【株式】五輪人気で日本株の時価総額が13兆円増、経済効果の既に4.4倍--Bloomberg [09/18]
1 ：ライトスタッフ◎φ ★：
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が2020年夏季五輪の東京開催を発表して１週間、
日本株上昇に伴う時価総額の増加分は、東京都の試算した経済効果の既に4.4倍となった。
東証１部の時価総額 は前週末13日時点で414.6兆円。１週間前の６日時点は401.6兆円で、
五輪開催決定後の最初の週である９月２週（９−13日）に13兆円、率にして3.2％増えた。
東京都が試算したオリンピック・パラリンピックの日本開催に伴う13年から20年までの
経済波及効果は、全国総計で２兆9600億円とされる。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、「前週金曜日時点では、
東京ではないという観測が出た影響もあって、反応が大きくなった」と指摘。収益に
どれだけ影響するかを考えず、「短期的な利益を狙おうとするトレードが中心だった」
と振り返る。その上で、東京五輪決定を受けた９月２週の時価総額押し上げ効果は、
「全体の半分から３分の１はあったのではないか」と推察した。
第２週の東証１部時価総額は、五輪開催が決まった直後に歓迎ムードが高まった９日に
2.2％増、10日には1.4％増加した。量的金融緩和第３弾（ＱＥ３）の縮小有無を議論する
17、18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催を控え、様子見姿勢が広がった
残る３営業日はそれぞれ0.4％以下の値動きにとどまった。
東証１部業種別33指数 の週間騰落状況は、上昇率上位が建設、倉庫・運輸、その他
金融、機械、空運、証券・商品先物取引、保険、ガラス・土石製品、不動産、鉄鋼など。
建設や鉄鋼、セメントを含むガラス・土石は五輪開催に伴う直接的なインフラ整備が
期待され、不動産や倉庫は保有不動産価格の上昇、空運は旅行需要の高まりが見込まれた。
■建設も選別へ、経済効果の余地
内需関連業種の時価総額増加額は、銀行が１兆221億円（３％）、建設が9176億円（9.4％）、
不動産が8197億円（5.8％）、陸運が6902億円（4.7％）、鉄鋼が4004億円（5.5％）、
サービスが4656億円（4.4％）など。しんきんアセットの藤原氏によると、「建設や
不動産はかなり五輪開催を株価に織り込んだ。建設は、実際に収益に影響がある企業と、
そうでない企業に今後は選別されるだろう。倉庫・運輸は上げ過ぎの反動が出る可能性が
ある」と見る。
もっとも、オリンピックによる中期的な経済効果について藤原氏は、「東京都の試算した
額は直接的な影響にとどまる。景気回復を下支えする心理的効果や旅行産業など周辺業種
への影響も含めれば、３兆円しかないということはない」と言う。
ＵＢＳでは東京五輪の経済効果について、直接的な影響は３兆円、五輪開催とアベノミクス
の経済改革プログラムから波及するインフラ更新やその他民間企業投資を含めた基本シナ
リオで10兆円、ベストシナリオでは22.5兆円と試算している。安倍晋三首相は13日の経済
財政諮問会議で、東京五輪について「日本全体が活力を取り戻す大きな弾みにしたい」と
述べた。
第２週のＴＯＰＩＸ は前の週末に比べ3.3％高の1185.28と、週間ベースで続伸した。
◎http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MT1TYH1A74E901.html
◎主な関連スレ
【投資】安倍首相「明らかに今の日本は『買い』」--メリルリンチ日本証券の投資家向け会合にメッセージ寄せる [09/17]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1379379880/
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東証１部の時価総額 は前週末13日時点で414.6兆円。１週間前の６日時点は401.6兆円で、
五輪開催決定後の最初の週である９月２週（９−13日）に13兆円、率にして3.2％増えた。
東京都が試算したオリンピック・パラリンピックの日本開催に伴う13年から20年までの
経済波及効果は、全国総計で２兆9600億円とされる。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、「前週金曜日時点では、
東京ではないという観測が出た影響もあって、反応が大きくなった」と指摘。収益に
どれだけ影響するかを考えず、「短期的な利益を狙おうとするトレードが中心だった」
と振り返る。その上で、東京五輪決定を受けた９月２週の時価総額押し上げ効果は、
「全体の半分から３分の１はあったのではないか」と推察した。
第２週の東証１部時価総額は、五輪開催が決まった直後に歓迎ムードが高まった９日に
2.2％増、10日には1.4％増加した。量的金融緩和第３弾（ＱＥ３）の縮小有無を議論する
17、18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催を控え、様子見姿勢が広がった
残る３営業日はそれぞれ0.4％以下の値動きにとどまった。
東証１部業種別33指数 の週間騰落状況は、上昇率上位が建設、倉庫・運輸、その他
金融、機械、空運、証券・商品先物取引、保険、ガラス・土石製品、不動産、鉄鋼など。
建設や鉄鋼、セメントを含むガラス・土石は五輪開催に伴う直接的なインフラ整備が
期待され、不動産や倉庫は保有不動産価格の上昇、空運は旅行需要の高まりが見込まれた。
■建設も選別へ、経済効果の余地
内需関連業種の時価総額増加額は、銀行が１兆221億円（３％）、建設が9176億円（9.4％）、
不動産が8197億円（5.8％）、陸運が6902億円（4.7％）、鉄鋼が4004億円（5.5％）、
サービスが4656億円（4.4％）など。しんきんアセットの藤原氏によると、「建設や
不動産はかなり五輪開催を株価に織り込んだ。建設は、実際に収益に影響がある企業と、
そうでない企業に今後は選別されるだろう。倉庫・運輸は上げ過ぎの反動が出る可能性が
ある」と見る。
もっとも、オリンピックによる中期的な経済効果について藤原氏は、「東京都の試算した
額は直接的な影響にとどまる。景気回復を下支えする心理的効果や旅行産業など周辺業種
への影響も含めれば、３兆円しかないということはない」と言う。
ＵＢＳでは東京五輪の経済効果について、直接的な影響は３兆円、五輪開催とアベノミクス
の経済改革プログラムから波及するインフラ更新やその他民間企業投資を含めた基本シナ
リオで10兆円、ベストシナリオでは22.5兆円と試算している。安倍晋三首相は13日の経済
財政諮問会議で、東京五輪について「日本全体が活力を取り戻す大きな弾みにしたい」と
述べた。
第２週のＴＯＰＩＸ は前の週末に比べ3.3％高の1185.28と、週間ベースで続伸した。
◎http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MT1TYH1A74E901.html
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