【労働/行政】厚労省、『育休復帰プランナー』を200人規模で全国に配置--中小企業社員の育休取得を支援 [09/21]

厚生労働省は中小企業の社員が仕事と育児を両立しやすくするため「育休復帰プランナー」と
名付けた相談員を来年度から全国に２００人規模で配置する。中小企業は大企業に比べ出産を
機に離職する社員が多く、社員の育休取得実績がない会社も珍しくない。女性活用方針を掲げる
安倍晋三政権の政策の一環として出産を経た女性の就業率向上を目指す。

育休復帰プランナーの業務は▽育休中社員の扱いやハローワークなどへの事務手続き▽育休から
復帰した社員の研修やサポート▽短時間勤務を社員が希望した場合の業務分担−などの指南。
主に中小企業診断士や社会保険労務士、企業の労務管理経験者などが全国の商工会議所などの
中小企業団体の事業所内に常駐し、中小企業の相談に乗る。

厚労省が事前に民間に委託して業種別のモデルプランを策定。それに基づきつつ、プランナーが
それぞれの企業の事情に合わせた個別の支援プランを策定する。プランナーの助言に基づき支援
プランを策定した中小企業には、育休取得時と職場復帰時に３０万円ずつ助成金を出す。助成金
の交付は１社２回までとする。

育児・介護休業法では、社員が希望すれば育児休業の取得や３歳までの短時間勤務制度の利用
などを保障しているが、中小企業では「妊娠したら辞めることが慣例となっていたり、短時間
勤務制度が利用できることを社員が知らないケースも珍しくない」（厚労省）のが実情だ。

厚労省によると女性の育児休業取得率は８３・６％（平成２４年度雇用均等基本調査）だが、
これは出産後も就労を継続している女性会社員のうち育休制度を利用した人の割合。育休制度
を利用せずに離職した女性の数は入っていない。日本では出産を機に離職する女性の割合が
６割に上り、正社員での再就職も困難で、あきらめるケースが多い。

安倍政権は女性の活躍推進を日本再興戦略の中核に据え、子育て期にあたる２５歳から４４歳の
女性の就業率を平成３２年までに７３％（２４年比５ポイント増）に引き上げる目標を掲げている。

◎http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130921/biz13092120500016-n1.htm

まーたゴキブリ公務員の為だけの何のリスクも責任も負わないヌルヌルポスト団体設立ですか

産休とってる人の代わりに働いてくれるのかｗ

>>3
男が倍働けばいい

きｔ税金の

>>1
この官庁はやることがズレているなぁ
中小企業の場合はまずはサビ残、その次に有給休暇の取得だろう？
で、一番中小企業に受け入れられやすいのは有給休暇の取得率向上だろう？
それには、有給休暇取得計画票を作成させて、労働基準監督署に提出して
実際に取得させたら助成金を払うようにしたらいいじゃないか
自民党が法人税減税とかほざいているけど、中小企業の場合
法人税を払っている会社は半分にも満たないだろう？
それだったら、社員に有給休暇をきちんと取らせている会社に
助成金を払う方が中小企業の経営者は喜ぶだろう
きちんと計画的にとる限り、経営にもそんなに影響を与えないのだし、

.
出産後子育てしながら働く場合、正社員としてフルタイムで働きたいと考える主婦が、
一体どれだけいるでしょうか。　家事や育児へのしわ寄せがないようにパートで働き、
少しでも家計の足しにと考える人が圧倒的に多いのが実情ではないでしょうか。

そして､子育て期の女性が最も望んでいるのは実は『家でできる仕事』である事も内閣府の調査からわかります。

http://blog-imgs-47.fc2.com/n/a/d/nadeshikon/20101002020710ae8.jpg

上記右側の図で、子供が3歳以下の母親の希望を見ると、「働きたくない」という人が６０％弱で最も多く、
次いで「家でできる仕事」が２０％強、「短時間労働」が１０％強、
「フルタイム」を希望する人は１０％をかなり割り込んでいます。

そして、上記左側の「現実」の図と比較すると、
フルタイムを望んでいる人は、実際にフルタイムで働いている人よりも少ないのです。
短時間労働や内職で正社員待遇というのも、現実にはあり得ない話であり、
女性の生涯賃金を押し下げている非正規就労とは、まさに女性自身が望む働き方だと言ってよいでしょう。

待機児童２万６千人と言われますが、その大半は非正規労希望者だとすれば、保育所を拡充したとしても、
正社員としての継続就業にはつながらず、夢のような税収アップは期待できません。

そして、保育園に子供を預けるために必要な経費は、半分以上を地方自治体と国が負担します。
東京都の場合、１人当たり０歳児で年間推計４００万円、１歳児で１５１万円、
２歳児で１２７万円の税金が投入されています。

そして、実は、２万６千人のうち８０％が０〜２歳児なのです。
もし、待機児童が本当に解消されるとしたら、
税収アップどころか、反対に膨大な財源が必要になるはずです。

男女共同参画基本法から10年、政府やマスコミが安易に女性の社会進出を喧伝してきた結果、
現在、子育ての場にさまざまな混乱が生じていることは明らかです。
http://nadeshikon.blog102.fc2.com/blog-entry-22.html

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　要介護高齢者は一人ひとりケアプランを立てるだろ？

　障害者も、生活保護受給者も、失業者も、ニートも、
　育休復帰者も...

　何でもいいから、上手く行くように一人ひとりの計画を立てて実行する、のが、
　今の厚労省の施策のトレンドだな。何でも困ったら、個別計画策定なんだわ。

税金の無駄遣い。

ハロワの育児版？

あんまり効果なさそう

もちろんプランナーは有期契約労働者です

そんなことができるくらいなら
とっくにやっとるよ（中小企業）

担当部署を作り、新たなポストを
捻出します（厚労省）

広島県知事は育休取ってたな
橋下が批判してた

元経産省官僚の古賀茂明が口を酸っぱぁぁあああくして言ってるだろ
公務員の待遇は給与水準も含めて全部公務員自身が決めてるんだよ
民間の給与水準を参考にしていると言ってるがそのデータもすべて自分たちに
都合のいいように作られたものだ。
自分で給料を決めるんだから、歯止めがなく、国際的にみて異常に高い給料になるのも当然だ。

婚活プランナーも発足してほしい
男は３０代以上 女は２０代限定で

企業のメリットも提示していかないとダメだろ。
でないと、女を雇う上でのリスクと認識されて終わり。

知事も育休中は給与の50%をもらっていたのかな？
公務員や大企業でも産休育休で職場が疲弊している
中小がやったら倒産する可能性あるよ

.
最近のフェミニズムは、完全に「働け」イデオロギーに凝り固まってしまい、
「女性はすべからく働くことを目指すべし」という思想になってしまった。
この思想は、「フルタイムで働きつづける女性」を当然のように前提にしている。
いまやフェミニズムは「働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。

こうして女性の「働く」ことがなににもまして価値があるという観念が支配することになった。
一旦、「働け」イデオロギーが成立すると、その為に邪魔なものは全て価値を落とされ捨てられていった。

「母性」と「子ども」は捨てられ、男性と同じ条件で働くことが理想とされた。
近代を批判することが好きなフェミニズムは、
近代イデオロギーにすぎない「働け」イデオロギーだけは批判しないで、理想にしている。

その結果、フェミニズムは「働く女性」のための利益団体化、族議員化した所まで矮小化してしまった。
この矮小化と単線化によって、フェミニズムはいまや“害毒”を流す存在へと変質した。
フェミニズムが害毒を流す存在になったのは、世のため人のための思想ではなくなったからである。

フェミニストたちは「多様な生き方」や「多様な家族形態」を認めよと言いたてているのに、
女性の生き方としての専業主婦という形態だけは全面的に否定し汚い言葉で貶め軽蔑を隠そうともしない。
専業主婦を選んでいる女性たちの最大の理由は「自分の手で愛情豊かに子どもを育てたい」というものだが、
それは「保育園に預けるべし」という言葉によって、あっさりと否定されてしまう。

こうしてフェミニズムからは、“母性”が大切なものだという考えは消え去ってしまった。
逆に「母性神話」「三歳児神話」という言葉が喧伝され、
「乳幼児にとってさえも母親は必要ない」という理論が振りまわされる。

結局、「家族から女性が解放される」為に『家族の解体』を謳っているマルクス主義だというのは明瞭である。
“女性すべて “を「外に出て働く人間」にしてしまおうという思想なのである。

【元東京女子大学文理学部教授　日本ユング研究会会長　 林 道義】
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/feminism4.html
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その200人を労働基準監督署に回せよ。

プランナーの産休は考えなくていいんですね

そんな高い高給取りはいらん！
税金の無駄

中小は有休もろくに消化できてないのに育休復帰プランナー(笑)
夢見すぎだろ