【労働契約】「人事権喪失」中国で予期せぬトラブル　麻痺する日系企業の経営［13/07/12］

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/express/news/130712/exb1307120922000-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/express/news/130712/exb1307120922000-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/express/news/130712/exb1307120922000-n3.htm
http://www.sankeibiz.jp/express/news/130712/exb1307120922000-n4.htm
http://www.sankeibiz.jp/express/news/130712/exb1307120922000-n5.htm

[1/2]
これまで中国で日系企業が巻き込まれる労使トラブルといえば、賃上げや待遇改善の要求を掲げた
デモやサボタージュが大半だった。
ところが最近、日系企業の組織運営まで、やすやすと麻痺（まひ）させる予期せぬトラブルが続発。
中国ビジネスの難しさを改めて突きつけている。

■「脅迫に屈した」
「事実上の乗っ取りだ」。
化学分野のある日系企業幹部は声を震わせた。
十数年前の中国進出時に採用し、その後メキメキ頭角を現した日本留学経験のある中国人スタッフは
現在、上海法人で副総経理（副社長）まで上りつめている。
信頼を寄せた男だったが、第三者からの指摘で、契約にからみ邦貨換算で少なくとも数百万円の
裏金が渡った疑惑が浮上。地方工場の管理部門に配置転換の上、上海法人の営業や経理、財務の
人事制度を抜本改革しようとした。

ところがその副総経理は管理職に昇進していた中国人スタッフほぼ全員を集め、配置転換や
制度改革を撤回しない限り従業員全員によるストに入ると経営側に迫ったという。
「ストで銀行や税務署、顧客とのやりとりなどすべてを停止されると、中国事業が立ち行かなくなり、
場合によっては契約先から契約不履行で訴えられる」と弁護士と相談の上で判断し、結局、
不正を働いたはずの副総経理の処分や制度の改革を見送った。
その後の調査で中国人管理職の大半が不正な裏金ルートにからんでいたことが分った。
日本人幹部は、「脅迫に屈したも同然」と悔しさを募らせる。

地元弁護士によると、こうした新手の労使トラブルは「労働契約法」が施行された２００８年１月から
徐々に浸透し始めたという。労働契約法では、従業員採用時に労使が結ぶ書面による雇用契約は、
どちらか一方の意向だけでは変更できない。社内処分などの配置転換、降格や減給も従業員側が
拒否すれば法的には認められなくなる。

-続きます-