【経済外交】日本経済界、11月に大規模訪中団を派遣--経団連会長が訪日中の中国企業家らに意向伝達 [09/26]

尖閣問題に関してアメリカが大きく関与していると推測。その狙いを次に上げる。
中国上海閥・太子党・軍部は、中国株上場でアメリカ最大の政治力を持つ投資銀行ゴールドマン・サックスが上場を担当して米国と繋がっている。
日本側は、、アメリカと繋がる石原・前原が棚上げ解決されていた尖閣合意を壊し、問題をエスカレートさせた。
第一の狙いは日中分断で東アジア共同体阻止、日本を孤立化させ、アメリカを安全保障で恩に着せ、ＴＰＰ交渉で大幅譲歩を引き出そうとしている。。
日中が組むと日本の交渉力が大幅アップしてアメリカ側は恫喝外交が出来なくなる。
第二の狙いは、沖縄の米軍の価値を大幅に認めさせ米軍駐留を正当化。日中が組めば米軍基地は不要。
米軍駐留経費は日本が大きく負担、他に返して貰えない120兆円の上る米国債を日本が保有。日本は言うなればカモ。
第三に中国市場の日系製品を駆逐させ米系製品を浸透させる事。
第四に文藝春秋12年10月号、ケビン・メア発言「尖閣で様々な手打たなければなりません。
具体的に言えばF-35戦闘機の調達計画を加速、イージス艦を増やす」
解り易く露骨に売り込みをしている。
アメリカ国務省前日本部長のケビン・メア発言でアメリカ軍産複合体が日中尖閣衝突で武器を露骨に売り込もうとしているのが解る。

これはあくまで自分の知った範囲を分析した推論の投稿、反論を望む。