[ニューデリー 2日 ロイター] - インドの野党勢力は、石油・天然ガス省が
ルピー安対策の一環として打ち出したガソリンスタンドの夜間営業規制策に
反発している。
ルピーは多額の経常赤字に対する懸念などを受け5月以来約20%下落。
政府は、薄型テレビの免税輸入禁止などさまざまな措置を打ち出している。
一連の対策は、経済自由化が進んだ1991年の国際収支危機以前の状況を
思い起こさせるとの声が聞かれる。当時は規制が多く複雑で、物資の不足や
官僚の汚職、闇市場の発展の原因となっていた。
計画は、消費抑制のためガソリンスタンドを午後8時から翌日午前8時まで
営業禁止とする内容。ただモイリー石油・天然ガス相は2日、国民や
幅広い野党勢力からの反発を受け、やや姿勢を軟化させている。
最大野党インド人民党(BJP)幹部で元財務相のシンハ氏は
「国にとって害はあっても利益がない提案だ。経済運営にさらなるパニックを
もたらすだろう。政府がなぜこのようなことを言い出すのか理解に苦しむ」
と述べた。
石油相は1日に計画を発表。
原油輸入代金の250億ドルの削減とルピー支援に向け詳細を検討中としていた。
ソースは
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE98200420130903