【保険】「公務員保険」、3割が加入--“訴訟リスク”に備える動き広がる [09/23]

地方自治体の職員が住民訴訟や民事訴訟を起こされた場合に備えた「公務員賠償責任保険」の
加入件数が２００８年度の県内導入以降の５年間で県、４１市町村職員の約３割に上ることが
２２日、沖縄タイムスの調べで分かった。訴訟費用や損害賠償を補償する保険で、行政支出
などに関する住民意識の高まりを受け、公務員の間には“訴訟リスク”に備える動きが広がっている。

「公務員賠償責任保険」は団体保険で、地方自治体の福利厚生団体や労働組合が保険契約者。
県内は市町村共済組合、県職労などが窓口になっており、全国的な住民訴訟の増加を背景に
大手損保が相次いで商品化している。

本紙が県内の保険窓口や各市町村の共済担当者に聞き取りしたところ、県の加入者は職員の
３５％に当たる１９２１人、４１市町村は同３２・２％の３９４６人（自治労分含む）。
件数では那覇市６２８件が最多で、沖縄市４５５件、うるま市４４２件の順。率では国頭村
７２・５％がトップで大宜味村６２・９％、東村６１・５％が続いた。加入件数が多い補償額
５千万円の場合、保険料は月額約５００円。

県職員の場合、公金支出などの行為に対して提起される住民訴訟に備えて加入するケースが
大半。不適切な契約が発覚、後に補助金返還につながった識名トンネル問題の事例もあり、
保険を取り扱う県職労の担当者は「所管の土木建築部だけでなく全体的に申し込みは増えて
いる」と話す。

一方、窓口業務が多い市町村では、住民とのトラブルに伴う個人的な民事訴訟を想定した
加入が多く、「窓口業務がある職員ほど入っているようだ」（各共済担当者）という。

地方自治法では住民訴訟に敗訴した場合、自治体は損害を発生させた職員に賠償を求める。
民事の場合も職員に重大な過失が認められる場合は賠償金を戻すよう「求償」できる。
保険に加入していれば補償額の範囲内でこれを補償する。

◎http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-09-23_54408