算で消費税率５％で
二千五百万円、税率８％では四千万円の消費税を納めずに済む。

制度としては派遣社員を受け入れた会社は、消費税分を含めて派遣会社に派遣料を支払う
形になっていて、派遣会社がその消費税を国に納める。しかし、一般的に派遣会社の方が
立場が弱いため、上がった分の消費税を派遣料に上乗せしにくい。企業側は事実上、
負担は増えずに消費税の控除額だけが増える。

消費税率が３％から５％に上がった一九九七年以降、それまで２０％前後で推移していた
非正規社員の割合が上がった。税法に詳しい青山学院大の三木義一教授は８％への引き上げ
の影響について「５％への引き上げ時にも、間接的に派遣増加に影響を与えた。今回も企業
が正社員を派遣社員へとさらに置き換え、雇用がもっと不安定になる恐れがある」と指摘
している。

●図解とグラフ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2013102402100038_size0.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2013102402100039_size0.jpg

◎http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013102402000137.html

お前等マスコミも消費税増税賛成してきたじゃねーか

これ、以前から言われてたじゃん。

>>2
中日・東京新聞だけは反対してきた。

自民党に投票したのはほとんど老人
若者は投票すら行かない。若者は虐殺されてしまうんだよ

消費税関係はこのたぐいのデタラメ議論が横行している。

>例えば、従業員二百人の企業が年間で一人五百万円の給料を払っているとする。このうち
>百人を同じ金額で派遣社員にすると「仕入れ」は年五億円。単純計算で消費税率５％で
>二千五百万円、税率８％では四千万円の消費税を納めずに済む。

おいおい、同じ金額じゃなくて消費税増税分企業の支払いは増えるっての

消費税は論外な悪税だが、この記事は消費税批判にとって有害無益

そんなこととは関係なく、企業ってのは余剰人材囲っておけないのよ

正社員が派遣になるのは不味いが
失業者が派遣になるのなら問題なくね
正社員からの格下げの方が圧倒的に多くて問題なんだろうけど

>>1

消費税分上乗せして支払ってんだからプラマイゼロじゃねえかヴァッカじゃねえのｗｗｗｗ

定期的に消費税で派遣が増えるとかいわれるな。
消費税の仕組みを勉強した方がいいぞ。。。

★消費税率アップは悪魔の増税★
消費税は税率を上げると欠陥が露呈する仕組みになっている。
消費税は広く公平に徴収する優秀な税として採用されたという。
しかし、東電、ＮＨＫ、ＪＲ、マイクロソフトのように税を価格に転嫁できる独占企業と小売りや納入業者など競争の激しい業界を同一にして徴収する問題ある税。
消費税を価格に転嫁出来きる事業者と転嫁出来ない事業者は天と地の開きがある。
世の中には、力関係が存在する。それを無視して一律に徴収するのは、企業の担税能力無視した政策。
これは、財務官僚が税を徴収して予算を配分して使う、下々が解らないお上感覚の発想から出来た税。

今後の増税で事業利益より消費税を納める額が大きい事業者が続出する可能性がある。
これは納入業者の人件費削減圧迫と企業廃業で失業が増大する。
今の日本の社会構造、中小企業が仕事を分担して最終的に優秀な製品や優秀な仕事が完成する日本の仕組に亀裂が生じる可能性がある。
日本は、中小企業が雇用の70％を支えている。この部分に猛烈に非正規雇用化し、所得デフレが起きる。
消費税増税で日本の雇用は一部エリート正社員とその他パート・派遣社員化が更に進行する。
非正規雇用層は社会人になった時点で将来に夢と希望を持てない日本絶望社会へとなる。
それと共に日本社会の活力が失われる。

消費税率アップは悪魔の増税。
消費税は輸出企業には還付があり、いろいろ考察するともの凄く公平でない税の仕組み。
税率が３％の時は問題がそれ程で表面化しなかったが５％になり本格的に不況になり判明した。
消費税が５％に上がり、課税最低限が一千万円に下がった段階で税を滞納する事業者が続出している事を考えれば欠陥税と言える。

今後、消費税増税阻止、原発廃止、反ＴＰＰ（平和憲法改正反対・反戦）を勝ち取らないと日本国が衰亡して行く可能性が大きいと思います。
尖閣で中国と事を構えると中国貿易や観光が破滅する。安倍に任せたら国が破綻する。

今でも宗教法人・医療法人は法人税で優遇されている。優遇を廃止すれば消費税は上げなくて宜しい。
法人税収は、ここ20年のいろいろな減税処置で3分の一、所得税は半分以下になっている、それが税制赤字の原因でもある。国際金融資本への利益供与安倍。

★皆、この投稿は理解できるだろ、社会に出れば難しい話でない。
要は、世の中、力関係が存在する事なんだよ。だから消費税は負担能力に応じた徴収が出来ないという訳。

企業は｢受け取った消費税｣から｢支払った消費税｣を差し引いて納税するから
支払う消費税が増えるほうが得なんだ

ここがちょっと一般市民には分かりにくい

奴隷を買ってモノを売るのがそもそもの間違い。

すげーいーこと聞いたｗｗｗｗ

正社員＝管理職（労務・人事・経理管理）で
「実務」は皆ハケン社員という時代がもうそこまで来ている

また人生壊されてナイフアタックする人が増えるのか？？？

刺すなら関係者を刺せよ？無関係の通りすがりを刺すな。

理論的には価格には間接税が含まれていると仮定するから
その仮定に従えば消費税増税による損得は発生しないとなる
理論のための便宜的なものであって机上にすぎないことを理解しているかどうかで
反応が異なってくる

この記事は税を知ってる人なら誰でも前から知ってることだよ
正社員を派遣にすると消費税が軽くなる

さらに派遣の場合は社会保険の企業負担分が必要ないから
その点においても派遣のほうが得になる

なぜこんな悪政を放置してるかといえば
小泉時代に築かれた利権が今も強すぎるから

>>15
管理職→管理部門の社員な
もうすでにそう

派遣なんてぼったくり業者通すなよ
個人事業主雇って経費削減

>>6　>>9
派遣会社の立場が弱いから、消費税を転嫁しにくい、って記事に書いてあるじゃん。

あとは常雇いから外注化へ、が増えるだろうな。
消費税8％にもなると、いままで給料として支払っていたのを、
5％割り増ししてでも、外注にしたほうが差し引きでは得になる。

派遣会社を使ってる企業は、派遣会社に支払った消費税分だけ消費税を免れる。
だけど、既に消費税によって派遣会社への支払いが増えてることを見過ごしてるぞ。

まあ早い話、正社員の給料も仕入れの消費税として認めればいいんだよ
そうすれば派遣との差が解消されて平等になる

価格を設定する側・売る側には価格の内訳が分かるが
買う側にはその内訳を知ることができない

税の価格転嫁は結局のところ需給関係の強さで決まるのであって
間接税だからなんでも転嫁されるとするのは幼稚

しかし、不明瞭な根拠で３％も税金引き上げられて何も怒らない日本国民も酷い。
下野させられても何の反省もなく、政権復帰後に即増税だからな。

自民の支持者だけ増税するとかできないのか？

実体経済では価格転嫁なんて、実際には「できない」んだよ。
ようするに単に「値上げ」なんだよな。

だから、消費税なんていうのは、価格転嫁しにくかったり、
人件費割合の高いサービス産業系の国内事業の会社に対する課税でしかない。

派遣社員は役務の提供てことか
それで消費税が
給与には消費税がかからないからね

派遣会社が消費税分を価格転嫁できなかった場合、派遣使った方が得だけど、そんなことしてたら派遣会社潰れるぞ。

>>12
>>1書いたのも、お前か？

どーせ、輸出戻し税なんて与太も信じてるんだろうな

お前のような馬鹿のせいで、消費税がはびこるんだ

死ね

「輸出戻し税」といい滅茶苦茶な理屈で批判すると信用無くすから止めろよ

この記事の事例で批判されるべきは

派遣労働者を多用する企業による派遣元への増税分価格圧縮

じゃないの?
今後も派遣の比率は上がり続けるだろうが、派遣社員の激増は小泉政権下の製造業派遣解禁が一番効いてる。
専門職と言うより"職人"の派遣だけなら労賃はそうそう下がらなかっただろうが、只の人手では時間単価引下げ競争になるだけだからな...
デフレ要素の最大原因ではあるが「指令した作業を所定時間内に処理する」だけの仕事を所謂正社員にやらせるのは"高くつきすぎる"のも事実だからな。
新聞社だって勧誘員や配達員は正社員じゃないだろうに♪

派遣屋自体は徴収した消費税をほぼそのまま国庫に納付する事になる訳だが、手形で貰うところは資金繰り圧迫するだろうな...

派遣社員は商品か？世の中狂ってきたな！！

こういう最も大切なことは、NHKも含めて報道しないんだよなあ〜
前から言われてるとかではなく、何度も何度も大きく報道するべき事だろ…

おまけに、報道するタイミングも遅すぎて、読者の利益になってない…

日本の報道業界も、社会の役に立っていない〜

前から言われてた事だな

ガタガタうるせえ奴だな、文句あるなら法人税廃止してみろ

●アメリカでは派遣が一般的。アメリカのようにしよう。
●ヨーロッパでは消費税が一般的。ヨーロッパのようにしよう。

両方を叶えると。。

派遣で覇権とか言ってるやつは重症の奴隷。

派遣社員以上に、複数のパートタイマーに切り替えたほうがもっと得。
日に4時間で週4日と3時間で週1日の人を2人雇うと週に述べ38時間。
事務的な定型ワークだとほとんど問題なくこなせる。
時給900円としても週に34、200円。月に136、800円。
雇用保険も加入しなくて済むし、当然社会保険企業負担分もいらないし、
休憩時間もゼロ。問題は交通費負担分ぐらい。
派遣社員1人だと昼休みが入るので週に35時間でこの負担額では雇えない。
派遣会社に支払う派遣手数料は結構馬鹿にならない。
パートタイマーは、スーパーやコンビニや外食だけではなく実際は、事務
ワークで企画や営業ではなく、勤務時間中デスクでPC相手にという仕事でも
充分可能。北欧などの共稼ぎ社会は、このパターンが多い。

国に収める消費税の金額を派遣会社に払ってるだけだろ

＞例えば、従業員二百人の企業が年間で一人五百万円の給料を払っているとする。このうち
＞百人を同じ金額で派遣社員にすると「仕入れ」は年五億円。単純計算で消費税率５％で
＞二千五百万円、税率８％では四千万円の消費税を納めずに済む。

買う側からすれば自分の懐からいくら出ていくかがすべてで、
総額が同じなら控除ができる派遣のほうが得という話

この話に対して、「本当の価格は100/105だ」「負担した消費税を返還してもらっているだけだから得じゃない」
という理屈は控除によって利益を受ける人間が自己正当化するためには使えても現実を説明するのには使えない

何故ならば価格の内訳は売る側にしか分からず、買う側には分からないから
税の価格転嫁は価格支配力によって決まり、価格にすべての間接税が含まれるとするのは机上でしかないから

>>18
では正社員の人件費に消費税がかかっているのか？
この記事は悪意に満ちた頓珍漢な記事。
消費税反対には百害あって一利なし。

消費税には問題がたくさんある
輸出企業は輸出先で消費税を徴収できないという理屈からそれまでの
仕入れの段階で払った消費税を還付してもらうことができる
しかも、その還付額は尋常ではなく、消費税収全体の２５％にも及ぶ
経団連が消費増税に賛成したのはそのためだ
一方、医療機関も同じように患者からは消費税を徴収できないのに、
仕入れの段階で払った消費税の還付が認められていない、
まったくの持ち出しになっており、不公平だ

企業がどちらにも500万払うとすると派遣の貰う給料が消費税分少なくなるだけじゃないか
給料下げても人が来るなら最初から下げればいい

派遣会社に消費税相当額を払うし、派遣会社の納める消費税は増える

これは、アホな記事と思う。正社員と全く同じ派遣社員はいないと思うし
派遣でなくて、外注もあるし

派遣の身分を補償してくれ。
現実は、派遣は正社員の奴隷だぞ。
意見をいえば、バワハラされるしさ。

>>42
輸出企業は輸出先で輸出先国の消費税や関税を納付してます



以上

ということは
無職の俺は派遣になれるのか

なーんだ
正社員が派遣になるだけか

結局この話は、
価格にすべての間接税が含まれる
というおとぎ話を信じるかどうかという話

おとぎ話を信じるとしたら
1の記事に対する否定派が言っていることは正しくなる
しかしそのおとぎの国では価格転嫁を強制する法律ができるらしい
何故だろうね

未だに


輸出企業は輸出戻り税（笑）で儲けている（笑）なんて
言ってる正真正銘のヴァカがいるのか



その残念な頭をばんえい競馬の馬が引くソリに轢かれてこい

そう言う事、その為に経団連は散々、日本の財政の為と表向きでは言いつつ消費税上げろと言って来た。

本来なら派遣費用ってのは500万円＋消費税であるべきなのに、500万円（内税）にしてるだけじゃねーか。
人権費を圧縮してるだけで、消費税を納めなくて済むは間違ってるだろ。

＞一人五百万円の給料を払っているとする〜消費税を納めずに済む
これ書き方がおかしい
派遣の場合税込500万なら、給料476万（派遣会社へ）＋※消費税24万（最終的に国へ）

確定申告の時控除分少なく見えるけど、※の部分で消費税払ってますがなｗ　
何％になろうとも理屈は同じ

派遣のピンハネで暴利をむさぼってる人たちを規制、処罰する法律の制定が先ではないのか

若い女は金持ちの中年と結婚するのが最良の選択肢だな

>>42
> 医療機関も同じように患者からは消費税を徴収できないのに、
> 仕入れの段階で払った消費税の還付が認められていない

これは、消費税導入当時の医師会が馬鹿だったので自業自得。
大蔵省は医療費をゼロ税率にしましょうかと言ったのに、
医師会が非課税にしろと主張したんだよ。

別に派遣に限った話ではなく
要するに価格に転嫁できるかどうかの問題だ

>46
派遣元の担当者に場所を変えてもらうか
派遣元をやめる。

俺は、いろいろ渡り歩いてるよｗ
実務経験なくても、履歴書に書けば実務経験５年となるし
ただ、免許の取得日以前の実務経験はあり得ないから
早めに資格だけは取得しておくべきだねｗ

Sun Certified Programmer for the JAVA Platform.(SJC-P)
Sun Certified Web Component Developer for J2EE Platform(SJC-WC)
LPIC認定試験 Level-1
基本情報技術者試験

大型自動二輪
大型第二種
牽引第一種
大型特殊自動車第一種
フォークリフト運転技能講習修了者
高圧ガス製造保安責任者丙種化学(液石)
第三種冷凍機械責任者
移動式クレーン運転士
クレーン・デリック運転士(限定なし)

第二種電気工事士
危険物取扱者 乙種1類
危険物取扱者 乙種2類
危険物取扱者 乙種3類
危険物取扱者 乙種4類
危険物取扱者 乙種5類
危険物取扱者 乙種6類

>>42
医療費に関しては消費税導入、改正時にある程度点数アップで調整したよ

>>28
だから、結局、派遣労働者にしわ寄せがいくことになるだろうな

>>３１
いくら批判されても、増税分を転嫁できるかどうかは、結局は力関係
で決まるというのが現実、不況で人が余っている現在ではそうはいかない

>>31
>この記事の事例で批判されるべきは
>派遣労働者を多用する企業による派遣元への増税分価格圧縮
>じゃないの?

お前、全然わかってない

派遣って系列内派遣か事実上の系列内派遣がほとんどだから、増税分を転嫁できようができ
まいが企業グループとしての収益は同じ

＞派遣社員がさらに増える恐れがある

既に増えてるけどなｗ

>>59
これみても、消費税増税の意味としては、
「価格転嫁できるかどうか」が、本質的問題だと言うことがわかるね。

官僚が悪い、でOK？

万民が皆豊かに平等に幸せになることを理想とし営々として築いた戦後の日本社会を、
富める者のみが幸せに弱者は地獄にという社会に転換した小ねずみ・毛ヶ中の政策により、
日本人と社会の基盤は崩壊した。
彼らが推進した格差推進政策によって大量に発生した非正規労働者たちがこれから老齢化
を迎えたときに日本全体が凄絶な地獄を見ることになろう。

アベシ・毛ヶ中はこれをさらに倍加するのか。

かつては、戦後の日本社会では格差が少ないことが、批判の対象にさえなっていたんだよな。

>>6

いやこれであってる。

正社員　給与　100万　　科目が仕入れじゃないから、消費税額引けない。

派遣社員　給与　100万　　科目が仕入れだから、利益から消費税額引ける。

ますます派遣社員だらけの地獄界になる。

科目上　派遣社員は人間扱いされていない。仕入れだから、物品だな（大笑

正社員は人件費になる。

あ〜地獄だわ。これからの日本は地獄だわ。

>>1
全くおかしいねこの記事。収める消費税を少なくできるなんてことはない。
ソースにある図は売り上げの消費税が8％になっても変わってないところが
おかしい。これを見てもでたらめな記事だとわかる。
これは派遣社員の給与が下がるというべきかな。・・・それも違う。
資金繰りについては、中小企業の年3回払いのところは良くなると思う。
収めるべき消費税の一時プールができるので。

消費税の課税・非課税・課税対象外ってのも考えてネ。

派遣代に消費税は上乗せされているだろ
アホな記事だな

>>66
マタマタ聞いてきたような嘘をw
半世紀前までは女中がイッパイいたんだよ！
ソレがお手伝いさんになって、
更に20年ぐらいで居なくなったんだよ、いまや家政婦すら絶滅種
女中を置ける広い家、収入！・女中ぐらいしか勤め先がない・・
いかほどの格差な社会だったか考えてみな！

税務で考えないといけないのは。
中間申告で予定納税した場合、決算申告（確定申告）でその予定納税
した分より少なくなった場合の還付金の利息が高いってこ事。
7.3％の還付加算金が作ってこと。7.3%ってスゴイ。

たとえば予定納税1億円、実際の納税額1000万円。
還付金9000万円の場合、約1か月くらいが起算日数になるから
約55万円の還付加算金がもらえる。
銀行に1年間9000万円預けても利息は？9万円くらい。

まあ、過少申告の場合は過少申告加算金・延滞税・重加算税ってのも
有るからいいか。と思うのは違うと思う。

>>67
だから、派遣社員の消費税は、派遣会社の売上にかかる消費税になるから。
結局その分は派遣会社が支払うことになる。

消費税の価格転嫁ではなく、消費税分の値下げ要求による人件費削減が問題。

>>1
8％の消費税を節約して、実行税率40％の法人税を払うか。
どっちを取るか？

さぁドッチ！

何で「仕入れ」になってんの？

>>21
そんなセコい客とは付き合わなきゃいい
客選べよ

と、派遣会社の中の人は思うよ

でもその分派遣会社に支払うんでしょ？
バカじゃないの

雇用促進になるやん

>>75
課税仕入じゃね

テレビ局も派遣多い

今の日本が失われたナントカとか言ってるのも結局は所得格差が少なすぎるからだし
また女中と妾（別に男娼でもいいが）がどっかの屋敷に集中する時代に戻るんだな。別にそれでいいよ。

>>1
>しかし、一般的に派遣会社の方が立場が弱いため、
>上がった分の消費税を派遣料に上乗せしにくい。

ピンハネ率のアップで対応ですねわかります

非正規はそろそろ暴動起こしていいレベル

>>21
福利厚生費の方が消費税よりも高いから派遣会社使ってる訳で、
消費税分は乗せないと下請保護法違反になるから、
派遣会社にだって普通に乗っけて支払ってるよ。すぐにバレる。

預かり消費税は幾らになろうが関係ないし、
派遣会社だろうが個人請負だろうが、請けた金額が同じなら消費税の額は同じよ。

輸出戻し税もそうだけど、価格圧縮で仕入先が増税分もらえない力関係ならどっちみち値下げ圧力かかるんだから税制の問題じゃないわな。
景気悪くする消費税なんかさっさと撤廃して欲しいけどさ

消費税は、国内の製造業・サービス業・小売り業などの内需生産業に掛かる税金。
法人税は、内需・外需・金融などほぼ全ての業種に掛かる税金。

これで、だいたい消費税増税と法人税減税の狙いが分かると思う。

内需生産業は消費税と法人税の両方を負担するから、消費税増税と法人税減税は内需生産業者にはほとんどメリットがない上、人件費削減や経費削減に繋がって、内需が縮小し、企業の活力を奪う。
一方で、輸出や金融が優遇される。
簡単に言えば、内需から富を奪い取って、輸出や金融に富が集まる構図となる。
安倍のリスクとは、内需は富を奪われてデフレになる一方で、マネーゲームに富が流れて、ヘッジファンドやハゲタカや他国籍企業に国民資産が根こそぎ奪取される構図となる。
財政支出もこの流れで、国際金融資本に奪われるから、法人税減税と内需のデフレによって税収も落ち込み、財政赤字も拡大する。

売国奴の竹中がバックにいるから　わかりやすい

こいつ等どれだけ日本を壊したら気が済むんだ

>>83
で、派遣会社は、消費税を滞納して結局、国庫に入らないと。

>>87
増税せずにインボイスにするだけでよかったんかね
実質脱税を補足するだけだから倫理上でも正しいし

>>88
新規滞納発生額の50%が消費税という現状で、増税してどこまでマトモに取りきれるか疑問だよね。
中小零細の経営者は消費税を預かり金とマジで認識していないからね。
保全措置が必要に思える。

>89
ほどんどの人が
行政機関の取立てと消費者ローンの
取立てでどっちが怖いかわかってないからね

行政機関は、裁判所の令状無しに家財を差押えできるし
従業員の給料よりも納税が優先されるなんて知らないんだろうな

すってんてんになるまで吸い取られるｗ

>>89
会計上は預り金的な性格になっているけど、
法的には預り金ではないけどな。

>>89
>>中小零細の経営者は消費税を預かり金とマジで認識していないからね。

そんなアホが居るかよ。
中小企業は単にキャッシュフローが悪くて、
資金繰りが大変だから手元の現金に手を付けてしまうだけ。

消費税滞納は、サラ金から債権かったヤクザや闇金の切り取りがマシに見えるくらい
えげつない国税がやってくる。
国税には貸金業法も民法も一切、関係ないし、司法のお墨付きがある。

一般人が体験する、たかが住民税や固定資産税の滞納とは訳が違うんだよ。

人件費が高いB社の方がA社より納税後利益が小さくなるので、消費税は企業が人件費を抑制するインセンティブになります。
　　　　　　　　　　A社　　　B社
仕入価格　　 　　3千円　　3千円　　内税
人件費　　 　　　1千円　　2千円
販売価格 　　　　5千円　　6千円　　内税
納税前利益　　　1千円　　1千円
納税額　　　　　　95円　　143円　　(販売価格−仕入価格)×5/105

消費税は企業が個人請負を増やす原因にもなります。

>>93
販売価格を同じにしないと比較にならんだろ。

>>16
無関係の通りすがりだから他人事ではないと注目が集まるんだわさｗｗｗ

>>93
元請企業は同じ部署、同じ作業であれば、
派遣会社A、派遣会社B、派遣会社Cに支払う単価は同じよ。

生産ノルマと製造原価が決まってるんだから、
同じ作業で支払う単価を変える意味がない。
募集の時点で条件を均一にしないと意味ないしね。

派遣会社が、それぞれの従事者に幾らの時給で契約して、
支払うかは、消費税の総額とは何の関係もない。

個人請負にしたって、課税売上高を満たせば消費税は消えないのよ。
逆に非課税事業者なら個人事業主は消費税を預かる義務がない＝支払う義務がない。

しかし、これでも全く、節税になってない。

>>93
販売価格を統一しても、消費税が人件費を抑制する作用があるのは同じです。
販売価格を統一する為にB社はA社より仕入価格を抑えているのだから。
例えば、
　　　　　　　　　　A社　　　B社
仕入価格　　 　　3千円　　2千円　　内税
人件費　　 　　　1千円　　2千円
販売価格 　　　　5千円　　5千円　　内税
納税前利益　　　1千円　　1千円
納税額　　　　　　95円　　143円　　(販売価格−仕入価格)×5/105

>>94
販売価格を統一しても、消費税が人件費を抑制する作用があるのは同じです。
販売価格を統一して納税後利益を同じにする為には、B社はA社より仕入価格を抑えなければならないから。
例えば、
　　　　　　　　　　A社　　　B社
仕入価格　　 　　3千円　　2千円　　内税
人件費　　 　　　1千円　　2千円
販売価格 　　　　5千円　　5千円　　内税
納税前利益　　　1千円　　1千円
納税額　　　　　　95円　　143円　　(販売価格−仕入価格)×5/105

>>96
＞元請企業は同じ部署、同じ作業であれば、派遣会社A、派遣会社B、派遣会社Cに支払う単価は同じよ
消費税に人件費を抑制する作用があるかが現在の論点であって、企業が雇用先によって単価を変えるかどうかが論点ではありません。

＞非課税事業者なら個人事業主は消費税を預かる義務がない＝支払う義務がない
今まで直接雇用していたAを免税売上の範囲内で個人請負化させれば、Aも消費税の納税しなくていいし、企業もAへの支払い分を仕入れ控除できる様になって節税になります。
消費税は個人請負を増やす要因になります。

確かに正社員は総務部扱いだったけど、派遣から来ている人は資材課扱いだったな。

>>99
>>消費税に人件費を抑制する作用があるかが現在の論点であって

消費税にそんな作用は1円もない。雇用契約に消費税は掛かりません。

それと、売上に対して預かってるだけの消費税は、
大企業だろうが零細だろうが、1円も節税できない。

非課税事業者は「預からないだけ」。「預かった消費税」の移動がないだけ。

>>101
各企業の納税額は(課税売上額−課税仕入額)×5/105です。
課税売上に人件費が含まれ、人件費は課税仕入れにならないのだから、消費税は人件費にも課税されています。

>>102
消費税は課税売上に掛かる物で、製造原価に係る物ではない。
だから雇用している従業員に対して消費税は係らない。

人件費は原価であって売上ではない。売上が立った時には、既に消費税を預かってる。
（実際は売上が立ってから後追いで徴収できないから売上が立つ前に仮払してるけどな。）

消費税に人件費抑制作用があるなんてのは有名な話
というより原理的にそういう税金であってもし物価もGDPも全く変動しなかったなら
理論上は雇用者所得は消費税率上昇分と全く同じだけ減る事になる
仮に価格転嫁が行われて物価が上昇すればある程度は非雇用者とも負担が分配される
だから問題は価格転嫁があるかどうかにかかっている

これがアホノミクス
アホが国を滅ぼす

>>105
民主党や共産党、維新なんかに比べたら遥かにマシ。
政権を任せられるのは、自民党しかないんだよ。

>>106 そういう考えが一党独裁の腐敗を招く
　新しい政党づくりを目指さないと日本は利権でおしまい
すでに自民は腐ってる

>>106
プロの売国奴はさすがに安定度が違うからな

>>103
＞人件費は原価であって売上ではない
売上がなければ人件費を払えません。
課税売上に人件費が含まれ、人件費は課税仕入れにならないのだから、消費税は人件費にも課税されています。

>>106
選挙では様々な政策があるので政策ごとの民意は反映しにくいです。
例えば、投票者の60％が外交政策で投票する政党・候補者を決めるなら、それ以外の政策については白紙委任に近くなります。
国民投票をすれば多くの政策で民意を反映しやすくなるし、利害者による圧力も抑えられます。

>>110
代議制の否定。国民投票は万能ではない。

派遣なんて最初に紹介料３０００円程度払って
終わりだろ。いつまでも横抜きされてたんじゃ誰も
報酬以上の結果なんて出すわけないからな。
ボイコットや即やめなんて当たり前だからな。
見合う報酬払わないと誰も結果ださないよ。出す必要なんて微塵も無い。

消費税は人件費課税だからな

所得税と消費税の二重課税であることは間違いない

>>113
> 消費税は人件費課税だからな
大間違い。

> 所得税と消費税の二重課税であることは間違いない
大間違いだよ。

付加価値税だから人件費課税であってる

>>115
マル経の労働価値説的にはその通りだな。

そりゃあそうだけど、派遣会社が儲かるだけで、下っ端までカネ回らんだろ。
だったら、その分税金払って内部留保に回した方が良い。派遣会社の為に働くなんて真平御免だね。

仕入れかぁ。ウチの会社は物件費って言ってるぜ。つまり消しゴム買うのと同じ財布から出してるってことw

>>118
暢気なもんだな
このペースで非正規比率上がっていくと、悪いほうにちゃぶ台返しあるぜ
全員、非正規のほうにあわせるようになる

>>111
代議制をしつつ、国民の関心が高い政策について国民投票をすればいいです。
議会で可決→国民投票で否認→議会で修正して可決→国民投票で信認→法律施行の様にすれば、議会と国民がお互いに妥協点を探る事になります。

でたらめな記事だな
記事の主張が正しいなら、消費税率を上げた後
非正社員の割合は一旦上昇して、一定の割合で横ばいにならないとおかしい
つーか、非正社員には直接雇用のパートも含まれてるだろｗ
おそらく、派遣社員だけの割合でグラフを作ったら
本文と整合性のとれないグラフができに上がったんで
わざと非正社員の数字を使ってグラフを作ったなｗｗｗ

消費税は付加価値や人件費を抑制する作用があるので、長期的に法人収益や個人所得を下げる要因になります。

>>92
＞資金繰りが大変だから手元の現金に手を付けてしまうだけ。
これって、まさに預かり金として認識してないって事じゃん。

>>1

企業がある製品を500円で仕入れて人件費300円を払って1000円で売る場合

仕入れ 品代500円と仮払消費税25円を払う
人件費300円を払う
販売 品代1000円と仮受消費税50円を受け取る
仮受と仮払の差額25円を納税する
よって利益は200円となる

これが人件費が派遣代になると

仕入れ 品代500円と仮払消費税25円を払う
派遣代300円と仮払消費税15円を払う
販売 品代1000円と仮受消費税50円を受け取る
仮受と仮払の差額10円を納税する
よって利益は200円となる

これだと>>1が書いているように派遣の方が企業は得という理屈は成り立たない。>>1で書かれているようになるには

仕入れ 品代500円と仮払消費税25円を払う
派遣代286円と仮払消費税14円を払う
販売 品代1000円と仮受消費税50円を受け取る
仮受と仮払の差額11円を納税する
よって利益は214円となる

ということで、消費税によって利益が増えるのではなく、14円値下げをして貰うことで利益が増えるだけ。

>>1
労働貴族撲滅して、ワークシェアするのには良いんじゃねえの？

>>122
そんな作用はない。お前、消費税関連スレが立つたびに、
同じような荒唐無稽なデマを得々と語ってるだろ。

>>1
人件費と派遣料が同額だとすれば、納付税額が小さく
なるだけで、仮払消費税として
払う額が同額大きくなる
から、キャッシュアウトは変わらない。

歴史を振り返れば消費税の次は、人頭税だろうな
雇っている人数に税金をかける
雇っている人が多いということはそれだけ非効率な仕事になっているわけだから
機械化かシステム化を進めるためにも必要な税になるだろうな

>>128
政策的に失業者を増やすべきだということ？

>>1
この記事書いた奴、馬鹿だろ。

そりゃ日本で原発が爆発するわけだ。

　
＞消費税率が３％から５％に引き上げられた後も派遣社員が増えた。
　
　　　　　↑
いくら火消しに必死になっても、これが現実
安倍信者は事実を直視しなさいw

>>132
因果関係と相関関係の違いは理解してる？

>>132
だから何？

ｱﾍﾞﾁｮﾝ信者がファビョってる

木彫りの像を輸出するだけで大儲けできるだろ消費税なんて
ちょっとはあたまを使おう

消費税は税率を上げる前に、先に企業による消費税の節税術を無くすべき。

>>136
大儲けなんてできないよ。

>>1
ホント、『日本の』消費税制は ウンコみたいな欠陥制度だな。

治安最悪になるな

支払い先が税務署から派遣会社に変わるだけだろ？
違うの？

徴税だけしてセーフティーネットは無し
これが現実
だから生活苦なら犯罪して刑務所へ行こうぜ！
んで出所後にナマポｗ

消費税滞納が一番多いが、むやみに差押には来ない
それやりまくると中小零細が倒産しまくるから（銀行の貸し渋り・貸し剥がしよりエグくなる）
そうなれば従業員がナマポになるだろｗ

>132
昭和62年（1987年）と平成19年（2007年）の比較
1987年の被雇用者数＝4306万（正規雇用3456万人＋非正規雇用850万人）

2007年の被雇用者数＝5326万（正規雇用3436万人＋非正規雇用1890万人）

その論法が成り立つなら被雇用者総数が増えたのも消費税のおかげってことになる。
実際には、定年延長や女性の社会進出と時期がかぶってただけだが。。
非正規が増えた主な原因も、定年延長や女性の社会進出

経済がそんなに成長してないのに、労働供給は激増したから
労働の過剰供給が起きた

>>104
物価やGDPが変動しない前提なら、すべての税がそうじゃないのか
GDPが変動なしで所得税を上げたら、労働者の可処分所得減る

消費税増税より所得税増税がましな理由でもあるの？

消費税の優れている点は労働者以外からも取れる所。消費者である老人から取れる
高齢化率が高くなっていくのだから、このメリットはでかい

つか政治に「賃金上げろ」と言われて「はいそうですか」と経営側が答えるような状態だと
一体組合はいままで何をやっていたのかということになるんだよなあ。
労使協調路線の失敗だろ。

>>144
本来老人からも税とりたいんならその分、年金削ればいいんだけどな。

>>6
馬鹿だなぁ！
消費税増税分は、派遣労働者の賃金が切り下がるんだよ！
派遣は労働弱者の立場だからな。
消費税は派遣労働者からピンハネ搾取される。

輸出製造業がなぜ消費増税に賛成か？

※国内下請けから105億の仕入れをしたと仮定して試算する。

・完成品を輸出した分に関して5%の戻し税がある。現行では5億円
・消費増税されると8億円の戻しになる。
・下請けが108億円に価格転嫁するのは非常に難しい。
※「いやなら他で買うから、いいよ止めても」は独禁法違反にはならない。
・下請けが3億被った分が、そのまま輸出企業の懐に入る。

自民党を支持した結果がこれだよ!!!
派遣労働が安いのは日本だけ

消費税は事業者には死活問題。
例えば、消費税ゼロで売上高10000、仕入高7000、人件費2000、営業利益1000
の小売店の場合。
消費税５％増税で小売店の売上高10000に消費税が掛かってくる。
(不景気などで、増税と同時に10500に増える筈がない)
そして、店の損失は仕入コスト上昇分350と店の負担する付加価値税分123の合計473の損失となる。
つまり、消費税５％上げるだけで、営業利益の半分が吹き飛ぶ計算だ。
経営を守ろうとすれば、人件費を24％も削減を迫られる。
そして消費税は営業利益ゼロ以下の赤字企業にも負担増になり、倒産も増える。
よって、消費税が数％増えるだけで、事業者には死活問題となるとなるのもうなずける。

>>148
「戻し税」など存在しない。売上が国内だろうが
輸出だろうが、仕入税額控除はできる。

トヨタの城下町なんか、税収どころかカネを出さないと いけなくなるんだってね。
企業が撤退もしていないのに自治体が破産という冗談のような話もありうるな。

>>150
小売は消費者に増税分を転嫁できないという
前提なのに、仕入先からは完全転嫁されると
いうのは、ご都合主義的な設定だね。

>>152
どういうこと？

>>152
こんな頭悪い奴が経済記事書いちゃダメだと思う

>>126
人件費が高いB社の方がA社より納税後利益が小さくなるので、消費税は企業が人件費を抑制するインセンティブになります。
　　　　　　　　　　A社　　　B社
仕入価格　　 　　3千円　　3千円　　内税
人件費　　 　　　1千円　　2千円
販売価格 　　　　5千円　　6千円　　内税
納税前利益　　　1千円　　1千円
納税額　　　　　　95円　　143円　　(販売価格−仕入価格)×5/105

>>144
消費税増税5％ではなく個人金融純資産1100兆円へ年1％課税すればいいです。

・個人金融純資産の大部分は高齢者が保有しているので、社会保障の最大受益者である高齢者に応能負担してもらえる。
・年金受給者や社会保障従事者が貯蓄するのを抑制できる。
・景気に依らず安定した税収が得られる。
・過去の財政不均衡、自然災害、バブル、人口構造などで特定世代に資産が偏っても安定した税収が得られる。
・現在の負担や給付は資産が殆ど考慮されていないし、資産性所得は分離課税・定率・低率で勤労所得より有利になる場合が多い。

>>156
何の説明にもなっていない。納付額の差は課税売上高の
差に由来しているだけで、人件費は無関係。

>>156
粗利が同じで人件費が高けりゃ、利益が小さくなるのは
当たり前だろ。消費税は無関係じゃん。

>>156
おまえ大丈夫か？

>>156
馬鹿丸出し。そもそも消費税は利益計算には基本的に無関係。

消費税は売上高の増加分に課税するのではなく、売上高が停滞・減少しようが売上高そのものに課税される直接税だな。
売上高が停滞している小売業者や事業者に増税課税すれば、人件費や下請けに値引き逆転嫁されるのも当たり前だわな。
→デフレスパイラル

このスレは、財務省官僚や総務省官僚によるカキコが蔓延しているな！
官僚の作文の丸暗記で判る。
官僚公務員によるネット暴走が話題になるが、この手の掲示板にも官僚公務員が書き込みしても不思議はない！

大丈夫だよ、消費増税で派遣社員を雇える余裕もなくなるからｗ

消費税で一番厄介なのは額ではなく、一括現金納付だってこと。
前回の増税時に黒字倒産した企業のほとんどが納付期日までに現金を用意できなかったことによるもの。
派遣仕入れを増やせば用意しないといけない現金が少なくなる。

そもそも派遣屋に払う金は課税仕入れとして扱えるの分かってる人どのぐらいいるの？
人件費と違って仕入れだよ。

>>1
【日中】人民日報…「日本領空内であろうと、中国無人機を日本が撃墜した場合は宣戦布告と見なす。自衛隊機は無事に帰れると思うな」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383261387/
http://speedo.ula.cc/test/r.so/uni.2ch.net/newsplus/1383261387/l10?guid=ON
1 諸星カーくんφ ★ sage 2013/11/01(金) 08:16:27.48 ID:???0
　中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は３０日、「中国無人機が日本に撃墜された場合、撃墜した日本機は無事に帰ろうなどと
思うな！」と題した記事を掲載した。

　最近の日本は好戦的な発言を繰り返している。中国軍機の東シナ海関連海域における正常な訓練や飛行活動について、防衛省は
「日本領空に侵入した場合、撃墜も視野に入れる」と発表。内閣官房長官も「外国機が日本領空を侵犯した際は『国際法』と『自衛隊法』
に基づき、自衛隊の戦闘機を緊急発進（スクランブル）させて対応する」と強調している。

　これに対し、中国国防部の耿雁生報道官は「日本が言うような撃墜などの強制措置が取られた場合、中国はこれを厳重な挑発行為
であり、一種の戦争行為とみなす」との見解を示した上で、「中国は断固とした措置をとり、必ず反撃する。一切の結末は先に事件を
起こした側が負担することになる」と警告した。

　中国の軍事専門家、杜文竜氏はこの問題について、「日本が中国の有人機または無人機を撃墜した場合、それは宣戦布告と同じ
ことだ。釣魚島（日本名：尖閣諸島）空域に限らず、どの空域においても中国の航空機が撃墜されれば、それは戦争行為にあたる。
事件を起こした側の航空機は絶対に無事に基地に戻ることはできない」との見方を示している。

ソース（新華社）　http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/364399/
写真　http://www.xinhua.jp/resource/2013/10/43-32.jpg



さあ自民党につくか？
はたまた野党につくか？

>>148
間違い。正しく書くと

※国内下請けから100億(+仮払消費税5億)の仕入れをしたと仮定して試算する。

・仕入れで払った消費税は全額戻ってくる。現行では5億円
・消費増税されると8億円の戻しになる。
・下請けが108億円に価格転嫁するのは非常に難しく、約97億に値下げさせられる
※「いやなら他で買うから、いいよ止めても」は独禁法違反にはならない。
・下請けが3億被った分が、そのまま企業の懐に入る。

>>158
＞納付額の差は課税売上高の 差に由来しているだけで、人件費は無関係
人件費も売上の中から負担する。
　　　↓
B社売上＝A社売上＋両社の人件費差でなければA社と同じ利益を得られない。
　　　↓
同じ利益を得る為にはB社売上＞A社売上なので、B社の納税額＞A社の納税額になる。
　　　↓
消費税は企業が人件費を抑制するインセンティブになる。

>>159
人件費を支出する前の両社の粗利は異なりますよ。A社2千円、B社3千円です。
人件費を支出後で消費税納税前の利益は同じ1千円ですが。

>>161
確かに建前上は預かり金なので利益計算には関係ありませんが。

公務員の給料を下げろ

>>168
「戻ってくる」ではなく「税額控除できる」だ。

>>148
輸出しようが国内販売しようが、仕入にかかった
消費税額を控除できることに変わりはない。
「戻ってくる」という表現は間違い。

>>172
仕入れで払った仮払消費税は全額戻ってくるよ。そして販売して受け取った仮受消費税は全額納税する必要がある。
で、仮受>仮払なら差額を納税して、逆なら差額を還付して貰う。

>>173
後半は正しいけど、前半は制度の建て付けとしてはちょっと違う。
売上に係る消費税額から仕入に係る消費税額を控除した
額が納付すべき額となる。

>>174
仮払消費税は、(課税)売上がゼロなら仮受消費税がゼロだから、全額戻ってくるよね。
(課税)売上があれば仮払消費税が発生するから両者を相殺するってことじゃないの？
仮払消費税は返して貰う事前提に仮払いするもの、仮受消費税は納税すること前提で仮で受け取る(預かる)と思っているんだけど違う？

>>175
感覚的にはそれでもいいんだろうけど、法のつくりとしては違う。

日常語あるいは会計用語としての仮受消費税は、法律上は
課税売上高の5/105に相当する課税額であって、売上先から預かる
わけではない。

同様に、仮払消費税は、課税仕入高の5/105に相当する控除
可能な税額であって、支払先から返してもらうことを前提と
して仮に払うという性格のものではない。

で、実際の納付額は、上記の課税額から控除額を差し引いた
額となり、控除しきれない額が生じたら、それが還付される。

要は、法の建て付けとしては、消費税を売り先から受け取ったり
仕入先に払ったりはしていないから、預かってるとか返して
もらうというのは厳密には正しくないということ。

でも、考え方を理解するためであれば、>>175のような説明も
ありだとは思う。実際、消費税についての会計処理は法の
建て付け通りにはなっておらず、仮受仮払という考え方で
構成されているからね。

>>175
消費税の確定申告書を一度書いてみるか、せめて見て
みると、>>176の言ってることが納得できると思う。

>>176
EU諸国のようにインボイス方式を採用していれば、
制度的な建付けも?>175が言うような素朴な理解に
近いものになっていただろうね。

いやいや
上で討論されてるが税務署のおっさんに200万払えば余裕で免除されるで

>>179
何が免除されるの？

>>176
仮受消費税は「売上先からの預かり金」ではなく
国への債務、仮払消費税は「仕入先への仮払」ではなく
国に対する債権と理解すれば、会計処理も法の建て付け
通りの構成となっている。

ビックカメラ札幌店の佐藤伸弦が暴行事件を起こしていた

【軽自動車増税】 スズキの鈴木修会長 「どう考えても弱い者いじめだ」★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383442378/

消費税ネタは馬鹿がわらわらと湧いて来る。

消費税と雇用形態は無関係だよ。

自民党議員と官僚が火消しに必死だな！
消費税は確実に雇用に悪影響する。
人件費削減の煽りで賃下げやリストラを誘発し、正社員が削減され、パート・契約などの非正規が増える。

>>186
そりゃ、需要を抑制するから雇用に影響するわな。

>>184
>>1の記事が記事だから仕方ない

こんなくだらない記事を真に受けるのはどんな奴？

大部分の事業者が、売上収入が増えないのに事業者負担増になる訳だから、当然のその吐け口は労働賃金への値引き逆転嫁される。
経営側の判断は必然的にそうなる。
これから、小売業界や飲食業界を中心に消費者に近い業界から、賃下げやリストラが激増し、正社員を削減して非正規に切り換える事業者が続出する。

>>190
それはその通り。>>1の記事は単なる与太話。

派遣を使う企業にとっては派遣社員の費用は仕入れになるかもしれないが
派遣会社はその分、消費税を負担するわけ
だから派遣社員の派遣料金は消費税分、跳ね上がる
そうしないと派遣会社の消費税の負担はハンパじゃないくらい増えるからね

>>192
派遣社員の賃金が消費税分だけ切り下がる。
派遣を利用する側の目的は人件費の削減で、派遣会社も同業他者との価格競争から、消費税分だけ派遣の賃金を削って売り出す。
これが現実！！

所詮は使い捨てなので、使用者側からすれば、値上がりすれば切り捨て、安いのに変えればいいだけ。
こうした人身売価のプロセスで消費税が上がるほど相場も切り下がる。

>>193
BtoBの取引では消費税は気にしないのが普通。

>>192
> 派遣を使う企業にとっては派遣社員の費用は仕入れになるかもしれないが
> 派遣会社はその分、消費税を負担するわけ
> だから派遣社員の派遣料金は消費税分、跳ね上がる
> そうしないと派遣会社の消費税の負担はハンパじゃないくらい増えるからね

消費税の増税分を派遣先にちゃんと価格転嫁できれば…の話だろ？
実際は買い叩きが横行するから、わざわざこんな法律が出来た位なのに…

消費税転嫁対策特別措置法が施行されました（PDF注意）
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.files/131001leaflet.pdf

こうかんがえるのだ

弁護士費用も課税仕入れ
税理士費用も課税仕入れ
司法書士も課税仕入れ
派遣費用も課税仕入れ

事業者からのサービス購入と事業者でない個人との
労働契約が同じだと考える方がどうかしてるだろ。

消費税増税分を価格転嫁できない販売者(労働者)が所得減少や失業の形で負担する場合があります。
仮に一時的に増税分を価格転嫁できても、消費税は付加価値や人件費を抑制する作用があるので長期的に法人収益や個人所得を悪化させる要因になります。

コレでよい。単純労働の人間は、機械以下の価値が多いという事だ。
あんな仕事のできない奴らに自給千円は、いずれ支払えなくなる。
ぶらっくとろうと、そうでなかろうと。

>>199
消費税そのものの問題と、消費税増税時の問題を切り分けよう。

●トヨタで期間工を１年半やってましたが絶望工場の真実
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1384075153/
　

専門分野に特化した制度に戻せばいい。
専門エキスパートなら、其なりに良い制度だろう。
しかし、それ意外の一般職や製造派遣は買い叩きの対象になる。
ましてやアベノミクスで復活する日雇い派遣はな。

だから派遣企業に払う金で、なんで直接雇ってくれないの?
払えるなら実質賃金上げたことになるのではないの?
まるで東電
自民党の反日政策

>>196
>消費税転嫁対策特別措置法
あまり意味はないだろうね。
取引先を変えると言われたら其までだし、消費者が安物に需要シフトするのと全く同じだ。
値引き強制は無くても、取引相場によって値引きされて行く。
まあ、商売の世界だからね。
現場を知らない公務員の作文は通用しない。

>>205
官僚は転嫁対策法なんて無意味だと理解しているよ。
民間の馬鹿をなだめるための立法だろ。

>>201
消費税自体に付加価値や人件費を抑制する作用があり、消費税増税によって抑制作用を強まります。
消費税増税の影響を中長期的にも考えた方がいいでしょう。

>>207
いつもの馬鹿登場か。

>>208
消費税に付加価値や人件費を抑制する作用があるのは説明したでしょ。

>>209
説明になってないけどな。

>>210
各企業の納税額は(課税売上額−課税仕入額)×5/105です。
課税売上に人件費が含まれ、人件費は課税仕入れにならないのだから、消費税は人件費が高い企業ほど不利になります。
消費税は企業が人件費を抑制するインセティブになるし、消費税増税で抑制作用が強くなります。

★消費税率アップは悪魔の増税★
消費税は税率を上げると欠陥が露呈する仕組みになっている。
消費税は広く公平に徴収する優秀な税として採用されたという。
しかし、東電、ＮＨＫ、ＪＲ、マイクロソフトのように税を価格に転嫁できる独占企業と小売りや納入業者など競争の激しい業界を同一にして徴収する問題ある税。
消費税を価格に転嫁出来きる事業者と転嫁出来ない事業者は天と地の開きがある。
世の中には、力関係が存在する。それを無視して一律に徴収するのは、企業の担税能力無視した政策。
これは、財務官僚が税を徴収して予算を配分して使う、下々が解らないお上感覚の発想から出来た税。

今後の増税で事業利益より消費税を納める額が大きい事業者が続出する可能性がある。
これは納入業者の人件費削減圧迫と企業廃業で失業が増大する。
今の日本の社会構造、中小企業が仕事を分担して最終的に優秀な製品や優秀な仕事が完成する日本の仕組に亀裂が生じる可能性がある。
日本は、中小企業が雇用の70％を支えている。この部分に猛烈に非正規雇用化し、所得デフレが起きる。
消費税増税で日本の雇用は一部エリート正社員とその他パート・派遣社員化が更に進行する。
非正規雇用層は社会人になった時点で将来に夢と希望を持てない日本絶望社会へとなる。
それと共に日本社会の活力が失われる。

消費税率アップは悪魔の増税。
消費税は輸出企業には還付があり、いろいろ考察するともの凄く公平でない税の仕組み。
税率が３％の時は問題がそれ程で表面化しなかったが５％になり本格的に不況になり判明した。
消費税が５％に上がり、課税最低限が一千万円に下がった段階で税を滞納する事業者が続出している事を考えれば欠陥税と言える。

今後、消費税増税阻止、原発廃止、反ＴＰＰ（平和憲法改正反対・反戦）を勝ち取らないと日本国が衰亡して行く可能性が大きいと思います。
尖閣で中国と事を構えると中国貿易や観光が破滅する。安倍に任せたら国が破綻する。

今でも宗教法人・医療法人は法人税で優遇されている。優遇を廃止すれば消費税は上げなくて宜しい。
法人税収は、ここ20年のいろいろな減税処置で3分の一、所得税は半分以下になっている、それが税制赤字の原因でもある。国際金融資本への利益供与安倍。

★皆、この投稿は理解できるだろ、社会に出れば難しい話でない。
要は、世の中、力関係が存在する事なんだよ。だから消費税は負担能力に応じた徴収が出来ないという訳。

>>211
国に納付するか仮払消費税として仕入先への支払いに
含まれるかの違いしかないから実質的に同じこと。
消費税の議論で納付額だけを見て論じるのは馬鹿。

>>212
「輸出企業に還付がある」というのは間違い。
仕入税額控除の額が課税売上高等に対する
課税額を上回ったらその分が還付されるだけのこと。
輸出があれば還付があるかのような印象操作は愚劣。

>>213
＞国に納付するか仮払消費税として仕入先への支払いに含まれるかの違いしかないから実質的に同じこと
自分はそんな事は言っていませんよ。
競争上で人件費が高い企業ほど消費税が原因で更に不利になるという事が論点です。

>>215
そうはならないよ。

マスコミが消費税増税しろってキャンペーンやってた成果だろが。

>>215
他の条件が同じなら人件費が高けりゃ不利なのは当然。
消費税は関係ない。

>>211
人件費が高かろうが低かろうが、消費税の
納付額は変わらないじゃん。

>>213
消費税は企業が人件費を抑制する目標になる事が言いたいのであって、抑制の為の方法論が言いたいのではありません。
方法は、今まで直接雇用していた人を免税売上の範囲内で個人請負化するなど色々あると思いますが。

>>220
> 消費税は企業が人件費を抑制する目標になる

日本語になっていない。

>>218
消費税によって更に不利になります。

>>219
同じ利益を得ようと思えば、人件費の高い企業は両社の人件費の差分だけ売上が大きくなるので、消費税納付額も高くなります。

>>221
消費税は企業が人件費を抑制しようと考える一因になります。

>>222
課税仕入の額が同じで課税売上高が大きいなら
納付額が大きくなるのは当然じゃん。

>>223
ならない。

>>222
＞同じ利益を得ようと

そんなことできるなら消費税分を価格転嫁するだけだから何ら問題ないだろう
普通は利益を減らすだけだし、その場合、消費税が上がろうと関係ない
消費税がいくらだろうと人件費の高い会社の利益が低いに決まってる

>>224
当然ですよ。
でも、同じ利益を得る為にも人件費が高い企業ほど課税売上が大きくなるので競争で不利になります。

>>225
人件費が高いB社の方がA社より納付後利益が小さくなるので、消費税は企業が人件費を抑制しようと考える一因になります。
　　　　　　　　　　A社　　　B社
仕入価格　　 　　3千円　　3千円　　内税
人件費　　 　　　1千円　　2千円
販売価格 　　　　5千円　　6千円　　内税
納付前利益　　　1千円　　1千円
納付額　　　　　　95円　　143円　　(販売価格−仕入価格)×5/105

>>226
消費税で更に不利になるという事です。

>>227
消費税を納付しても利益の額は変わらんよ。

>>227
「消費税納付前利益」なんて概念はない。
なぜなら、消費税は損益計算に影響しないから。

>>229
建前上は消費税は預かり金ですからね。
でも、同じ利益を得る為には人件費が高い企業ほど課税売上が大きくなるので、消費税が原因で不利になります。

>>231
消費税がなくても同じこと。

>>232
消費税がある事で更に強まっています。

あほか。東京新聞なんかの記事を真に受けるな。
直接雇用と同額のコストで同じ能力の社員を派遣で雇えないだろ。
派遣は直接雇用の２割増しぐらいのイメージだな。
派遣切りで調整効くから工場にはいいのかもしれんが。

>>233
その認識は間違い。

経費的な問題はともかく消費税増税で景気は悪くなる予想してる経営者がほとんど
直接雇用よりも解雇しやすい派遣が増えるのは間違いないだろうね

モモンガは三重の方に不倫相手居るんじゃなかったの？

誰なんだよ自民党に入れたバカは。

>>236
同意です。派遣だと課税仕入になるけど云々というのは
全く見当違いの珍論だけど、消費税増税が景気を冷やし、
その結果として労働コストを変動費化するために正規
から派遣社員へのシフトがあるだろうというのはその
通りでしょうね。

普通は外注の方が派遣元のマージンを乗せられるから支払いは多くなると思うけどな〜

【アベノミクス】派遣の時給が１９％減少。平均時給は１４６５円から１１７９円。平均月収は約１７万４千円
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013101601001719.html

>>213
公務員の言葉遊び！
実際に税務署に税金を払う事業者側に負担が掛かるのは当たり前で、不景気などで売上収入が頭打ちなら消費税は実質的に事業者の負担増となり、経営悪化の直接的要因。
また、７割超の営業赤字の企業にも消費税は負担増になる。
当然、消費税によって人件費削減や倒産廃業に追い込まれる事業者も続出する。

アベノミクスマンセー、一億総玉砕だ！

公務員の給料を半減しろ

人事院制度を抜本改革し、公務員の給料を下げろ

>>235
消費税増税によって人件費が高い企業ほど不利になります。
　　　　　　　　　　A社　　　B社
仕入価格　　 　　3千円　　3千円　　内税
人件費　　 　　　1千円　　2千円
販売価格 　　　　5千円　　6千円　　内税
納付前利益　　　1千円　　1千円

●消費税率5％の場合
納付額　　　　　　95円　　143円　　(販売価格−仕入価格)×5/105

●消費税率10％の場合
納付額　　　　　　182円　　273円　　(販売価格−仕入価格)×10/110

>>245
販売価格を変えたら人件費の影響の評価にならないだろ。

>>245
「納付前利益」なるものが意味不明、無意味。

>>246
販売価格を統一しても、消費税が人件費を抑制する作用があるのは同じです。
販売価格を統一する為にB社はA社より仕入価格を抑えなければいけないから。 >>97です。

>>247
納付前利益の意味はどうでもいいですけれど、
消費税は人件費が高い企業ほど不利になります。

派遣営業だけど販促費かよｗ
ノベルティ扱いｗｗｗｗｗｗ

>>249
有利にも不利にもならないよ。

>>248
販売価格と仕入価格を同じにして、人件費だけ
買えたときに消費税の納付額が変わるか、仮に
変わるとして、それが損益に影響するか、という
分析じゃないと意味がない。

小泉竹中らが
国を焼き尽くし
自らは大儲け

って構図で合ってる？

>>252
販売価格と仕入れ価格を同じしたら、人件費が高い企業は人件費が低い企業より納付前利益が小さくなるので、競争で不利になります。
　　　　　　　　　　A社　　　B社
仕入価格　　 　　3千円　　3千円　　内税
人件費　　 　　　1千円　　2千円
販売価格 　　　　5千円　　5千円　　内税
納付前利益　　　1千円　　0円
納付額　　　　　　95円　　143円　　(販売価格−仕入価格)×5/105

消費税は人件費が高い企業ほど不利になります。

>>251
不利になります。>>245の様に。

>>254の訂正です。

販売価格と仕入れ価格を同じにしたら、人件費が高い企業は人件費が低い企業より納付前利益が小さくなるので、競争で不利になります。
　　　　　　　　　　A社　　　B社
仕入価格　　 　　3千円　　3千円　　内税
人件費　　 　　　1千円　　2千円
販売価格 　　　　5千円　　5千円　　内税
納付前利益　　　1千円　　0円
納付額　　　　　　95円　　95円　　(販売価格−仕入価格)×5/105

消費税は人件費が高い企業ほど不利になります。

>>255
そもそも人件費半額で回せるA社の競争力が高いだけでは？消費税関係あるの？？

>>256
消費税が無くても不利だけれど、消費税が原因で更に不利になるという事です。

派遣のピンはね率を5％以内にして
最低賃金を上げればいいな

>>257
まぁ主張に合わせて>>255の例を作っているのだろうけど、数字が恣意的過ぎるよ。

>>259
消費税で人件費が高い企業ほど不利になるという事が分かりやすいでしょう。

消費税は価格に転嫁できれば消費者が払う税金だけど

価格に転嫁できなければ売り上げにかかる税金になるよな

消費増税で需要を冷やし法人減税で供給を高めるというデフレ促進を
行うんだからふつうに日本経済は停滞する
安倍はニワカのせいか確信犯か増税のダメージを公共投資や成長戦略で
補えると思ってるようだが、さらに財政悪化で増税を誘引させるだけ

>>260
消費税がなくっても人件費が高けりゃ利益は小さくなる。
それを「不利」というかどうかは知らんけど。

また、>>255の設例だと、左側のケースの利益は
905円、右側のケースは95円の赤字で、消費税は
利益計算には影響していないよ。

>>255
あと、「消費税は人件費が高いほど不利」ってどういうこと？
その例だと、消費税の納付額は一緒じゃん。

>>263 >>264
消費税は建前上では預かり金だから利益計算には関係しません。
でも、人件費が高い企業が低い企業と消費税納付額を同じにしようとすれば、利益が小さくなって不利になります。

>>265
そもそも何故、B社は納税額をA社と同じにしようとするのですか？？

>>266
分かりやすく比較する為に設定したものであって、実際の企業の行動を示したものではありません。
実際の企業の行動は下記かもしれませんし、色々です。
　　　　　　　　　　A社　　　B社
仕入価格　　 　　3千円　　3千円　　内税
人件費　　 　　　1千円　　2千円
販売価格 　　　　5千円　　5.5千円　　内税
納付前利益　　　1千円　　0.5千円
納付額　　　　　　95円　　119円　　(販売価格−仕入価格)×5/105

でも、消費税で人件費が高い企業ほど不利になるという事は同じです。

>>267

何だか堂々巡りになりそうだけど、簡易課税を選択していないなら、預かった消費税と支払った消費税の差額を収めているだけで、そこに損得は絡まないと思うけどなぁ〜

サービス業など人件費比率が高い会社は、外部に支払う消費税が少ないからこそ納税額に跳ね返っているだけではないの？税負担者から預かった消費税を日々の支払いで吐き出しているか、納税で吐き出しているかだけのような気がしますが…

>>267
消費税は企業損益計算に影響しない。

>>255
この両者が消費税について税込経理を採用しているとすれば、
消費税納付後の利益は905円の黒字と95円の赤字となり、
その差額1000円は人件費の差のみに起因している。

このように、消費税の会計処理方法が税込か税抜かに
かかわらず、消費税は企業の損益計算には影響しない。

>>268
■同じ利益を得る為に人件費差分を販売価格に上乗せする場合
人件費が高い企業は低い企業より納付後利益が小さくなるので競争で不利になります。

■消費税納付額を同じにする為に販売価格と仕入れ価格を同じにする場合
人件費が高い企業は低い企業より納付前利益が小さくなるので競争で不利になります。

>>271
何度も申し訳ないが、アナタの説例で上げたA社とB社では圧倒的にA社のコストパフォーマンスが優れている、同じ粗利を出すために掛かる人件費が半分ですんでいる。

経費の中に占める人権費比率の高い低いで有利不利が生じる事を検証するための例としては不適切ではないでしょうか？？？

>>271
人件費の問題であって、消費税は関係ない。

>>272
＞経費の中に占める人権費比率の高い低いで有利不利が生じる事を検証するための例
そんな事は検証していませんよ。
人件費差が消費税によって更に不利になるという事です。

>>273
人件費差が消費税によって更に不利になります。

>>274
お前や>>1のような馬鹿は、まともな消費税批判の邪魔だから、死ね

もしかしたら意図的に馬鹿を演じてる工作員かもしれんが、いずれにせよ死ね

下記をみれば、消費税によって人件費が高い企業ほど不利になる事は明らかでしょう。
>>93 >>98 >>245 >>255

>>1
所得税を廃止したら、消費税１０％でもいいわ。ｗ

>>277
これまでは法人税減税・所得税減税・相続税減税・消費税増税して財政悪化・景気悪化しました。

富裕層減税・庶民増税すれば消費・雇用・投資が減ります。逆に富裕層増税・庶民減税すれば消費・雇用・投資が増えます。
・消費総額では同じでも、富裕層少数の消費は庶民多数の消費に比べて余り雇用を生まない。
・時間的・空間的な制約で一人の富裕層ができる消費にも限界がある。
・富裕層は庶民より金銭的制約が小さいので潜在需要が小さい。
・庶民が負担減で今までより高価な商品を購入する様になれば、富裕層もステータスの為に今までより高価な商品を購入する。
・庶民減税で消費が増えて稼ぎやすくなれば、富裕層(企業)は増税分を取り戻そうと投資を活発化する。

>>276
全然明らかではない。

>>279
人件費が高いB社の方が消費税が原因で不利になっているでしょう。

>>280
人件費が高いから利益が少ないだけだろ。

>>281
消費税によって消費税納付後の利益が少なくなっているでしょう。例えば>>93
A社 1000円から消費税95円を納付して905円が残る。
B社 1000円から消費税143円を納付して857円が残る。

>>282
消費税が無くてもA社B社とも利益の額は変わらない。

>>282
>>93って前提がおかしくないか？
---
仕入価格　　 　　3千円　　3千円　　内税
人件費　　 　　　1千円　　2千円
販売価格 　　　　5千円　　6千円　　内税
納税前利益　　　1千円　　1千円
納税額　　　　　　95円　　143円　　(販売価格−仕入価格)×5/105
---↓比較するなら---
仕入価格　　 　　3千円　　3千円　　内税
人件費　　 　　　1千円　　2千円
販売価格 　　　　5千円　○5千円○　　内税
納税前利益　　　1千円　　1千円
納税額　　　　　　95円　　95円　　(販売価格−仕入価格)×5/105
---
でしょ。粗利が多ければ、預かり消費税が多くて当たり前じゃん・・・。

>>283
消費税がなければ両社とも同額1000円が残るけれど、消費税があると>>282の様に両社に残る額が異なります。

>>285
仕入と販売が内税という設定なんだから、消費税が
なければその分小さくなるだろ。

>>284
販売価格 　　　　5千円　○5千円○　　内税
納税前利益　　　1千円　　0千円
納税額　　　　　　95円　　95円
の間違いでしょう。

＞粗利が多ければ、預かり消費税が多くて当たり前じゃん・
そこは否定していませんよ。
同じ利益を得る為でも人件費が高い企業ほど粗利が高くなってしまうので、消費税は人件費が高い企業ほど不利になります。

>>285
そもそも「納付前利益」なんて無意味な指標を
さも意味があるかのように提示しているのがインチキ。

>>287
「消費税は人件費が高いほど不利」って、
日本語としておかしいけど、何を主張したいんだ？

ID:1Nqy1Lqvは、実は自分の主張していることが
デタラメであることは理解していて、愉快犯で
書き込んでいるのではないだろうか？

>>285
損益構成要素が課税売上高、課税仕入高、人件費の
三要素のみと想定すると、二つの企業で課税売上高と
課税仕入高がそれぞれ同額なら、利益の額の差は人件費の
差のみに起因し、消費税の有無や消費税率には無関係。

ID:1Nqy1Lqvはきっと、「輸出大企業は輸出戻し税でウハウハ」
なんて与太話も信じてるような奴なんだろうなぁ。

>>291
これが正解だな。
この場合は、売上高と仕入高だけが、消費税の課税対象だ。
更にいうと、「仮受消費税（将来の納付額）が少ければ得」なんてことは通常はありえない。
もし少なければ儲かってないってだけの話。

消費税関係の話題は似たような議論が繰り返し出てきますな

消費税の基本を理解出来ていない奴が、怪しげな言説の
受け売りと訳の分からない思い込みで、「俺様の脳内
消費税制度」をドヤ顔で開陳しているからなぁ。

ID:1Nqy1Lqv = ID:relQ+6YR = ID:cCqSzWYy は、消費税
ネタのスレが建つといつも同じことを書き込む馬鹿。

消費税の納付額が「（課税売上高 −課税仕入高）× 5/105」というのは間違い。
正しくは、「課税売上高×5/105 −課税仕入高×5/105」。
算数としては同じだが、意味合いが全く違う。

>>297
もうちょっと正確に表現すると、

「（課税売上高×4/105 −課税仕入高×4/105）×125/100」だな。

消費税が上がると輸出企業が儲かる
つまり経団連うまうま

>>296
今日は、 ID:V2xs+k5cとID:Uut3JuPEの二つ使ってるのかね

意味分かんない
大学の教授がそう言ってたし

>>291
人件費差分を価格転嫁しない場合、>>255の様に人件費が高い企業は低い企業より納付前残余が小さくなるので不利になります。
そこで人件費差分を価格転嫁する場合、>>93の様に人件費が高い企業は人件費差分ぶんだけ課税売上が大きくなって納付後残余が減るので不利になります。

消費税は人件費が高い企業ほど不利になります。

それ消費税関係ないだろｗ

>>303
人件費が高い企業は消費税がなくても不利だけれど、消費税がある事で更に不利になります。

>>304
輸出還付益を主張する人にも共通するけども、その論には誰が消費税を負担しているか？という視点が決定的に欠けていますね。

だからいつまで経ってもあなたの主張が聞き入れて貰えないし、あなたもあなたに対する指摘が理解出来ない

メーカーや卸売、小売などの課税事業者にとって、
消費税は一時的に預かってるだけだから損得勘定や有利不利とは全く関係無い。
元々が納付する前提のものだから、資金繰りに悪影響を及ぼすこともない。

>>305
そうそう。負担者の観点が抜けている。
エンドユーザーである消費者だけが、
消費税を実質的に負担することになる。

お金の流れとしては、回収しやすい事業会社を経由するだけ。
別にA社が得でB社が損してるわけじゃない。
単に国から消費者に対する回収を代行してるだけ。

>>302
ID:606ciByK = ID:1Nqy1Lqv = ID:relQ+6YR = ID:cCqSzWYy 、
さんざん「説明になってない」と指摘されたのに、
なんの工夫もなく同じ便所の落書きを繰り返すのか？

>>307
だから、そんなもんは公務員による虚偽記載だ！！
どんなに言葉遊びで誤魔化しても、税務署に税金を払う側に負担が掛かるのは物理的要因で自明の理だ！
消費者が給料も増えないのに税務署に払う税負担が増えれば消費に使える金を減らすのと同様、売上収入が増えないのに事業者の税務署に払う消費税負担が増えれば、経費や人件費に使える金を削減するようになる。
当たり前のことで、消費税は勤労者リストラの原因になる。

そこまで財務省を擁護するヤツは何だ？
官僚や自民党議員によるカキコが少なからずあるだろう。
何しろ、官僚公務員によるネット暴走が話題になるからな。

また、ID変えたのか

事業者の納税事務の負担は税率関係なく一定だし、負担が増えたら雇用は増えるっての

309こそ言葉遊びだ
売上を伸ばして、仕入価格を下げるのは会社として当然
人件費やその他の経費の肥大化を抑制しつつ、設備投資に必要なだけの予算を使って、
貢献した人には昇給やボーナスで応えるのが会社として当然。
会社が事業活動として当然に取り組むことであって、消費税とは違うベクトルで動いてることだよ

>>309

まぁ消費税増税に伴う減収や、たとえ預り金であってもどうしても使わざるを得ない中小企業の資金繰りの苦しさは理解できる。

価格転嫁を監視するGメンを設置するだの寝ぼけた対策を採ろうとしているが、税金の無駄遣いだわな

>>310
このスレで誰か財務省を擁護してるのか？

文系が就の仕事ってほとんど派遣になっちゃうんじゃないの？
法務や経理なんかだって資格持ちの派遣でなんとかなりそうだわ

消費税は関係ないだろ
派遣会社に払ってるんだから

>>23
給与所得者を、給与収入に関して課税事業者とするなら、
それはそれで一つのやり方だな。しかし、給与所得者が
消費者であるわけだから、そうすると消費税の存在理由が
なくなってしまう。

正社員制度そのものをなくせばいい
これでみんな平等だよ

消費税って、「預かってる」わけではないんだよね。

>>319
と、言うと？

消費税の仕組みは、細かい点を捨象すると、

1. 事業者に対して、売上高の5/105の消費税を課す。
2. 事業者は、課された消費税額から仕入の5/105に相当する額を控除して納付する。

ということ。つまり、消費税は「預かって」いるのではなく、
事業者に直接課されている。

また、仕入の5/105を税額控除できるのは、仕入は仕入先
事業者の売上になるから、その事業者に対して消費税を
課すので、控除を認めないと二重課税になるため。

そうすると、事業者からの仕入に該当しない経費、典型的には
人件費が税額控除の対象とならないのは当然と理解できる。

課税仕入れと課税売上がそれぞれ増えれば収める企業が変わるだけで総額が変わらない
またゲンダイが馬鹿を洗脳する記事を書いたのかと思ったら東京新聞だったか

>>321
何で×5/105するか解ってる？

単純に課税売上の5%で計算するなら×5/100で良いやん

分母を105とする理由

>>1みたいな馬鹿記事が堂々と掲載されるのかよ。

>>323
お前、解ってるの？

>>325
取引金額を税抜き金額にするためだよ。

課税対象取引の金額には消費税が含まれている（＝税込）のを前提しているから分母が105になる。　

消費税は預かっているのを前提にしているから>>321の計算式になる。コイツは何故か真逆の解説をしてるけどなw

>>326
解ってないじゃん。

>>327
と、言うと？

>>326
消費税法は、消費税を「預かったり預けたりするもの」とは
規定していない。いわゆる「税込」の売上高等を課税
標準とする課税と、仕入等の額に基づく税額控除で
構成されており、どこにも「預かっている」「預けている」
という考え方は出てこない。

派遣と派遣会社のやってるクソみたいな請負と、何が違うってんだ
派遣とソフト開発の客先常駐の何が違うってんだ
変わらんじゃん

>>329
税法全般に共通する傾向だけど、税法の条文は立法趣旨や保護法益の記述を省略する事が多い。

消費税法には、納税義務者や課税標準等々の規定は当然あるけど、税負担者の規定なんてそりゃないよ。

納税義務者と税負担者が違うから消費税が間接税に分類されているんだろ。

>>331
で？

>>332
あなたの主張は間違いです

>>333
どこが間違い？

>>334
これ以上の説明が必要なら金を払ってくれw

顧問先の社長でももう少し物分かりが良いぞ。

>>335
あんたの珍説にカネなんか払わないよw

>>330
ソフト開発の場合は、派遣も下請けもする事や目標が変わらないな。
プロジェクトが炎上している下請け会社に派遣とかもうワケワカメだな。
なぜか、下請け会社はバカも多いから立場をわきまえずに派遣に上から目線だけどなw
嫌なら切れば？帰るよ？って言われたら死ぬくせに。

>>335
だったらどこがおかしいか指摘してみなよ

>>337
そう、変わらないんだよね
派遣というキーワードでいろいろ言われるけど、下請けの扱いという構造的な問題なんだよ

売上が増税前と変わらないならその理論でいいけど、デフレの今の時代、売価に増税分を
上乗せ出来にくいから、売上が減って仕入が増えるんじゃねえの？
あ、それだとますます企業の納税額は減るわけか。こりゃ納税云々よりも倒産する企業が続出
するな。

>>338
自演乙

消費税率を上げても、税収は増えないよ。
国民は節約しようってなるだけで、景気回復に水を差す。
3％から5％に上げたときと同じになる。
安倍首相は責任を取って退陣だろう。
役人は責任取らないけどねｗ

やっぱ世の中的には派遣社員のほうがいいやん
社長から課長まで正社員でそれ以外は派遣社員のほうがよくね？
課長の欠員埋めはベテラン派遣社員から立候補させて選択し、正社員乗り換えでいいやん
出世したくない人はずっと派遣社員やってりゃいいやん

何も問題ないと思うけど？

>>338
消費税を「預かっている」あるいは「預けている」
という考え方が大間違い。

>>344
主張は判ったから、根拠を言ってくれ。

>>345
消費税法

事業者が事業者から何かを購入し、いわゆる「税込」で
10,500円払ったとき、500円は「預けている」のか？
そんなことはないわな。

>>343
そんなもん経営側が悪用するに決まってるだろ馬鹿

>>348
消費税とは関係ないけどな。

なんでこんなバカ記事でスレが長生きしてるの？

消費税の問題点は、売上1000万円未満の事業者は消費税を貰っていてもそれを国に納めなくていいって事だよな

個人事業主なんかは、これを名目に発注元企業から値下げさせられる事もあるしな
そして、こういうのが企業の利益になったりしてるんだよな

>>351は消費増税が企業の利益アップにつながってるって話な

もちろん消費税が企業の利益に化けるから、国の税収は上がらないぞ
法人税対策もやってる前提だけどな

うちは課税事業者です、って言えばいいんじゃね？

>>346

>>329の内容？

完全に制度と仕組みの問題だよな
雇用形態による格差

免税事業者とか簡易課税なんて中途半端な仕組みを廃止しろよ。

資産の譲渡や役務の提供を受けた者に課税し、同時に
譲渡・提供した側に徴収・納付義務を課すような
制度設計にしたらどうなんだろうね？

>>357
自己レスだけど、破綻しそうですね。撤回します。

>>351
「消費税を貰っている」わけではない。

>>1みたいな馬鹿記事を真に受ける馬鹿がたくさんいるのか。

>>331
間接税は、納税義務者が担税者から「預かる」ものではない。

>>347
仮払い消費税だろ。仮受け消費税と仮払い消費税の差額を納税する、つまり仮受け消費税を納税して仮払い消費税は全額返して貰うのと同じ。

>>362
法律の建て付けは違う。

人材派遣会社の中抜き金額を規制すれば経済も回るんだろうに

芸能人見たいに高額の中抜きと同じ感じで就業派遣の中抜きを規制
しないのはすごく変だろ。

派遣社員の人口は多いのに選挙権を楯に要求しようぜ。

>>362
仮払消費税の資産性は、税額控除が取れることにより
正当化されるのであって、「返してもらえる」という
考え方によるものではない。

「返してもらえる」という考え方だと、払った先即ち
仕入先への債権となるが、もちろんそうではないだろ。

>>2
「新聞は除外しろ」キャンペーンなら各社やってる。

仕事で消費税の実務に関わっていれば、>>1の言ってる
ことがデタラメだってことはすぐわかる。
このスレや消費税関係スレでトンチンカンなことを
喚いている奴は、消費税の実務を知らないんだろ。

>>365
税込1050円の物を買って税込1260円で売ったら

1050円払う(-1050円)
1260円を受け取る(+210円)
10円納税する(+200円)

つまり、税抜き1000円で仕入れて税抜き1200円で売って利益は200円、と結果は同じだよね？
これが消費税が8%になっても税込1080円で買って税込1296円で売って16円納税して利益は200円だよね？

>>368
その通りだけど、なぜ>>365へのレス？

>>365
>仮払消費税の資産性は、税額控除が取れることにより
>正当化されるのであって、「返してもらえる」という
>考え方によるものではない。

事業者が1億500万円設備投資してそれ以外の収支がとんとんだったら、500万円は戻し
税として返してもらえるんだけど、考え方が何だって？

>>370
「戻し税」なんてないよ。控除される税額が課税額を
上回る結果として還付金が生じるだけ。

派遣を差別し、搾取しているのは労働組合だ

連合の古賀は、派遣に刺されて死ね

派遣は、労働組合幹部と対決しろ

>>19

管理部の人間だが、さすがに俺らの仕事を派遣にさせるわけには
いかないからなぁｗ

派遣を搾取する労働組合は死ね

連合の古賀は、派遣に刺されて死ね

>>371
戻し税は業界用語、利益が貯まる仕組みを説明してるだけ

>>375
どこの業界だか知らないけど、消費税の還付金は損益には
影響しないから、「利益が貯まる」というのは意味不明。

いいえ、一応は同じはずなのに利益を増やそうという心理が働く
ので、問屋やメーカーに圧力かけ始める
なぜなら上がった分、売れないから
げんに、大手メーカーが下請けに圧力を掛けている話がある
だから、税金分増えるだけじゃないか関係ないでは済まない
逆回転の負のスパイラルが始まる

派遣にもそれなりの賞与をちゃんと出るようにすれば不満は減少するかもと思うんだ。

派遣には、生粋の社畜のような忠誠心がないばかりか
自社製品や取引先の製品を強制して買わせるようなキャンペーンや
サービス残業なんかも許されませんから

こんなことでブラック企業が人材を集められずに淘汰されるのはまあよろしいのでは？

物流においては問屋メーカー小売りの拠点を近い距離に集め、現段階の県別・自治体別の最終拠点を閉めて最終消費地までの経由拠点を減らし、
その一つ手前の地方別に振り分けるセンターの機能を強化し、近隣数県分を一カ所でまとめて配送するという集約化が進んでいるが、
これも荷物の商取引の段階を減らす、燃料費を減らすという消費税対策だろうか？

>>380
消費税は関係ないだろ。そもそも「商取引の段階を
減らす」「燃料費を減らす」ことと消費税と、どんな
関係があるんだ？「消費税対策」ってのも意味不明。

>>370
「返してもらう」というのは、支払った先から返還を
受けることをいうんだが、還付金は支払先から受け取る
ものではないよな。

課税当局との関係で控除しきれなかった額が還付される
という建付けだから、「返してもらう」という理解は
明確な誤りだわな。

脱税反対！

自爆営業させる企業に派遣は来ません。

派遣を差別しているのは、労働組合

労働組合は派遣の敵

ハナからそれが狙いです。

>>378
それじゃ名を変えた奴隷制度として機能しないだろ？
ローコストオペレーションが出来ないんじゃ意味が無い。
派遣は現代の奴隷。

おもしれー
人身売買ここにきわまれりだな。
法律の専門の人たちはなにやってんだろうね

派遣に賞与って誰が出すの？

そんな馬鹿は居らん

国に払うか取引先に払うかの違い

>>378　逆だって
民主政権時の日雇い禁止のせいで、働けなくなって困る主婦たちの不満、朝日新聞に出てたろ

≫　（働く）ゆれる派遣：４　日雇い禁止、何のため？　主婦ら「どうやって働けば」

フルタイムで働けない事情で、効率的な日雇い派遣で生活支えてたのが
民主の日雇い禁止のせいで
失業、無駄な応募の手間、劣悪労働のリスクが増え、パートバイト等で待遇は低下した

日雇い禁止で、主婦だけでなく、講師・劇団員・士業などのダブルワークにも悪影響、大迷惑
日雇い扱い避けようと、無理にシフト入れて、体壊してる人もいる

改正労働契約法　5年超で無期雇用に転換　→　5年でクビ激増、の件も民主政権だが
↓
5年から10年へ延長の方針 雇用分野の規制緩和の一環として、と前政権の害を抑える動きは始まってる

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日本人が、社会を考えることが苦手な理由・・・社会が悪いと言えない日本人の生真面目
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素晴らしい
頼むから要員を増やしてくれ