【調査】『世界で最も革新的な企業』 : 1位Apple、2位韓国サムスン、3位Google--日本勢トップは5位のトヨタ [09/28]
【韓国経済】朴政権でサムスン電子への優遇法人税制はどうなる?-李政権の大企業偏重に国内からも批判[02/05]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1359991411/ 2013年2月25日に発足する韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権では、これまでの大企業に対する優遇税制の存廃議論が浮上する可能性がある。
朴槿恵氏自身は法人税率そのものは据え置くことを示唆しているが、各種優遇税制の恩恵が一部大企業に集中しているとの指摘には神経をとがらしている。
低い法人税率は、安い電気料金、ウォン安と並んで日本企業が羨む韓国の「ビジネスフレンドリー政策」だった。
「サムスン電子はどうして2兆ウォン(1円=12ウォン)を返してもらうのか」――。最近、大手総合週刊誌「週刊朝鮮」(2013年1月21-27日号)にこんなカバーストーリーが掲載された。
韓国の最大最強企業であるサムスン電子の法人税に関する記事だ。同社は2012年12月決算で売上高201兆ウォン、営業利益29兆ウォンという過去最高の決算を記録した。
韓国の法人税率は22%(地方税を合わせると24.2%)で、本来なら6兆3000億ウォン程度の税金を払う必要があるが、同誌によると「これよりずっと少ない税金だけを払う公算が大きい」という。
同社は2011年12月決算でも16兆2400億ウォンもの営業利益を上げた。法人税は3兆5000億ウォンのはずだが、実際にはいくらの法人税を支払ったのか。
同誌は「独自取材」の結果として「2兆ウォン程度だった」と見ている。この数字が正しいとするならば、法人税率は12%弱になる。
同誌は「3年ほど前に調査した際にはサムスン電子に対する法人税実効税率は11%程度だった」との野党国会議員のコメントも掲載している。
同誌は一方で、実際にはこれほどまでには低くないとの見方も示している。「大企業に対する税額控除が行きすぎだという理由で政府が法人税最低限税率(15%)を導入したため」だという。
この規定が適用された場合にサムスン電子は今年、「2兆ウォンを返してもらう」という。
ある会計士は「サムスン電子は世界中で事業を手がけており、韓国よりも法人税率が低い国でも法人税を払っているはずだ。
韓国での法人税率は15%より低いことはないはずで、11%とか12%とかいうのは、世界中で払ったすべての法人税と連結利益の比率を計算した数字ではないか」と推測する。
はっきりしているのは、22%という法人税率よりもずっと安い額だということだ。どうしてこんなことが可能なのか。同誌によれば「徴税特例制限法」のためだという。
韓国では1965年にこの制度が導入され、細部については変更を重ねてきた。経済活性化のために、特定の項目について税控除をするという内容だ。
現行制度では特に大きな控除対象となっているのが研究開発費だ。研究開発費や研究のための設備投資などについて総額の20%を控除の対象にするという制度だという。
さらに「臨時・雇用創出投資税額控除」という項目も、特に大企業には大きな優遇税制だという。
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336:2013/09/29(日) 16:14:41.75 ID:GLzB94yM
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サムスン、新事業推進団を解体
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/02/2013070200629.html http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2013/07/02/2013070200595_0.jpg サムスングループが未来戦略室に置いていた新事業推進団を解体し、7月1日付で推進団所属の役員を
本来の所属系列企業に復帰させたことが分かった。
サムスン関係者は「新事業推進団は5大新事業を事業化する上で、重要な役割を果たした。
新事業がサムスン電子、サムスンSDIなど主要系列企業の事業部に編入され、事業化段階に差し掛かったため、
推進団が解体された」と説明した。しかし、サムスン周辺では、新事業推進団を率いてきた金淳沢(キム・スンテク)
初代未来戦略室長がサムスンを離れたことに加え、野心的に発表した新事業が不振だったことが、組織体制に
影響を与えたのではないかとの見方が浮上している。
サムスン電子新事業推進チームを前身として、2009年に発足した新事業推進団は、団長を務めた金淳沢副会長
(当時)が未来戦略室長に異動し、注目を集めた。新事業推進団の発足直後、サムスンは2020年までに新事業5分野
に23兆3000億ウォン(約2兆円)を投資し、年間50兆ウォン(約4兆4000億円)の売り上げを達成すると発表していた。
5分野とは、太陽電池、自動車用バッテリー、発光ダイオード(LED)、バイオ製薬、医療機器で、合計4万5000人の
雇用を見込んでいた。しかし、3年が経過した現在、大半の事業が成果を上げられずにいる。一部には「新事業の
選定を誤った」との批判もある。
(略
サムスン内部では今後、未来の収入源発掘が医療機器部門のように、技術力を持つ企業の合併・買収を通じて
進むとの見方が有力だ。新事業推進団を設置し、独自開発を進めることも重要だが、合併・買収の方が効率的
だとの判断がある。
サムスン関係者は「これまでの新事業推進団は解体されたが、携帯電話に続く、未来の収入源に対する悩み
は日に日に増しており、新事業発掘のためのグループレベルでの動きは続くはずだ」と述べた。
揺らぐ韓国のドル箱輸出産業
上半期の輸出伸び率0%台か
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/06/26/2013062600676.html 輸出主導型の成長モデルが限界に来ていることは、韓国の主力輸出品目である造船、石油製品、鉄鋼など
重化学分野の輸出がマイナスに転じたことから見て取れる。これら品目は常に輸出品目5位以内に入り、
過去20年余りにわたり、韓国経済の高度成長をリードしてきた。これら業種は世界的に景気が好転すれば、
一時的に業績が改善する可能性がある。ただし、問題は中長期的な見通しが立たないことだ。
■スマホと自動車では限界
それでも情報技術(IT)と自動車は韓国の輸出を何とかけん引している。しかし、これら分野も継続的に「保険」
の役割を果たせるとは限らない。ITと自動車のメーカー各社は、韓国での生産コストと物流コストの上昇などを
理由に、韓国にはほとんど工場を置かず、海外で生産を行っている。
現代・起亜自動車の例を見れば明らかだ。11年までは両社の韓国での生産台数は海外での生産台数を
上回っていたが、昨年は国内49に対し、海外が51と初めて逆転した。起亜自よりも急激に海外進出を図って
きた現代自は、脱韓国のペースがさらに速い。現代自の今年1−5月の生産台数に占める国内生産の割合
は38%にすぎない。昨年の45%から一気に低下した。韓国の自動車輸出台数は、金融危機直前の07年の
285万台から昨年には318万台へと11.6%増加した。しかし、同じ期間に現代・起亜自の海外生産台数は116万台
から363万台へと3倍以上に増えた。自動車輸出の大幅な伸びが期待できない時代が到来したといえる。
サムスン電子の最大の収入源である携帯電話端末の生産基地もベトナムなど海外へと急速にシフトしている。
昨年ベトナム・ハノイ工場では、韓国・亀尾工場の3倍の1億2000万台を生産した。その大半が高級スマートフォン
(多機能携帯電話端末)だった。
【韓国経済】行き詰まる主力事業…新規産業を開拓できぬまま高齢化[06/17]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1371471276/ 韓国全国経済人連合会は16日、韓国の10大産業でそれぞれトップに立つ企業の年齢(創立後の存続期間)は平均54歳で、
既存産業の高齢化が進んでいることを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。
同連合会は、「主要産業の偏重が行き詰まりを見せ、
若い企業や新しい産業が韓国の主力へと成長・発展することが難しくなっている」とした。
企業の年齢は、1969年創業のサムスン電子が45歳なのを始め、現代自動車(47歳)、新世界(84歳)、CJ(61歳)、
LG電子(56歳)、SKエナジー(52歳)、ポスコ(47歳)、サムスン電気(41歳)、現代重工業(41歳)で平均54歳だった。