【税制】多国籍企業の租税回避阻止--フランス、米ネット企業を対象とする規制と税制の作成をEUに要請へ [09/20]

フランスは来月当地で開催される欧州連合（EU）首脳会議（欧州理事会）で米国の主要
インターネット企業を対象とする欧州全体にわたる規制と税制の策定を求める計画だ。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した文書によると、フランスは
「デジタル企業向けの課税制度を創設して、そうした企業が欧州市場で挙げる利益に
確実に課税し、利益が発生した場所とこの税基盤を結びつけて加盟国にその収入を
分与できるようにする」草案を来春までにまとめるよう、EUの執行機関である欧州
委員会に要請する予定だ。

フランスはそのほか、米グーグル、米アップル、米アマゾン・ドット・コム、
米フェイスブックといったインターネットとデジタルアプリケーションの主要
プラットホームを規制したい考え。フランスのペルラン中小企業・イノベーション
・デジタル経済担当相はこの文書の内容を認めた上で、例えば新規則で電子書籍や
ユーザーの個人情報といったデジタル資産をサービス間で移植できるようにし、
国際的な米ネット企業に対抗する欧州企業の育成を後押しすることが考えられる、
と話した。

ペルラン氏はインタビューで「ネットを規制したいのではない。現在、そのほか
すべてのプレーヤーの革新を妨げている少数のネット基盤を規制したい。現状では、
欧州企業が世界的規模に躍り出るのは難しい」と語った。

来月24日に開幕するEU首脳会議を前に、ペルラン氏は来週パリで欧州数カ国の
関係閣僚との非公式会合を主催する。その場で自国の姿勢を打ち出し、支持を
呼び掛ける計画だ。

欧州各国政府はネット産業における米国企業の勢力拡大に警戒感を募らせている。
フランス、ドイツ、英国はそれぞれ米国の巨大ネット企業に欧州の法人税の支払いを
回避させている税制の改正に取り組んでいる。EU諸国は、適切な保護措置を講じずに
欧州ユーザーの情報を収集したとして米ネット企業を非難している。米国家安全保障局
（NSA）の情報収集問題がこうした懸念に輪をかけた。

「データの欧州域外への移動」に対する課税についての調査といったフランスの提案は、
同国のオレンジ、スペインのテレフォニカ、英ボーダフォン・グループなどの通信会社が
長年求めてきたものだ。こうした企業は「無法な」企業がネットに依存してサービスを
提供し、ネットワークを構築した通信会社の税金のほんの一部しか支払わない、と主張
している。通信会社は米マイクロソフト傘下のスカイプやグーグル・トークなど、ボイス
オーバー・インターネット・プロトコル（VoIP）に基づくインターネット電話サービスと
競争している。

フランスが欧州でどれだけの支持を得られるかは不明だ。同国は国家レベルの新しい
ネット課税については反対に遭っている。フランス政府のデジタル諮問機関は今月、
同国に新しい税金を作るのではなく、国際的な取り組みに焦点を合わせる必要がある
との認識を示した。

グーグル、アップル、フェイスブックの関係者はフランスの提案に関するコメントを
避けた。アマゾンの代表者はコメントの要請に応じなかった。

◎http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324353404579086481440028274.html

◎主な関連過去スレ
【G20】英独仏、多国籍企業の租税回避阻止で国際課税ルール強化訴え [02/16]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1361016212/

あらあらウフフ

日本も乗ればいいのに

世界企業から税金をとって、世界に分配すればいいのに。
まぁ戦争になるなぁ

これが可能とか思い込んでる連中は、税制の根幹を理解してない。

EUも旧植民地企業から金を吸い取っている国も有るような。

民主主義国家だからな。
法律の原理原則に例外規程を定めればいいだけ。

>>3
アメリカに怒られるから乗れない

租税をはらっていない企業に対しては、行政サービスの対価で回収すればいいだけじゃないの
特許登録料とか商標登録料とか、税金で運営してるサービスの料金をガッツリ上げてやれ

>>3
中国に尖閣と沖縄占領させるぞ
と言われたら何もできない