【政治】大企業の儲けの為に、＜公的社会保障＞を縮減解体するのは許されない　「自己責任・自助努力」を、国民に迫る時代錯誤[13/10/22]

　安倍晋三内閣が、消費税大増税と一体ですすめる社会保障改悪の
日程や段取りを盛り込んだ「社会保障制度改革プログラム法案」を臨時
国会に提出し、「重要法案の一つ」として成立させる構えを強めています。

医療・介護・保育・年金などあらゆる分野で国民に負担増と給付削減を求める制度づくりの
期限をあらかじめ定める法案は、きわめて異例です。日本の社会保障制度のあり方を
大本から覆す内容をもつ法案を、多数の力で強行することは許されません。


　◆改悪日程が目白押し


　プログラム法案は、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ段階的に
引き上げるのと同時並行に行う社会保障改悪の中期的な計画を定めたものです。

　消費税率が８％になる来年４月から７０〜７４歳の医療費窓口負担を
２割に引き上げることを手始めに負担増・給付減が目白押しです。


　介護保険では、「要支援」の人を保険給付対象から除外したり、特別養護
老人ホームの入所資格を「要介護３」以上に限定したりする改悪法案を来年１月の
通常国会に提出し、再来年４月に実施するスケジュールを描いています。

　消費税大増税で国民に負担増を強いたうえ、医療や介護を必要としている人たちに容赦なく犠牲を
強いるのは本末転倒です。「消費税増税は社会保障充実のため」という理由は成り立ちません。


　大規模な介護破壊計画には広範な人たちから撤回を求める声が噴出し､医療･保育･年金の改悪にも
国民が怒りの声をあげています。大義も道理もない社会保障改悪はただちに撤回・中止すべきです。

　プログラム法案が異常なのは、政府の社会保障への責務を｢自助･自立の環境整備」として
とくに打ち出したことです。法案の大きな柱に「個人の自助努力を喚起させる仕組み｣の導入を
掲げ､医療では｢個人の健康管理､疾病予防｣｢主体的な健康の維持増進への取組を奨励」
などをうたい、介護では「介護予防等の自助努力」を促す仕組みの検討を唱えています。
徹底した「自己責任論」です。「公助」「共助」の言葉さえ消えました。


　社会保障の理念の大転換です。政府が、社会保障で国民に「自己責任」を迫るのは
責任放棄以外のなにものでもありません。病気や、老いによる衰えは、個人の努力
だけで解決できません。だからこそ、だれもが安心して医療や介護などを受けることが
できるよう国が責任をもつ公的な社会保障制度が整えられてきた歴史があるのです。
プログラム法案の時代錯誤ぶりはあまりに明白です。

　社会保障の「自助努力」推進は、財界の強い要求です。経団連は最近発表した社会保障についての
提案で、あからさまに「自助努力の積極的な奨励」を要求し私的年金の拡大などを求めました。
大手保険会社トップは「（国民が）自己責任・自助努力を求められれば、補完する民間保険の役割は
高まる」と露骨です。大企業のもうけのために公的社会保障を縮減・解体するのは許されません。


　◆国民の力で改悪阻止


　憲法２５条は、社会保障・社会福祉の向上・増進に努めることを国に義務
づけています。この理念に真っ向から反するプログラム法案を廃案に追い込み、
社会保障の再生・拡充を実現する国民の共同したたたかいが重要です。

■記事：しんぶん赤旗　 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-22/2013102202_02_1.html

>>2
こいつアホ

>>2

自己紹介乙

赤旗か・・

赤旗かと思ったら、やっぱり赤旗だった

>>2

.
政府が推進する男女共同参画社会とは、左翼系フェミニストが期待しているような、
女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせる為の格差社会」 である。

全女性の労働参加を煽って、その潜在労働力が、労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても上がることはない。
女性労働者の待遇を今の男性労働者なみに良くするのではなく、
男性労働者の待遇を今の女性労働者なみに “悪く” することで男女格差を解消し、
同時に、国内の雇用の空洞化を阻止することが、男女共同参画社会実現の結果である。

女性の社会進出は賃金水準の切り下げを媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がればそれまで専業主婦でやっていけた妻までも、
家計を維持するために働きに出なければならなくなる。
そして、より多くの専業主婦が、労働市場に出れば、賃金水準はさらに “下がる”。
そうなれば、さらにより多くの専業主婦が･･･というように。

1999年から施行された改正男女雇用機会均等法では、男女の均等取扱いとひきかえに、
「女子保護規定」が “撤廃” され、女性の残業・休日労働・深夜業規制がなくなった。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが資本家たちの “本音” である。

1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は、女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが、
その後、 “下落” して、女性の非正規雇用労働者の時給水準に近づきつつある。
正規雇用と非正規雇用の格差が厳然と維持される一方で、正規雇用においても、
非正規雇用においても、男女の格差は縮小(“低い方”に収斂)しつつある。

雇用者は社会保険･福利厚生費を削減させ、かつ雇用の硬直化を防ぐ為に非正規雇用を増やしている。
企業は、非正規の雇用を増やすことで、一人当たりの労働時間を減らそうとしているわけではなく、
企業にとって重要でない 「従業員の一生の面倒を見ることを“放棄”」 しようとしているのである。
【一橋大学大学院 社会学専攻博士　永井 俊哉】

日本生命にやられました。 生命保険の見直しや、入院特約の見直しを粘着されたが変更は一切したくないと伝えた。
相手は変更させたいので数時間粘ったが、断った。

今回、「契約の更新です。ネットでお手続きできます」などと書かれて、この番号を入力などと書かれていました。
ネットでの更新は初めてだが、再び契約変更の粘着攻撃をくらうよりはと、 さっとと手続きしたのですが、、、
よくみたら、入院特約が勝手に変更されているプランでした。 あれだけ、主契約も、入院特約も変更したくないと言ったのに、
「更新手続き」などと偽って、勝手に変更させたのでした。 この会社は詐欺です。

スレタイ読んだだけで赤旗かなと思ったけど赤旗だった

.
わが国では、子供を預けて働ける環境を整え、女性の継続就業を促進すれば、
女性の生涯賃金も税収も大幅アップが期待できるというのが政府の見方です。
しかし、子育てという命をつなぐ尊い仕事をお金と引き換えにする発想自体受け入れがたいものです。

また、出産後子育てしながら働く場合、
正社員としてフルタイムで働きたいと考える主婦が、一体どれだけいるでしょうか。
そして、子育て期の女性が最も望んでいるのは、
実は「家でできる仕事」である事も、内閣府の調査からわかります。

子供が３歳以下の母親の希望を見ると「働きたくない」(育児に専念)という人が６０％弱で最も多く、
次いで「家でできる仕事」が２０％強、「短時間労働」が１０％強、
フルタイムを希望する人は１０％をかなり割り込んでいます。

待機児童の大半は非正規労希望者だとすれば、保育所を拡充したとしても、
正社員としての継続就業にはつながらず、夢のような税収アップは期待できません。

そして、保育園に子供を預けるために必要な経費は、半分以上を地方自治体と国が負担します。
東京都の場合、１人当たり０歳児で年間推計４００万円、１歳児で１５１万円、
２歳児で１２７万円の税金が投入されています。そして、実は、その８０％が０〜２歳児なのです。
もし、待機児童が本当に解消されるとしたら、税収アップどころか反対に膨大な財源が必要になります。
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子育てとはそれだけ人の手間と心を要するものであり、
大多数の母親(専業主婦)がそれを引き受けてきたからこそ、之まで社会全体が無事に廻ってきたのです。
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男女共同参画基本法から１０年、政府やマスコミが安易に女性の社会進出を喧伝してきた結果、
現在、子育ての場にさまざまな混乱が生じていることは明らかです。
私たちが目指すのは、このような日本のお母さんたちが、
安心と自信をもって子育てに専念できる社会を取り戻すことです。

http://nadeshikon.blog102.fc2☆.com/blog-entry-22.html　(☆←トル)
.

午前中の国会で山田宏氏がOECDの
「臨時雇用労働者の１年後と３年後の雇用状態の国際比較」の図を出されてましたね。
問題自体に焦点を当てればいいのに特区絡みにもっていったので結論が意味不明でしたけど。。。

それはともかく例えば
オーストリア、イギリス、オランダ、ドイツ、このあたりは臨時雇用労働者でも１年後はほぼ半数が常用雇用になっていて
３年後だとドイツで６割をはじめ上述した国はのきなみ６割台、オランダではほぼ７割が常用雇用になっている。
ところが、日本は１年後の臨時雇用者の常用雇用率は１７．５％、非正規雇用者のそれはなんと7.5％しかない。

こういう現状を、総合的に勘案した上でで物理的制度的法的にマトモにしないともう致命的であり、深刻さの理解が足りないから
都市部で共産が伸びるような現象が起こるのだ。

確かに国民に自助努力を要請するなら、減税しないとおかしいわｗ

自助でなく利権社会だから　日本システムが崩壊してるのは15年不況で証明されてるし。

大企業よりも中小企業こそしっかりしろよ
かつて中小企業だったところが時代に対応して今の企業規模につながったんだからさ

と無職が焚き付けてみる

企業が儲けを出さないと、社会保障を維持することもできないんだけどね。
赤旗はいまだに理解できていない様子。

共産党は公共事業反対しながら
建設労連は支持団体なんだよね　w

核家族化が一世帯当たりの可処分所得を低くしている。
子育て然り。
共産党も「絆」が大切、と言いながら、どうしたら良いのかを提示せずに
反対ばかりしていては駄目だ。

理想は大切だが、具体的な案の方がもっと大切である。
誰でも理想に向かって努力している、そのために具体的に
今何をすべきか、明日何をすべきかを提案すべきである。

男女共同参画を進める同じ三重の県職員の旦那は公金横領でクビｗ

エロ動画にハマり公金横領の三重県職員逮捕・クビで嫁は県男女共同参画の中心
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/06/blog-post.html

どうでもいいから在日のナマポは廃止しろ！

寝たきり・機械に繋がれてる・介護・５０歳以上の生活保護者
自分で自分を処理できず、何も生めない、浪費しか出来ない

親族が自己負担するのなら問題はない
税金の援助を受けて、不必要で存在価値の無い人間が問題なのだ

尊厳死自治体が、日本には必要だ
自分の命の尊厳より、子孫の尊厳こそが大事だろう
無駄な社会保障を望む日本人の多い事

子孫の為に命を賭した日本人が嘆いている

社会保障のリストラというべきものは、既に９０年代の北欧諸国でも行われているはず。
無制限に厚い社会保障なんて無理な話なんだろう。

介護という需要に対して供給が追い付かない
介護の現場では薄給でもよく働き老人の受けも良い女性の介護士が好まれる。
女性の働き手を増やし介護施設のある地域（地方）に女性を定着させたい。

移民という奴隷を拒否したのだから女を地域に縛り付けないと地域は介護で崩壊する。

スレタイで予想はついた
反論にもなってない、単なる主張

社会保障費の財源は政府が札束を印刷するわけじゃないから
結局、若者世代や未来世代をいかに搾取するかという話になる

そのところを誤魔化してはいけない

高額部分は混合でいいと思う

.
北欧の男女完全平等と女性の社会進出、高福祉による公正で平等な社会を目指した実験は、
現実には何をもたらしたか。　まず、「たいへんなコスト」がかかることが判明した。
最初から分かる人には分かっていたことだが、公的機関の建物を建て、維持する費用、
そして人件費をまかなうためには、「高額の税金」を必要とする。

家庭の中で家族の介護をしていた女性達は、公的機関の職員となって他人の親を介護する様になった。
なんのことはない、税金を払って、そこから介護手当をもらっているようなものである。
ちなみに、税金や保険料は給料の約半分だそうである。
それで仕事や給料での男女差別はなくなったか。なくならない、と女性たちは苦情を言っている。
賃金は女性の方が34パーセントも低いと。多くがパートの仕事しかないからである。

家庭教育は軽視され、子どもは早くから自立を強制される。
H・ヘンディン教授の報告書によると、スウェーデンの女性は、子どもに対する愛着が弱く、
早く職場に戻りたがり、その為に子供を十分構ってやれなかった事への有罪感があるといわれる。
しかし、子どもにとって、これは不安と憤りの深層心理を潜在させることになる。
ヘンディン教授は「自殺未遂者の多くは、母性の希薄さを中心に生まれる男女関係、
母子関係の緊張という心理的亀裂ないし深淵」を指摘している。

では、北欧型福祉モデルはなぜ破綻したかのか。それは産み出した思想が間違っていたからである。
その思想とは、「子育てや老人介護を家庭の中でやると、必ず女性が損をする、
だから、社会(公的機関)が行うようにすべきだ」というものである。
その背後には、「男女の役割分担は悪である」というのが、その基本的な考え方である。

この考え方の中にこそ、北欧型福祉モデルが破綻した根本原因が潜んでいる。
第一の間違いは、男女の役割分担を『得か』『損か』で見るという発想。
「損か得か」という発想そのものが貧しいと言うべきだが、そもそも男女の異なる種類の仕事を、
『得か』『損か』という視点から見て、女性の方が損だと簡単に決め付けること自体がおかしい。

【元東京女子大学教授 日本ユング研究会会長　林 道義】
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi11.html
.

つい最近の話だけどさ、自己責任・自助努力を大島町民に求めて、
50人近くを殺した共産党町長ってのがいたね。

日本生命は、保険内容の確認と称して面会を求める。内容は契約の変更のゴリ押し。
数時間にわたる押し問答の末、理由を話して契約変更しないことを認めさせた。
今度は「更新時期です。ネットで更新できます」ときた。
あれだけ話し合ったのだからと安心して書かれた通りに「更新」すると、
なんと「変更の手続き」だった。これは詐欺ではないか。
こちらの意志は、数時間にわたって説明した。
変更の意志を告げたことは一度たりともない。
変更を拒み続けたら、「更新のお手続き」と騙して変更させる。
日本生命、詐欺会社。昔の契約を変更して儲けようと画策している。

保育士を増やせとばかりマスコミや社会学者様は煽るけど
保育士の給料の元になる保育料とかは自治体が決めているので
安易に上げる事ができなくて正規の公務員以外は常に薄給、
モンペのせいで責任は激重だって解ってるよね。

医者、天下り、マスゴミ、
税金、保護特権でなんでしぼりとられないといけんのだ

残念だが、アカハタが正しいな。
貧乏人から大企業（と大企業の役・従業員）への所得移転なんて信じられん。

>>30
それが資本主義の理想

まず社会保障費のために増税ってのが間違い

労働と生活の保障を交換してるのに等価交換からズレまくったらさすがに
下るよ

今時生保に加入するのは負け組

北欧　高負担高福祉
欧州　中負担中福祉
米国　低負担低福祉

日本　高負担０福祉

.
日本のマスコミで報道され、一部の研究者たちが、スウェーデンの高齢者システムは、
素晴らしいと講演しているほど、高齢者社会は理想郷ではありません。

年金高齢者の中で、就職していたころ低給与で勤務していた人たち、
結婚後子供を育て家庭の主婦として生きてきた多くの女性は、最低保障年金で生活し、
一年に一度も映画を見たり観劇に行ったり、外出してレストランで食事すらした事が無い人も多くいます。

その高齢者たちは、住居手当を受け、社会保障手当を受けて生活しています。
要介護になっても、施設は満員で入居できず、古いアパートの部屋で、
一日に数回訪問してくれるホームヘルパーを待ちわびて、毎日を過ごしている高齢者も多いです。

その人達は、経費節約で殆ど外出することもありません。　車椅子生活を余儀なくされている老人は、
自分が住むアパートのベランダにすら、一ヶ月に一度も出たことは無いと言います。

最近の事例では、高齢者施設を経営する民営企業アテンド(Atendos Äldreboende)において、
高齢で自分の夫の介護が出来なくなった主婦が、コミューンの推薦する高齢者施設アテンドに入居させたが、
期待した介護は受けられずあまりに酷い介護に、マスコミに訴えて暴露された介護問題があります。

いつものことながら経営者は、いろいろと言い訳や説明をしていますが、
現実には経費節約で最低限度必要とされる職員の配置がされていないことが、原因と報道されています。

その施設に入居した夫を高齢者室に入居したことを後悔していると語る主婦によると、
数回小便をした形跡があり、、おむつは濡れたまま交換されず、シーツには大便が付着しており、
ベッドから落ちて軽い怪我をしていたと言います。　最近では転倒して頭をベッドで打ち、
耳も良く聞こえなくなったと言います。　主婦は高齢者施設とは介護をするところであり、
放置生活をさせるところではないはずと抗議しています。

こうした問題は、いまでは少しも珍しくはなくなりました。
政治家たちや、高齢者福祉会社が宣伝しているほど、
高齢者の人権を守り人間らしい老後の生活保障は、うたい文句にすぎません。
http://fukushi-sweden.net/welfare/fukusi.joho/2012/kaigonogenjo.1204.htm

>>30
　＞貧乏人から大企業（と大企業の役・従業員）への所得移転

そんなもの存在しないよ。
そもそも所得のない貧乏人からは何も取れないし。

公務員切れって言えよ共産党員

よく考えると
国民が選挙で落としたとこが
選挙で当選させたとこの暴挙を止める
ておかしいよね

富裕層と大企業が日本から逃げ出せば、
貧乏人にもお金がまわらなくなる。
富裕層と大企業の住めない国は、
貧乏人にも住めない国になるよ。

自分達の自給自足ベースから作り直せて良いんじゃねー
普通は戦争ぐらいでしかリセットが働かないから権力と富が固定化されるが
出て行ってくれるととてもありがたいな

>>40
貧困層と中小企業が日本から無くなれば、
金持ちにもお金がまわらなくなる。
貧乏人と中小企業の住めない国は、
金持ちにも住めない国になるよ。

>>41
だね。
もう暫くもすれば、今の体制が良いてのが
過半数割るだろうし

国民の選択の結果だからな・・・・
下痢安倍は　院卒を解雇したい　と理系叩きに熱心だし
大企業も理系離れで苦しめ苦しめ

最初からこうなる事は皆わかっていたはずだよ。
だからそれを望んだのでは？

努力する者が報われる社会であってほしい

公務員を切るというより
地方は民間よりも安い賃金で若者を正規の職員として採用を増やした方が良い
若者を地域に定住させることができるし、民間企業に雇用促進で税金を補助するより良い効果が期待できる。

>多数の力で強行することは許されません。
少数の力で強行するよりはいいんじゃないの？

共産党は絶対に政権を取らせちゃだめな政党だけど
野党として政権批判をするときは正当な場合が多い
野党としての共産党の話は半分は支持できるわ

経営者の方も自助努力と自己責任を率先垂範してください

公務員化してもじり貧になるのはギリシャで証明済み。

社会保障の問題点はネズミ講というところだけどな。
自分で払った分を自分がもらう制度じゃないとうまく機能しない。

地域の雇用を維持しようと企業に補助金を出しても
非正規雇用ばかり増えて、正規の雇用は増えない。
非正規は自立できない大人を増やすだけという現実がある。
工場等の単純労働は設備を含めて海外に絶賛移動中
無理して国内雇用を維持しようとしたSHARAP等の企業は大赤字

少子高齢化で労働人口の減少は続く、働ける年寄りと女性を増やさないと
社会福祉というか、地域社会が崩壊する。
65歳以上の年寄りが働ける場は多くはないし
地域社会との繋がりを持たない年寄りの末路は悲惨。

.
スウェーデンの冬の寒さの中、南部地区で昔のお城跡を見学した観光客の団体がありました。
参加者していた一人の女性が、一人で城内を自由に移動し、
誰も気が付くことなく女性を残したままバスで帰宅しました。

管理人が場内を確認しましたが、女性が残っている事には気が付かず、そのまま施錠して帰宅しました。
翌朝管理人が出勤すると、出口の近くで女性が寒さで亡くなっているのを発見しました。
団体の幹事は、一人女性がいないことになぜ、気が付かなかったのかと思います。

また、カールマル県の病院から手術後タクシーで帰宅した、一人住まいの79歳になる男性は、
家の前に通る道路でタクシーを降りました。　周囲には他の家のない一軒家の田舎にも限らず、
タクシーの運転手は男性が家の中に入るのを確認することなく走り去りました。

普通病院から一人住まいの高齢者が帰宅する場合は、かならず誰かが確認して受け入れられるように、
手続きすることが決められており、さらに病院はタクシー運転手に家の中まで同行して、
確実に入って行くのを確認するように依頼するように決められていますが、
病院の担当者はその依頼手続きを忘れて一人で帰宅させました。

男性は足の手術をしたばかりで歩行困難であり、家の鍵を持ってはいませんでした。
携帯電話も持たない男性は、近くには人家もなく助けを求めることはできず、
男性はマイナス１０度の寒さの中、食べ物もインスリンもないまま、
翌朝男性の弟がたまたま家の前を通りかかる迄、14時間を玄関前の階段に横になったまま夜中を過ごしました。

再び病院に運ばれた時には、男性は両足、両手に凍傷を負い何本もの指は黒くなっていました。
財政悪化による民営化から、病院(民営)、搬送(民営)、受け入れ(コミューン)などの連絡が、
緊密におこなわれなくなり、こうした人為的事故がなくなることはありません。

そのたびに政治家たちはいろいろな言い訳をしていますが、経費節約が優先され、
職員整理で残っている職員の労働負担が多くなって、こうしたミスが発生する事は認めようとはしません。
高福祉の国と言われているスウェーデンの影の実態でもあります。

ttp://www.fukushi-sweden.net/welfare/fukusi.joho/2011/fukushi.1102.htm

>>42
貧困層は絶対に無くならん、これは断言できる
人類滅亡まで存在するだろう

>>1
こいつは、共産党のネット工作員なのか

人生を切り開く為にも努力は必要だろう

医療を削りなさいよ。
41兆円とか異常過ぎる。

赤旗かよ

>>57
寝たきりジジババを何年も無駄に生かしてる必要性が無いよな

アカの唱える非効率的で特定集団にかたよった社会保障が、まともな社会保障を破壊している。

アカが養成した人達が　日本を先進国にした
それにフリーライドしてアカを叩くのがアホ保守

マッサージに税金投入はやめてもらいたい

むしろ公的社会保障を最小限にして景気対策に使うべき。
経済は社会保障を含む生活全ての基盤。

マッサージに税金をどんどん投入してもらいたい

企業の福祉は利益にコミットしてる労働者限定の
受益者負担型の、企業から見たら当たり前の福祉で
社会の怠け者の為に企業がある訳ではないのよ。

共産主義者は全員、他人の財布目当ての乞食よ。