【雇用】退職勧奨、大企業の3割が最近5年間で実施　解雇規制、実態は緩く？［13/08/01］

大企業の３割が最近５年間で退職勧奨を実施しているほか、中小を含む企業の約２割が
「仕事に必要な能力の欠如」などを理由にした普通解雇や、業績悪化などに伴う
「整理解雇」に踏み切っている実態が、労働政策研究・研修機構の調査で明らかに
なった。
政府の規制改革会議では「日本の解雇規制は厳しい」と指摘されているが、
企業の労働問題に詳しい小川英郎弁護士は調査結果に「日本の解雇規制の実質は
厳しいのではなく、緩やかだという現実を物語っている」と話している。

調査は同機構が昨年１０月に従業員５０人以上の民間企業２万社にアンケートをし、
５９６４社から回答を得た。
「ここ５年間で退職勧奨を行ったか」の問いに「ある」は１６・４％で、「ない」は
８２・４％。
しかし従業員１０００人以上の大企業に限ると「ある」が３０・３％にほぼ倍増した。

解雇を実施していないと回答した企業は７７・９％で、普通解雇実施が１６％、
整理解雇実施が８・６％だった。
普通解雇の理由は、
本人の非行３０・８％
▽仕事に必要な能力の欠如２８％
▽職場規律を乱した２４％
など。

整理解雇に伴う支援として、
退職金の割り増し３４・３％
▽再就職あっせん２４・３％
などが挙げられたが「支援なし」も２４・７％に上った。
整理解雇には労働組合や労働者代表との協議が求められるが「協議をしなかった」が
４６・９％で、「協議した」は２１％に過ぎなかった。

受け入れなければ退職を余儀なくされると説明して労働条件を変更したと回答した企業は
８・１％あり、変更したのは賃金（５４・４％）、転勤、労働時間などだった。

ソースは
http://mainichi.jp/select/news/20130801ddm012040117000c.html
■労働政策研究・研修機構　http://www.jil.go.jp/
　「従業員の採用と退職に関する実態調査」調査結果（133KB）
　http://www.jil.go.jp/press/documents/20130731.pdf#zoom=100

じゃあ実態に合わせるべきだな
早く緩和しよう

数万単位で減らしたいのは分かる

5年前を逆算すると、ちょうどリーマンブラザーズショックの時くらいかな。

派遣社員だと、その月に雇い止め宣告を受けて1ヶ月後に失業。失業保険3ヶ月+αだったかな。

正社員は今まで5年間雇用調整助成金で救済されていて、この後、失業保険1年+退職金もあるから、
これだけ猶予期間があったんだからねえ。さすがに、自己責任としか…

どれだけ、猶予期間があれば足りるのか（ソフトランディング）、この期間が長い程安定した職業と呼ばれるｗ

公務員だと、自治体が破産してもメシウマだから、悔しかったら試験を受けて公務員になれば？

＞ソースは毎日
♪
まいにち
まいにち
ぼくらは
てっぱんの〜
♪

故民主党政権で労働者は守られた？生活保護増加政策

やるなとはいわんが労働者側にもメリットくれよ

大企業は、辞めさせたい奴に対処する方法は確立している
配置換え、肩たたき、恫喝、いじめ、子会社移行など

労働組合も協調路線

問題は、募集してもなかなか応募の無い会社
ここでは、切りたい社員いても切るに切れない

元々、法律の条文としてはそんなに厳しくない。実は判例の問題なんで、
法律のほうを下手に緩くすると労働法違反の放置っぷりと相まって、緩和を通り越して
自由化になりかねなかったりする

来る者拒めず、アメリカ張りの年齢差別禁止法、緩和した規制すら守れない企業の
確実な厳罰化などのセット、という条件がつくなら即緩和すべきではある

>>9
判例に一番問題があるというのは確かなんだが、
そもそも論として、不動産賃貸借や労働契約や結婚という継続的取引において
（結婚が市場取引かどうかは微妙なところではあるが）、
理由のない契約解除を認めないという法律構成にも問題がある。
継続的取引というのは、双方にとって利益があるから取引が行われるわけなんだが、
その後のインフレとか市場変化とか取引の一方の考え方の変更によって、
当事者の一方が何のメリットも無いから取引を続けたくないと思うことは一般的だ。
それにもかかわらず未来永劫契約を継続せよというのはおかしい。
そんなことをしているから、普通借地市場は消滅し、正規労働市場は消滅に向かっている。
結婚という法律行為も無くなる方向に向かうだろう。

２年分の年収渡されて解雇の方が労働者にとってもいい

高齢者ばかりではなく、労働者のセーフティネットも必要だねえ
失業が当たり前の時代になったのだから

>>11
> ２年分の年収渡されて解雇の方が労働者にとってもいい
半額でも企業にとってはとんでもない負担だ
だから非正規増やしまくりの現状がある

>>13
だからイジメで自己都合退職に追い込むんだよ。

>>13
現時点でも正社員解雇して非正規が増えてるからこそ
今国がやろうとしてる２年分の年収もらえる金銭解雇があったほう労働者にとっていい

これでは晩婚・非婚化も、少子化も止まるわけがないな。

>>15それすら払いたくないから、いやがらせの上自己都合退職に追い込むのだよ。

わざわざ法律を作るってのはそういうのを防ぐためでもあるんだろ

2年分の給料ってｗ
純利益が700万とかそんな会社じゃ、一年分の利益が吹っ飛ぶなｗ
結局、大企業向けの政策だな。

>>17
たしかに嫌がらせを助長するシステムだな。
現在の解雇できない正社員も一緒だが。
やはり、理由無しの1カ月前解雇を認めて、
賃金にみによって労働市場を均衡させるシステムの方が社会的には望ましい。
一見労働者有利に見えるシステムを作っても、
今のように労働市場そのものが変質しちゃい、
それによってより状況は酷くなるからな。
労働者保護なんか持続可能なシステムではないんだよな。
単に社会を貧困化させるだけの悪のシステム。
真の弱者救済とは労働者を賢くすることであって、
労働者を保護することではない。

退職勧奨って解雇でもなんでもないんだが
退職勧奨で辞めてくれれば簡単でいいわ
能力不足で普通解雇すれば訴えられかねないし、
整理解雇は要件が厳しすぎるし

>>9
会社に業績貢献出来ない社員の解雇権を認めてくれればOK

>>11
2年分もの価値がある人物なら解雇なんてしません

>>21
社会保険の会社負担分が浮くから、実質負担額は2年分よりかなり少ない。

>>21
そんなに解雇するなら米国のようになるわけだが
国内の有権者はそれを求めてるの？

社内失業者が多いからな。

雇用が流動的な国だと解雇も多いだろう。
ハイアールも下位10％毎年自動的に切っている。

社内失業者が多い割に残業も多いからな、一人当たりの
負担が重いだけだろ

アメリカだと、会社都合で解雇した場合、失業保険金の支払いが全額会社負担らしいが

>>25
社内失業者分を残りの社員が稼ぐ羽目になるから残業になる
社内失業者が必要があって残業してる事はまれ

>>21
解雇したい社員に２年分の価値があるとかないじゃなく

解雇権認める代わりに２年分の年収を退職金に上乗せしなさいよって
のが金銭解雇なんだけど

自分の地位や居場所を守りたいがばかりに
残業してまで仕事を抱えておきたい奴がいる影響で
社内失業者が出てしまうこともあるわな。
上司が抱え込み型で部下が社内失業とか。

>>29
生産性の低い人間をクビにできるようにするのは当然のこと

社内失業者を抱えてる企業は、新しい社員を採用しにくい。
結果として新規雇用が失われ若年層がシワ寄せを受ける。
企業が人材の新陳代謝を進めるためにも解雇規制は緩和されるべき。

大企業に限らず、会社は生き残りに必死なので嘘の理由で社員を突然解雇する事が多いらしい。
愛媛県松山市の労基署に問い合わせたところ、嘘の理由で解雇された社員の苦情を聞くこともあるそうだ。
解雇規制は無きに等しい。

>>28
なら、2年じゃなくて20年だろ、JK

給料支払うのは、雇った側の自己責任であって、嫌なら雇うなってこった

>２１

教えてもらったこと、指導されたこと以外はなんにもできない人間がいるのだが
それでも教えてもらったこと、指導されたことはきちんとできれば能力がないとは
いえないということでしょうか？当然、そういう人間に限ってできないことは遠慮なく
できないと言ってくるんだが。
出世に興味がないのであれば、実はそういう生き方が賢いのではないか？

>>32
ルールが存在するだけで守られておらず追い出し部屋なんてものが
公然とあるわりには全然流動化されてないよな、企業は首を切ったら
その分補充するのではなく残った人間の負担を増やすだけなんだから

>>35
首切りは緩和するが、労働力を確保したければ長時間労働ではなく
人を雇え、という方向にシフトしないと駄目だろうな
でないと、いつまでたっても単位時間当たりの労働効率を上げる方向に
圧力がかからない

その通りだね、人を雇うほうが競争する上で有利になるような
ルールが必要、現実は真逆で人件費を削ってピンハネしたもの勝ちだからな

流動化が目的なら、定員を定めて解雇が発生したら必ずその分
雇用しないといけないとか、リストラを経営の方法として使えない
ようにして人を雇って経営できない会社を淘汰して行くしかない

それでは国際競争に破れるという人も多いけど低賃金競争して
新興国に勝てる先進国なんて存在しない

>>38
そんな意味不明な制度にしたら不採算部門の事業規模縮小出来なくて積む企業が続出して倒産の嵐だろ。

むしろ、雇い換え目的の首切りを抑制すべきかね
首切り自由と評判（笑）のアメリカだって、法律で縦方向の流動性は
意図的に抑えられてる

とりあえず役所はＯＢの嘱託を切れ

非正規減らしたければ解雇規制を緩めるのが一番だわな

大企業の幹部を切るだけで新人を3人は雇える
赤字企業の重役達は全て依願退職を進めるべきです

愛建電工の人員整理の方法は悪質すぎる

【コラム】なぜ大企業で働く方がメリットがあるかという7つの理由［13/08/01］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1375408584/
【経営】日本企業の収益率が他国と比べて低い理由は失業率が低いから [13/07/26]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1375530138/