【行政】消費税で転嫁対策「Gメン」　経産省が全国に配置し監視［13/10/02］

経済産業省は２日、来年４月の消費税率引き上げを前に「消費税転嫁対策室」を
中小企業庁や全国の経済産業局に設置した。
約５００人の「転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）」を配置し、大企業が下請けの
中小企業などとの取引で消費税分の価格転嫁を阻んでいないか監視する。

茂木敏充経産相はこの日午前に行われた設置式で、約２５０人の
転嫁対策調査官を前に「転嫁対策の着実な実施を求める中小企業などの声は
とても多く、その声をしっかり受け止めて存分に力を発揮してもらいたい」と
激励した。

転嫁対策調査官は、書面や実地での聞き取り調査などを通じ、消費税分の不払いや、
支払い時に対価の一部を差し引くなどの行為が行われていないか監視する。
悪質な事例が判明した場合には、公正取引委員会が是正を勧告し、企業名を
公表する。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131002/mca1310021326027-n1.htm
設置された「消費税転嫁対策室」の看板を披露する茂木経産相＝２日午前、経産省
http://www.sankeibiz.jp/images/news/131002/mca1310021326027-p1.jpg
関連スレは
【税制】消費税率、来年4月から「8%」に--安倍首相が表明(13:18) [10/01]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1380601428/l50
など。

スポットGメンだな

どんどん肥大化。　消費税は役人の老後の受け皿作りへ。

Gスポットウーマン　まだ？

G-men

妄想で大甘な将来予測をして、税金を無駄遣いした官僚、省庁、自治体も
是正勧告して名前を公表してください

田亀源五郎と聞いて

ただの天下り先ですやん

イオン、ユニクロをピンポイントで監視しなきゃ

消費税で嫁が転ぶ

表からは分らないから
消費税が増が決まる前の契約所と納品書を保管して置くように行っとけ
前の状態がわからないと、転嫁したかわからないだろう

クズ安倍晋三も取り巻きの自称経済専門家の白髪頭もバカばっかり。

　こいつらスタグフレーションを知らないんだろ。

　これから先進国で２１世紀最大で最悪のスタグフレーションの地獄の幕開けである。

増税してこういうの雇ってたんじゃ世話ないな

増税で金に余裕があるから、仕事も作らなくては

これは安倍ちゃんGJだね！

インフレ率上げたいのに価格転嫁するなっておかしいだろ
円安なんだから輸入品は値上げすべきだろうし
こういうことを政府がやるのはおかしい

>>16
大手が消費者への価格を抑える為に
中小企業から買う時の価格を抑制したりするのが問題な訳で

中小企業や下請けは消費税分を価格転嫁しようとしても
大手企業や元受がそれらを阻もうとする

政府は中小企業の価格転嫁を阻んでいる訳ではない
大手が消費者への提供時の価格転嫁も阻んでない

amazonとかiTunesとかどうなるんだろう

行き着く先はかつてのソ連型統制経済

天下り確保乙ｗｗｗｗ

転嫁したらアジアの企業と取引するで終わり
解ってるくせに天下りばかり作るなや屑官僚ども

国宝Gメンってのもいるらしいけど、見たこと無い

消費税が導入された時、「便乗値上げ」がないか監視する、って色々やったが、

便乗値上げしていても、取り締まる法も無ければ罰則もなかったので、無駄だったの思い出せよｗ

能無し部隊。

今まで通り　財務省は税金から　シナ共産党への献金を作っています

労働基準監督署の二の舞になる悪寒。

対策してるフリ。

イオン監視チームか

実際、５００人程度で対策できるわけないわw
ここにも世間知らずの証拠がボロボロ〜

駐車監視員みたいな感じでしょ
駐車違反を撲滅するのが目的じゃなくて
こういう事業をやるからこんだけ金くれって言うのが目的

消費税上げる為にどれだけの税金投入するつもりだよ

職員の給料をガラスばりにすることと
派遣もちゃんと相談にのってやれよ

今までは便乗値上げ禁止
税抜き表示禁止
とか言ってたのが今回宙返りだからなww
何の一貫性もないわ
　
この北朝鮮モドキの価格統制主義者どもは、ブッシュ小泉バブルの時代に
一体どの口で市場原理ガーとかのたまってたんだよwwwwwwwwwwwwwwwww

>>1
10年以上求職活動継続して未だ加齢だけして無職無収入の俺みたいな者もいれば、
労せずして仕事に就ける奴が多いせいでもある。
転嫁対策調査官？俺でも出来る仕事だろうけど、募集していても、応募資格無し扱いか、
不採用だろうね。

>>1
消費者庁にやらせろよ。
無駄な行政機関増やさなくていいだろ。

じゃあ自販機の値上げはさせるなよ

消費税増税分を価格転嫁できない販売者(労働者)が所得減少や失業の形で負担する場合があります。
仮に一時的に消費税増税分を価格転嫁できても、消費税は付加価値や人件費を抑制する作用があるので長期的に法人収益や個人所得を悪化させる要因になります。

結局、食品にも一律8%って、どれだけ強欲なんだよ。

どんな好景気でも法人税と所得税はまともに増えないからなあ
消費税上げるしかないだろ

>>38
個人金融純資産1100兆円に年1％課税するだけで年11兆円の税収が景気に依らず安定して得られるので、消費税増税5％は要りません。

★消費税率アップは悪魔の増税★
消費税は税率を上げると欠陥が露呈する仕組みになっている。
消費税は広く公平に徴収する優秀な税として採用されたという。
しかし、東電、ＮＨＫ、マイクロソフトのように税を価格に転嫁できる独占企業と小売りや納入業者など競争の激しい業界を同一にして徴収する問題ある税。
消費税を価格に転嫁出来きる事業者と転嫁出来ない事業者は天と地の開きがある。
世の中には、力関係が存在する。それを無視して一律に徴収するのは、企業の担税能力無視した政策。
これは、財務官僚が税を徴収して予算を配分して使う、下々が解らないお上感覚の発想から出来た税。

今後の増税で事業利益より消費税を納める額が大きい事業者が続出する可能性がある。
これは納入業者の人件費削減圧迫と企業廃業で失業が増大する。
今の日本の社会構造、中小企業が仕事を分担して最終的に優秀な製品や優秀な仕事が完成する日本の仕組に亀裂が生じる可能性がある。
日本は、中小企業が雇用の70％を支えている。この部分に猛烈に非正規雇用化し、所得デフレが起きる。
消費税増税で日本の雇用は一部エリート正社員とその他パート・派遣社員化が更に進行する。
非正規雇用層は社会人になった時点で将来に夢と希望を持てない日本絶望社会へとなる。
それと共に日本社会の活力が失われる。

消費税率アップは悪魔の増税。
消費税は輸出企業には還付があり、いろいろ考察するともの凄く公平でない税の仕組み。
税率が３％の時は問題がそれ程で表面化しなかったが５％になり本格的に不況になり判明した。
消費税が５％に上がり、課税最低限が一千万円に下がった段階で税を滞納する事業者が続出している事を考えれば欠陥税と言える。

今後、消費税増税阻止、原発廃止、反ＴＰＰ（平和憲法改正反対・反戦）を勝ち取らないと日本国が衰亡して行く可能性が大きいと思います。
尖閣で中国と事を構えると中国貿易や観光が破滅する。安倍に任せたら国が破綻する。

今でも宗教法人・医療法人は法人税で優遇されている。優遇を廃止すれば消費税は上げなくて宜しい。
法人税収は、ここ20年のいろいろな減税処置で3分の一、所得税は半分以下になっている、それが税制赤字の原因でもある。国際金融資本への利益供与安倍。

★皆、この投稿は理解できるだろ、社会に出れば難しい話でない。
要は、世の中、力関係が存在する事なんだよ。だから消費税は負担能力に応じた徴収が出来ないという訳。

ほんとくだらねーことに税金使ってるな

>>1
腐りきっているな

安倍の頭を監視でもしてろよ

誰しもカネという名の権力には勝てない

こういう仕事をしたふりをするのは熱心だよな。

官の肥大化、利権化、逆行だな。日本はダメだ

そんな暇があるなら、経団連ポチの安倍が法人減税だとかあほなことを抜かさないように監視しとけよ

ま〜た、ヤルヤル詐欺、黙ってろよw分かってるよなw詐欺か。

チンコロした下請けは切られるのが現状だからな。

Gメンが介入してもその後のアフターがないと
下請け中小はフラグが立ってしまう

自民党型社会主義

戦時中の物資統制令みたいなこと始めたな。

>>1
法人税減税で給料UPは嘘　全法人の75％が赤字で法人税払わず
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131001-00000008-pseven-soci
　日本の全法人約260万社のうち、75％の約195万社は赤字で法人税を払っていない
それらの企業は減税が実施されても収益は変わらないから、減税で給料を上げることなどできない
仮に、残り25％の企業が減税分で賃上げをしたとしても「国民全体の収入アップ」になる道理がない

　今年の春闘結果が証明している。安倍首相は財界に賃上げを要請し、ごく一部の企業が賃上げを決めたことで「アベノミクス効果で給料が上がった」と宣伝したが
厚労省の毎月勤労統計調査によると、今年7月の全産業平均の月給は前年比で約1700円の減少。14か月連続のマイナス

　消費増税で国民から取り上げた税金で法人税を減税しても、国民の給料は上がらず、恩恵を受けるのは輸出大企業など一握りの儲かっている企業だけ

　しかも、そうした輸出企業は消費増税によってさらに儲かる輸出戻し税」の制度

「海外に輸出した製品には消費税がかからない。自動車、電機など輸出産業は、輸出製品から消費税の還付を受ける
金額は経団連加盟の上位10社で年間1兆円、国全体では3兆円。税率が5％から8％に上がればざっと4兆8000億円になる

　小売業界や下請けの中小企業は消費増税で大きなダメージを受け、赤字企業が多いから減税の恩恵もない。
それに対して、輸出大企業は消費増税で輸出戻し税の還付金が大幅に増える上に、法人税減税で2重の恩恵になる。こんな政治はおかしい」


消費税増税分は年間30兆、天下り含め60兆円とも言われる、公務員総人件費に使わせていただきます

また生活保護を参考にしている、企業の社会保障費や人件費も削減していきます

ちなみに公務員人件予算から目を逸らさせるため話題にした生活保護予算は年3兆円ですが、
これの削減を目指しますので公務員人件費は維持・増額でお願い致します´∀｀）ｖ

なお労働基準法について順守させるつもりはありませんので、
ブラック企業がサービス残業と誤魔化している違法残業を頑張って、公務員のため税金を納めてください