【雇用】早大の非常勤講師15人、就業規則めぐり刑事告訴巡り--5年でクビ？ [06/21]

早稲田大学が今春から非常勤講師に適用している就業規則を巡り、早大の非常勤講師１５人が
２１日、鎌田薫総長や同大理事ら１８人を労働基準法違反で東京労働局に刑事告訴した。
既に首都圏大学非常勤組合の松村比奈子委員長らが告発状を提出している。

松村委員長によると、非常勤講師には今年３月２５日以降に契約更新の上限を５年とする
新しい就業規則が郵送された。大学側は労基法に基づき、過半数代表を選出して意見を
聞いたとしているが、講師らは自分たちが大学に立ち入れない入試期間中に代表を選出した
ことになっていることなどから、正当な手続きを経ていないと主張している。松村委員長は
「契約に上限をつけ不安定にする制度を作るなら、少なくとも本人たちの意見は聞くべきだ」
と話している。

早稲田大学広報課は「詳細が不明なのでコメントを差し控えたい」としている。

◎http://mainichi.jp/select/news/20130622k0000m040066000c.html

◎最近の関連スレ
【雇用】大学、5年でクビ？--労働契約法改正で非常勤講師、雇い止めの動き [06/15]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1371255166/

【成長戦略】新特区『国家戦略特区』では有期雇用の従業員でも5年超の勤務が可能に--政府の成長戦略の目玉 [05/25]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1369449174/

あ、スレタイ整形ミスったOrz

この国は遂に建前さえも放棄しだしたな
本音で自己の利益ばかり追求して、挙句は身内の将来さえ気にしなくなるな
いや、もうなってるか、老人どもｗｗ

巡りめぐりまくり

非常勤もそうだし、秘書とかの事務方もね。3年継続雇用すると法律的には
正職員に転換しないといけないらしく、特に国立の正職員様達は、「試験も受けずに」正職員になることを
断固拒否する。　とはいっても、教授が絶対手放したくない有能な秘書が多いらしく
けっこう回りくどい方法を使って再雇用されている秘書も多い。

>>5
＞教授が絶対手放したくない有能な秘書
何に有能なのか知りたいです＞＜

鎌田先生、民法の教授じゃないんですか？刑事告発ってどういうこと？

鎌ギャルなんて言葉も早稲田にはありましたな。

>>6
>何に有能なのか知りたいです＞＜
普通に秘書として優秀ってこと
大学のセンセって事務系の能力が皆無な人が多いからね
そういうのをしっかりこなせる人が側にいないと
研究も教育も滞りまくる

>>8
はぁ？ 秘書？





こんな程度低い連中集まるスレ早く落とせよ！！！wwww

>>5
教員も職員も既得権とヒエラルキーを維持しようとするよな
非常勤の研究員や事務職員を常勤にすることは絶対に拒否
6年のプロジェクトの最後の一年をド素人だけで推進しろっつーのか

任期つき助教を任期無しにするのには熱心だが、
そのクソバカの任期取ったらクビに出来ねーだろと
俺としては助教や准教授は全員任期つきでいいとおもっている

落ちぶれ早稲田らしい話題だ…

ばかだにしか入れない学生ってそもそも勉強する意欲ないだろ。
勉強意欲のアル優秀な学生は福沢諭吉先生の所で勉強するだろ？
そんなところで非常勤講師をやるなんてかわいそうな人たち。
しかも、雇用期限がついて？
やっぱ、ばかだは馬鹿じゃなければ入れないな？

俺オワタ

>>1
＞大学側は労基法に基づき、過半数代表を選出して意見を聞いたとしている

36協定とかな。ワタミもこれを楯にしてる。
労使の力関係を考えればあり得ない法制度。

公立なら県費と市費で所属を切り替えて雇用するという裏ワザを使えるだろうけど、
私立ならそういう裏ワザが無いから困るよな。
そもそも有期雇用を強制的に無期雇用にするというのが間違いなんだが。

有期雇用を永遠に続けないように強制的に無期雇用に切り替える制度を作ったら
期限が来たら有期雇用者をクビにするに決まってるんだが

大学側
・　労　基　法　に　基　づ　き　、
　過半数代表を選出して意見を聞いた

・講師
自分たちが　大　学　に　立　ち　入　れ　な　い　
入試期間中に代表を選出した　こ　と　に　な　っ　て　い　る
ことなどから、正当な手続きを経ていないと主張

法に基づく手続きを虚偽申告した場合
組織としての処罰もありうるわけだが

非常勤って報酬安いらしいからね
大学制度自体が崩壊してるのかもしれない

早稲田オワタ

>>17
労働者代表の選出に労働者全員が参加しなくちゃならないなんて規定はないだろ。
そんな規定があったら、誰かが風邪で休んだだけで、決められなくなるじゃないか。
そこまで行かないにしても、外回りの仕事で外出するとかもできないってことだろ。

自分の気に入らない決定があったら、手続きに問題がある、って主張するのは多いよな。

入試なら大概の大学じゃ
非常勤は全員出動だと思うんだが
一人も出さないで決めたら流石にあかんだろ

×　入試なら大概の大学じゃ非常勤は全員出動
○　入試なら大概の大学じゃ非常勤は全員休業日

すまん

早稲田の労働法っていつの間にか消滅してたんだなと、このニュース聞いて思った

菅野先生に聞くくらいはできたろ

>>20
重要事項を当事者の意見も聞かないで決めるのがいいことかどうか、良識があれば分かるだろ。

「ルールを守ってるから問題ない」ってのは判断能力の無いお子ちゃまか、
お子ちゃまのフリをしてワガママを押し通したい奴の決まり文句。

本来は利害調整が必要なことを「ルールだから」でごまかそうとするから、無駄な抵抗を招く。
要するに無能。

利害の合致しない弱者は無視して押し通すっていうのが今や常識だけどね。
下位の者、弱者が正当な利害関係調整とかやってると踏みつぶされるだけ。
やるなら上位や強者の利益に反さない姿勢を示しておく事。
そこからどうやって弱者の立場を反映させるか考える。

嫌な時代だ。

>>14
>36協定とかな。ワタミもこれを楯にしてる。

いや、ワタミはボランティア強制とか寄付強制とか、もっとブラックじゃん

というか、サビ残は36協定関係なく違法だし

>労使の力関係を考えればあり得ない法制度。

裁判所が、そう認定しないといけないんだけどなー、、、

>>20
恣意的に都合の悪い層を排除するのはいけないだろ
日本の左翼はこんなだから指示されないんだよ

現実的には
１．非常勤講師が全員出てくる日ってのがあるの？
２．常勤の教員が全員集まりやすい日っていつなの？
３．仮に非常勤職員が全員出席したとして、労働者代表が非常勤職員から選ばれる可能性あるの？
ってあたりを考えると、そりゃ入試の日に（入試が終わったタイミングとかで）労働者代表選ぶのが合理的なんじゃないの？

>>28
全員参加とかなんとか勝手に無茶な話にした上で否定するなよ。腹痛い。（苦笑）

非常勤＝常勤になれなかった人

つまり、おちこぼれでしょ？

>>29
告訴した非常勤講師１５人は、非常勤講師全員じゃなくて、自分達１５人だけでも労働者代表に参加させろと言ってのか？

昔に比べて大学の授業料えらい上がってるのに儲かってないのかな。

>>31
そりゃ、君が言ってるんだろ。
>>1
＞講師らは自分たちが大学に立ち入れない入試期間中に代表を選出したことになっていることなどから、正当な手続きを経ていないと主張している。

>>1
もともと民青系の学生運動してたために就職できずに大学院に進学した鎌田薫さんらしい仕打ちですなｗ

・非常勤の扱いを悪くする改訂

の、労基法で義務付けられた
職員からの意見聴取の職員代表を

・（正職員のみで対応するため）非常勤を全員休ませる
　入試日に選出した（ことになっている）

>>30
ほとんどの教授は非常勤から始まるわけだが
あんまり非常勤時代の待遇が悪いと能力以前の問題で脱落する人が増えて質が落ちるよ

★自分の欲のために、偽装選挙（でっち上げ選挙）まで行なう大学に、未来はないだろう。
　大学が、弱い立場の人間を切り捨てるようなことをして、まともな教育ができるのか。
　教える側の教員も非正規が主体となれば、学生も卒業後は非正規となるのは必然。恐るべき事態。
■大学非常勤講師の労組が、無期転換阻止のために「契約期間の上限を通算5年」とする就業規則を制定した、早稲田大・大阪大を労働基準法違反で告訴
◆大学非常勤講師の契約期間　「通算5年上限」就業規則に反発[東京新聞 2013/05/31]　http://www.tokyo-np.co.jp/article/livinglife/CK2013053102000144.html
●早稲田大
　大学が進めた就業規則作成の手続きは、労働基準法に違反している疑い。
　労働基準法90条では「事業主に対し、新しく就業規則を作成するときは、事業場ごとに労働者の過半数代表者の意見を聞く」よう定めている。
　就業規則作成の動きを知った組合の申し入れで実施された団体交渉で、大学側は「2013年2月に、労働基準法に基づき過半数代表の選出の手続きを進めた」と説明。
　『しかし、この時期は入試期間だったため、非常勤講師は大学構内に入れなかった。非常勤講師の意思を反映させないための、悪質な期間設定。正当な手続きを経ていない』。
◆早大、教員の割合（2012年度）
　▽教授など専任や専任扱いの教員…約2150人　▽非常勤講師…約3760人　▽客員教授らも合わせた非常勤の教員…4260人
●阪大
　組合は、団体交渉で5年の上限を設けないよう求めた。
　しかし、『大学側は「非常勤講師と結んでいるのは労働契約ではなく、民法に基づく準委任契約。労働者に当たらない」と主張。過半数代表者の意見を聞かないまま、規定の施行を強行』。
　『労働者でなければ、労働契約法に基づいて、5年の上限を設ける必要はないはず。大学は法律の都合の良い所だけ持ち出している』。
■大学の本質に弊害
　▽10年以上語学を担当している非常勤講師がいなくなる　▽医師も研修期間が終わり、これからというときに雇い止めに　▽10年単位のプロジェクトの研究者も、5年で雇い止めに

■5年の雇い止めは、格差を永続化させ、『大学内の身分制社会を固定化』する。年収1000万円を超える専任教員がいる半面、非常勤講師は同じような教育研究で150万円にしかならない。
　▽週に1教科（90分）の大学非常勤講師…年収わずか10万円。月収ではなく年収　[週刊プレイボーイ 2013/05/27号　このままでは奨学金制度が消滅する]
◆非常勤講師という被差別民　http://blogos.com/article/64738/
　私も非常勤講師をしているが、同じような仕事をしながら大学ほどひどい差別をしている職場はないだろう。
　授業が90分で、1コマ7000円だ。往復2時間の通勤や準備や試験監督なども考えると、時給はコンビニのアルバイトと大して変わらない。
　他方、准教授になれば無条件にテニュア（終身在職権）が与えられ、年収は1000万円以上になる。年間200コマとしても、1コマ5万円だ。

■大阪大「非常勤講師と結んでいるのは労働契約ではなく、民法に基づく準委任契約。労働者に当たらない」[東京新聞 2013/05/31]
■すき家を運営するゼンショー「アルバイトは『業務委託』なので、『労働者』ではなく、残業代は発生しない」　→裁判で断罪
　この勝利は、非正規労働者が労働組合に加入して、あきらめずに戦うことがいかに重要かということを社会に示したもの。
◆首都圏青年ユニオンの「すき家」判決　非正規でも会社と対等交渉　個人加盟の労組敵視を断罪　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-18/2012081805_01_1.html
◆すき家　団交拒否謝罪/首都圏青年ユニオンと全面和解/労組　“労働条件改善へ道”　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-26/2012122601_01_1.html
◆首都圏青年ユニオン　2012年12月25日　すき家争議の全面勝利和解解決についての声明
　http://www.seinen-u.org/sukiya.html
　http://www.seinen-u.org/2012.12.25_sukiya-seimei.pdf

■早大刑事告発を受け、他の大学はどんどん「無期転換・阻止」の強行を撤回。しかし、阪大は強行
◆徳島大1000人“無期雇用”へ[赤旗 2013年03月18日]　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-18/2013031801_01_1.html

◆https://mobile.twitter.com/hayashimasaaki/status/326139031085789184?p=v
　早大刑事告発を受け、法政大学が「無期転換阻止」の提案を取り下げた。
1:02 4月22日(月)
◆https://mobile.twitter.com/hayashimasaaki/status/326139301891026946?p=v
　ほかの大学はどんどん強行を撤回中。しかし大阪大学は強行。阪大非常勤講師に話をきいたら、阪大もひどいことになっている。
1:04 4月22日(月)
◆https://mobile.twitter.com/hayashimasaaki/status/326138760280547330?p=v
　ある講師は、専任教授から研究員、非常講師まで全教員の給与を同一にした場合、年収700万円くらいに平準化できると言った。
20:01 4月21日(日)
◆https://mobile.twitter.com/hayashimasaaki/status/326137825365987330?p=v
　自分の都合のために偽装選挙（でっち上げ選挙）まで行う大学に未来はないだろう。
6:28 4月22日(月)

★一層の雇用不安に…労働契約法改正の悪影響《更新上限》問題
■「無期雇用・転換条件（申し込み権）の勤続年数が通算5年」の5年は、『2013年4月の施行後から契約年数が計算され、過去の分、施行前の勤続年数はカウントの対象にならない』
◆改正労働契約法
　2012/08/10から公布・一部施行されていた改正労働契約法について、残りの部分が2013/04/01から完全施行された。
（1）　同じ企業で契約を反復更新し『通算5年』を超えた人は、企業に『本人が申し込む』ことで期間を定めない雇用『（無期雇用）に転換できる』。
　『但し、この通算5年は、2013年4月の施行後から契約年数が計算され、過去の分、施行前の勤続年数はカウントの対象にならない』。要するに、2018年4月まで有期労働者は無期への転換を申請できない。
（2）　契約が何度も更新されて長く働いている人は、正社員の解雇と同様、合理的な理由がなければ雇い止めにできない
（3）　有期契約労働者と無期契約労働者との間で、有期雇用を理由とした、不合理な労働条件を禁止。
　賃金や福利厚生などの労働条件は、仕事内容や責任の程度などで、合理的な理由がなければ、正社員と差をつけてはならない
■参考
◆有期雇用　４月新ルール　改正労働契約法　５年超で「無期」転換可能だが　「雇い止め」増の懸念も[西日本新聞 2013/03/23]　http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20130323/20130323_0001.shtml
◆正社員と同じ仕事で給料半分。なんとかならないか[PRESIDENT 2012年12月3日号]　http://president.jp/articles/-/8850

■労働契約法の改正は本来、有期労働を制限し、無期契約労働者への雇用の安定をはかるのが目的。しかし、それが雇い止めの口実に…
　▽改定・労働契約法…有期契約労働者が「5年を超えた場合」、「本人が申し出れば」期間の定めのない「無期契約」に転換できることを明記
　ところが、「就業規則」を一方的に変更し、『「更新回数の制限がない任期付き労働者」をはじめ、「上限が6年や10年とされていた短時間労働者」も、一律「5年を超えないものとする」と変更』。
　『網の目をかいくぐり、「無期転換の申し込み権」（申し出の条件は、契約が5年を超えた場合だから）を最初から奪い、非正規から正規への転換の道を断つもの』。
■共産党は「契約更新に上限を設ける」ことに反対
　法改定の際、共産党が「《契約更新に上限を設ける》ことに歯止めをかけなければ、5年未満の雇い止めが今よりも横行する」と厳しく指摘したが、その通りのことが起きようとしている。
■『「非正規から正規への転換の道を断って良い」という趣旨を、雇用を司る田村憲久・厚生労働大臣（自民党）自らが発言』
　「何度も契約を更新している場合は、（契約更新への）合理的な期待を持たせることになり、雇い止めが無効になる」という《雇い止め法理》の判例を持ち出して、『あらぬ期待を持たせぬように「雇い止め」を容認』。
■参考
◆論戦ハイライト/参院予算委 共産党の田村智子議員の質問[赤旗 2013年02月22日]　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-22/2013022202_02_1.html

◆「労働は商品ではない」　1944年、ILOのフィラデルフィア宣言の一節

■厚労省通知『有期→無期になっても、勤務地や職務が限定されている労働者は、労働条件はそのまま＝正社員未満のままでよい』
◆主張：限定正社員　「多様な正社員」の落とし穴[赤旗 2013/04/02]　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/013-04-02/2013040201_05_1.html
　労働契約法が昨年（2012年）改定されて、有期雇用が5年を超えたら無期雇用に転換できることになりましたが、『労働条件はそのままでよいとされています』。
　『さらに厚生労働省は、勤務地や職務が限定されている労働者は「（正社員と）同列に扱われることにならない」という通達を出しています。正社員未満の雇用条件でいいということです』。

■《雇用のクーリングオフ》
　「無期雇用・転換条件の勤続年数が通算5年」に達する前に一旦解雇し、6ヵ月後にまた再雇用する手法。
　一旦、契約が途切れれば、企業は無期雇用にしなくて済む。
　しかし、パートや派遣社員にとっては馴染んだ同じ職場で働くためには、半年も失業しなくてはならなくなる。

■韓国でも、2年以上継続雇用している非正規を無期雇用に転換する法律ができたが、逆にパートなどが2年未満でクビを切られ、返って雇用が不安定になるという結果を招いた。

■あらかじめ期間を定める「有期雇用」の人数…契約社員やパートなど、労働者の1/4に当たる1410万人
◆労働者の内訳（農林業除く）[厚労省 労働力調査]
　▼労働者…5452万人　▽68％…正社員など無期契約　▽26％…有期契約 1410万人　▽6％…役員

　問題点は、見ようとする人にしか見えない。
★10年後の日本の姿は確定済み…非正規が「労働者の1/3」から「社会の担い手25〜34歳で1/3」になり、貧困職業（200万円未満）が支える日本ブラック化
■非正規対策をしない＝未来の条件を整備しない
　ドラッカー曰く《すでに起こった未来（The Ecological Vision）》。すでに起こったことの帰結。今を救わなければ、未来も救われない
◆《2025年問題》…団塊の世代が全員、75歳以上の後期高齢者になる
　『2012年時点で、あと13年後。15〜34歳は、13年経つと28〜47歳。その時、社会を引っ張って行ってもらわないと困る世代。しかし、「その条件」を、社会は…政治（自民党政策）は…大企業は…作っていない』。
■白書が指摘
◆男性の年齢階級別、非正規雇用比率の推移（総務省 労働力調査より）[2011（平成23）年版・労働経済の分析　第2−（1）−21図]　http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/13/4f/b9a9ed3c90f10e5b710a148c09b00b56.jpg
　http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaa230301/
■2000年代から、「20代前半の男性の非正規」が急増
　▽男性15〜24歳の非正規（在学中除く）…30％弱（2012年）
　35歳ロスジェネ世代より深刻な20代低所得層の出現を、政府はもとよりマスコミも話題にしない。
■男性15〜24歳の非正規比率は、年齢を重ねたその後の比率と関係
　▽80年代後半…約7％　→20年後35〜44歳、2010年…約8％
　▽90年代後半…10％台前半　→10年後25〜34歳、2010年…14％
　「新卒時に正社員になれないと一生非正規」が統計でも裏付け。
■『10年後、社会を引っ張って行ってもらわないと困る世代の1/3が非正規に？』
　▽2012年…30％弱　→10年後25〜34歳、2022年…30％？
　《（技能形成など企業で）未教育の労働者》が大量生産されている。『10年後の日本の姿は、既に確定済み』。少なくともブルーカラーは全員、正社員化すべき。

★今を救わなければ、未来も救われない
■ドラッカー曰く《すでに起こった未来（The Ecological Vision）》
　ドラッカーは未来学者と言われるが、違う。ドラッカーは「既に起こった事の帰結」を見ているだけ。
ドラッカーはそれに対して、《すでに起こった未来（The Ecological Vision）》という言葉を使っている。
　例えば、今年50万人の子供が生まれれば、18年後には大学入学だが、これは既に18年前に起こった事。
　社会的な事象は、その影響が出るまで時間を要する。
◆「われわれは未来についてふたつのことしか知らない。
　ひとつは、未来は知りえない、もうひとつは、未来は今日存在するものとも、今日予測するものとも違うということである」（『創造する経営者』）
　ありがたいことにドラッカーは、ここで終わりにしない。続けて言う「それでも未来を知る方法は、ふたつある」と。
　一つは、自分で創ることである。成功してきた人、成功してきた企業は、すべて自らの未来を、みずから創ってきた。
ドラッカー自身、マネジメントなるものが生まれることを予測する必要はなかった。自分で生み出した。
　『もう一つは、すでに起こったことの帰結を見ることである。そして行動に結びつけることである。これを彼は、「すでに起こった未来」と名付ける』。
あらゆる出来事が、その発生と、インパクトの顕在化とのあいだにタイムラグを持つ。
　出生率の動きを見れば、少子高齢化の到来は誰の目にも見えたはずだ。対策もとれたはずである。
だが、高齢化社会がいかなる社会となり、いかなる政治や経済を持つことになるかを初めて論じたのはドラッカーだった。
　こうして東西冷戦の終結、転換期の到来、テロの脅威も彼は予見していた。
「未来を築くためにまず初めになすべきは、明日何をなすべきかを決めることでなく、明日を創るために今日何をなすべきかを決めることである」（『創造する経営者』）
◆未来を知ることができる2つの方法｜3分間ドラッカー「経営学の巨人」の名言・至言　http://www.r-agent.co.jp/guide/drucker/20091224_1.html

>>36
無い無い。
非常勤から教授に上がれるとか今時は無いよ。
非常勤から始まったらもう終わり。
選任でなかったら教授どころか准教授にすら上がれないから。

ちなみに准教授が年収1000万とかも嘘
400万とかだから

改訂は
「非常勤の契約を五年限度とする」という
非　常　勤　の　勤務条件を　引　き　下　げ　る　改訂
↓
その改訂の際に労基法で義務付けられている
『従業員代表からの聴取』の代表選出を
非常勤が全員休みである入試の日に選んだ
＝正職員の中から選んだ

労働争議史の教科書に乗せられてしまうレベルだろ勝つても負けても

労働法の改定が契機となって、法律に合わせた改定なんだから
不利益改定と言えるかどうかさえ微妙だな。

法律通りの正職員昇格はないです
絶対に条件は満たさせません

遵法どうこう以前の問題のような気がするが、、

>>36
ちゃんと就職できる人は、院出てすぐか、ポスドク、任期付教員
やってるうちに大半が専任になれる。

専業非常勤しか仕事がない状況に追い込まれるまでに
就職できないと、かなり厳しい。
そこまで売れ残った人はたいていアレだし、専業非常勤は
忙しいから研究が滞りがちになる

>>48
そりゃ法律が無理筋なんだからさ。
元々双方が有期雇用で合意していたのを、
無理やり無期雇用にさせますってのはおかしいだろ。