【税制】ロイター企業調査　消費増税「悪影響」が過半数、価格転嫁に消極的［13/08/23］

ソースは
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE97L08C20130822
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE97L08C20130822?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE97L08C20130822?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0

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［東京　２３日　ロイター］ - ８月ロイター企業調査によると、来年４月に予定されている
３％の消費増税について、何らかの悪影響があると予想する企業が回答社数の６６％と
全体の３分の２を占めた。
特に消費者に近い非製造業では、増税分の価格転嫁に慎重な企業が多く、全額転嫁する
との回答は３６％にとどまった。
中国事業の様子について聞いたところ、製造業では今年度当初計画を上回るとの回答は少なく、
下回る企業が３割近くにのぼった。

この調査はロイター短観と同時に同じ対象企業に実施、調査期間は８月２日から１９日まで。
調査対象は４００社、回答社数は２７０社程度。

＜消費増税、全額価格転嫁に二の足＞
消費増税が３％引き上げられた場合の業績への影響について、消費者に近い川下産業では、
６９％と７割近い企業で悪影響を懸念している。
回答企業全体でみても「やや悪影響」との回答が５２％、「かなり悪影響」が１４％に上り、
合わせて６６％が悪影響を予想している。一方、「影響はない」が２６％、
「やや好影響」とみている企業も７％あった。

悪影響を予想する企業からは、「自動車の買い控えの可能性がある」（輸送用機器）、
「設備投資需要がかなり落ち込むと考えられる」（電機）といった需要減退への懸念のほか、
「高額消費には痛税感が予想される」、「消費者がますます低価格志向になる」（卸売）、
「消費者が購入単価の抑制に動く」（小売）など、デフレマインドがよみがえることを恐れる
声もある。

このため、増税分を全て価格転嫁すると回答した企業は、製造業で４７％、
非製造業で３６％といずれも半数以下にとどまった。
とくに非製造業では全額を価格転嫁するのは難しいとの見方が多く、「価格転嫁しない」との
回答も１８％あった。

一部の転嫁にとどめるか、価格転嫁しないと回答した企業の間では
「値引き要請が予想される」（建設）、
「結果として実販売価格下落の可能性が高い」（輸送用機器）など、消費の現場では転嫁が
難しいとの読みがある。
価格転嫁できない分への対応については「今後の状況をかんがみ慎重に検討」（卸売）、
「値ごろ感を出す工夫」（小売）、「内容量を抑えて価格据え置きを検討」（その他製造）
など、価格戦略に頭を悩ませている状況だ。

-続きます-

-続きです-
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＜中国事業、計画下回る製造業３割弱　投資予定なしが７割に＞
経済の質を重視する政策に転換した中国の景気減速は、日本企業にも影響を与えている。
今年度の中国関連事業が現時点で当初計画を下回る見通しとした企業の割合は、
製造業で２８％となった。上回る見通しとした企業は４％にとどまり、下振れ感が強い。
うち、減少幅は１─３割との回答が最も多かった。
資本財や生産財を扱う企業は計画通りに推移しているとのコメントが多かったが、
最終消費者に近いコンビニや食品スーパー、航空会社、旅行会社からは大幅減少の
コメントが寄せられた。また「主要顧客の製造業は中国よりもＡＳＥＡＮでの投資にシフト
している」（電機）などのコメントも見受けられた。

このため、今年度は中国への投資を見送る企業も多い。新規で投資を実施する企業の割合は
製造業で２０％、非製造業で８％だったのに対し、計画なしとの回答は製造業で６９％、
非製造業は８４％となった。
投資を計画する企業では「需要増に対応」（輸送用機器）など実需を伴った投資もあるほか、
「成長が鈍化したとはいえまだ伸びしろがある」（機械）との見方もある。
一方で、計画なしとの企業からは「東南アジアを志向する」（非鉄金属）、
「成長鈍化で顧客の日系企業の設備投資も低調」（機械）など、将来性への期待が低下
したことを理由に挙げる企業も目立つ。
また「出資リスクが高い」（卸売）、「政治的な影響が大きく、恒常的な拡大が
見込みにくい」（運輸）など、日中の政治問題リスクへの懸念から二の足を踏む姿も
浮かびあがる。

＜来春採用、非正規採用増に変化も＞
来春の採用活動について、企業は景気回復下でもさほど雇用増に前向きにはなっているわけ
ではない。採用活動の方針を聞いたところ、新卒正社員、中途正社員、非正規社員の
いずれについても、今春に比べて「多め」との回答よりも「少なめ」との回答が多かった。
「かなり少なめ」、「やや少なめ」を合わせた比率は新卒正社員で１９％、
中途正社員で２６％、非正規社員で２９％となった。
「かなり少なめ」となった比率が最も高かったのは非正規社員の１７％で、新卒正社員は
１０％にとどまった。
逆に今春より「多め」との回答は新卒正社員の１４％に比べ、非正規社員は６％だった。
従来の非正規社員へのシフト傾向には変化がうかがえる。

背景としては、昨夏、民主党政権下で改正労働契約法が成立し、５年超の有期労働契約を
無期労働契約に転換できるルールや、有期契約労働者への不合理な待遇差別を禁止する
ルールが施行されたことが関係している可能性もある。

他方で、企業にメリットのある雇用改革の内容を聞いたところ、最も多かったのは
「雇用・解雇に関する規制緩和」、次いで「労働時間の規制緩和」となった。
労働者待遇規制の緩和を求める項目が並んだが、労働者側から見て果たして生活の向上に
つながるのかどうか、慎重な対応が求められそうだ。

-以上です-

それでも強行する池沼痔民党

経団連は解雇規制緩和と法人減税推し進めるために
景気悪くなってほしいんだろ、計画どうりってかんじ

ウチのところは、１％でも消費税が上がれば、人件費を１割削減すると言っている

やっと企業も気付き始めたか
この前の別の調査だと消費増税容認６割とかアホばっかだった

消費税は価格転嫁前提の税金だろ
価格転嫁に消極的って価格転嫁しなかったら消費税の意味ねーじゃん

価格支配力のある企業ばかりじゃないし

麻生財務大臣は
消費税増税への前のめり発言を繰り返したり、

法人税減税に反対したり
　（その理由が、法人税を減税しても効果がない、
　　　法人税を払っている企業がどれぐらいか知っていますか？　　　　

財務相の役人の操り人形のような発言をして、
何がなんでも景気をよくしていこう　というアベノミクスの
足を引っ張っている。

谷垣に謀反して総裁選に立候補した石原伸晃を
明智光秀と非難したが、
自分自身が君側の姦になっている。

麻生は財務大臣を辞めさせて
党務に専念させるべきである。

所得が増得ないまま負担増ってなる可能性が高いからねぇ

内需縮小を招き企業が国内投資と日本人労働者への払いを払いを増やさない理由を与える負担増なんてのは
警戒されまくるに決まってるからな

>>6
容認かどうかの調査やるとやっぱり6割は容認すると思うぞ

>>11
庶民だけでなく経営者、政治家もマクロな視点でものを見れないやつが多いからな
一消費者的観点やら税負担で見がち
経済全体でものを見れない
モノ、サービスが売れなくなると経営状況や雇用状況が悪化するし
経営状況や雇用が悪化するとさらに売れなくなるというスパイラルに陥る
消費税増税っていうと単なる消費者目線だけで見るだけでなく
雇用やら経営者なら商売目線で考える必要がある

９７年不況、主犯は増税ではない　内閣府・財務省が分析
http://www.asahi.com/politics/update/0823/TKY201308220428.html

>>1
このアンケートは無意味
消費税を上げた場合セットで法人税減税を行うと決定したから企業にメリットが高まった

消費税が上がるだけの前提で聞いたアンケートに何の意味があるんだ？

・購入する商品を複数から選ぶ場合、消費者は「商品の価値の差」と「税込み販売価格の差」を比較して決めます。
・消費税は付加価値や人件費を抑制する作用があり、消費税増税によって更に抑制作用が強くなります。

>>14
法人税減税されても、消費税増税の影響で法人収益が減ってしまうのでは意味がないです。
消費税は人件費が控除できないなど赤字企業でも税負担が生じるので厳しいです。

>>11
なんでだろうな。
自分とこの商品や仕入れも値上がりするのに

>>1
投資減税の発表来た
もう無意味な調査だなあ

人件費が高いB社の方がA社より税引後利益が小さくなるので、消費税は人件費を抑制するインセンティブになります。

　　　　　　　　　　A社　　　B社
仕入価格　　 　　3千円　　3千円　　内税
人件費　　 　　　1千円　　2千円
販売価格 　　　　5千円　　6千円　　内税
消費税引前利益 1千円　　1千円
消費税額　　　　　95円　　143円　　(販売価格−仕入価格)×5/105

消費者が求める商品価値の差＝両店の税込み販売価格の差＝1千円です。

消費税は増税後に消費を促す効果がないのに対し、純資産税なら増税後にも消費を促す効果があります。

アベノミクス始まる前から崩壊過程に突入かよ。　ToT

「消費税増税した場合、景気が悪くなるから、同時に法人税を下げよう。」とか言ってる奴がいるが、



消費税増税する意味無いじゃん。アホじゃね

> 背景としては、昨夏、民主党政権下で改正労働契約法が成立し、５年超の有期労働契約を
> 無期労働契約に転換できるルールや、有期契約労働者への不合理な待遇差別を禁止する
> ルールが施行されたことが関係している可能性もある。

ふむ
さすがに労働者の党ですわ

消費税率　「来春の８％」は見送るべきだ（8月31日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130830-OYT1T01397.htm
◆デフレからの脱却を最優先に
　日本経済の最重要課題は、デフレからの脱却である。消費税率引き上げで、ようやく上向いてきた景気を腰折れさせてしまえば元も子もない。
　政府は、２０１４年４月に予定される消費税率の８％への引き上げは見送るべきだ。景気の本格回復を実現したうえで、１５年１０月に５％から１０％へ引き上げることが現実的な選択と言えよう。＜後略＞

財政規律の面から必要だとは思うけど、この数ヶ月の政権運営が腑抜けなので、敢えて諫言いたします。
増やした消費税の歳入でシリアでの人殺しの片棒を担ぐのですか？
当然、野党からもこの程度のイヤガラセ質問は来ると思いますよ？
御輿は軽い方が良いと申しますが、口まで軽いと話になりません。
気を引き締めて下さいませ、閣下！

財政再建とか言って消費増税して、大不況巻き起こして財政に大穴空けた橋龍って首相がいてな…

>>25
財政規律を保つ為に増税するなら、消費税増税より純資産税の方が適しています。

消費税増税の場合：今まで資産家からの借金で集めていたお金を国民全体から徴税するので、消費減少などの悪影響が大きい。
純資産税の場合：今まで資産家からの借金で集めていたお金を資産家から徴税するので、消費減少などの悪影響が小さい。

純資産税をすれば、歳出が歳入に繋がりやすくなるし、世代間の不均衡を緩和する効果もあります。

これだけは言っておきたい。
新聞は税率を上げないでもらいたい。
国民の知る権利を奪わないで。

消費税増税は、消費者が負担するとは限らず、価格転嫁できない販売者(労働者)が所得減少や失業の形で負担する場合があります。
仮に一時的に消費税増税分を価格転嫁できても、消費税は付加価値や人件費を抑制する作用があるので長期的に法人収益や個人所得を悪化させる要因になります。

NHKの極左捏造路線　何とかなりませんか？　新７
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/nhk/1366992220/


【皇室】チャンネル桜の姫？高清水有子【秋篠宮】14
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/mass/1344872258/

【皇室】チャンネル桜の姫？高清水有子【秋篠宮】21
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/mass/1377231410/

おいロイター トマソンはどこへやった

＜財務省の増税圧力の嘘情報に騙されるな＞2013.09.12
財務省の仕掛けたリーク情報です。
朝日新聞の「安倍首相、増税指標クリアと判断」は妄想と判明
http://www.youtube.com/watch?v=nXGn4UACg80
日本人を不幸にして省益拡大する、財務省
http://www.youtube.com/watch?v=zXXyRGhSsbs

財務省の罠が多数リークしてくるが皆嘘情報です。安倍政権を増税に追い込む魂胆
デフレ脱却までは辛抱のときです。増税を潰そう。日本最後のチャンスです。

>>32
>日本人を不幸にして省益拡大する、財務省

税収減ってるのに、財務省の省益が拡大するわけねーだろ

売国財務官僚どもの目的は日本経済の破壊であって、個人的利益最優先で省益なんて眼中にねーよ

【政治】消費税率、来年４月８％に　安倍首相、方針固める★５[13/09/12]
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1378983604/

安倍「消費税3%上げるけど景気を考えて2%分を還元するわ、なお財源は」←何のための増税だよｗ
http: //engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1378979643/

＜財務省の増税圧力の嘘情報に騙されるな＞2013.09.12
財務省の仕掛けたリーク情報です。
朝日新聞の「安倍首相、増税指標クリアと判断」は妄想と判明
http://www.youtube.com/watch?v=nXGn4UACg80
日本人を不幸にして省益拡大する、財務省
http://www.youtube.com/watch?v=zXXyRGhSsbs

財務省の罠が多数リークしてくるが皆嘘情報です。安倍政権を増税に追い込む魂胆
デフレ脱却までは辛抱のときです。増税を潰そう。日本最後のチャンスです。

>>35
だからー、、、

税収減らしてなにが省益なんだよ

高額納税者に勲章でも贈る方が感謝されるんでねーの。毎年１０００人位
５年継続なら１階級上げて、１０年継続なら２階級あげるとか

>36
お前　浅いんだよ。
実際の税収が増えようが減ろうが関係ないの。
財務省がやりたいって事を　無理やりでも出来るってのを示したいし維持したい
そういう権力を持ち続けるのが奴らの省益なわけ。
とりわけ消費税に関してだと　率を上げる事を推し進める働きが大きい人ほど
高い評価とポイントがついて　この先の省内でもその後の人生でもウハウハ出来る
（現状だと）そういう体制になってる。

需要に対して供給過剰な状態がデフレ
↓
需要を増やす必要
↓
消費税増税8％により需要減少
↓
更にデフレ
↓
投資減税により供給を強化
↓
更にデフレ
↓
消費税増税10%により需要減少
↓
更にデフレ
↓
国債利回り低下
↓
財務省ウマー

�@付加価値や人件費を抑制する作用がある消費税を増税をする。
　　　↓
�A国内で高付加価値な財・サービスが不利になる。→人件費が高い国内での製造が不利になる。→�Bへ
　　　↓
�B法人収益や個人所得の減少、失業者の増加。→法人税・所得税・住民税・公的年金・公的保険などの減収。→�@へ
　　　↓
�C生活の苦しくなった人が低質で安価な財・サービスを購入する様になる。→�Aへ

経団連内でも小売りなんか絶対反対に決まってるのに全然何も言わないよな。
猪八戒に楯突いたら追い出されるの？