【電機】日本人技術者の最大の受け皿・サムスン、出身企業の第1位はパナソニック [06/05]

※長文記事のため抜粋です。

日本のメーカーは、ここ数カ月間でアベノミクスの潮流に乗り、全体としてはやや回復基調を
たどってきている。しかし個別に見れば、その多くの企業はいまだに苦境から脱したとは
言い難い状況であろう。また、2010年にはGDPが世界第三位へ転落、2011年には世界の特許
出願件数も第三位となるなど、近年の日本の相対的地位の低下は顕著である。この傾向は、
新興国の目ざましい成長や国内の人口減少予測に鑑みれば、打開するのは至難の業と言える。

■競争力の源は人財、しかし流出が絶えない

人財とは、組織にとって何よりまして重要なものと言える。実は近年、これに関して
大変深刻な問題がある。それは、日本人技術者の海外流出問題だ。日本のメーカーに所属していた
技術者が、リストラやヘッドハンティングなどを契機に、韓国、台湾、中国を中心とした海外の
企業に籍を移し、そこで業務をすることにより、それまで蓄積してきた様々な技術ノウハウを
流出させているというのである。これでは、せっかく育成した人財を失うどころか、競争相手に
利用されてしまう事態となり、状況としてはかなり深刻だ。しかし、この流出がどの程度のもの
なのかについて、調べられたデータは今まであまりなかった。

そこで今回は、今までベールに包まれてきた日本人技術者の流出問題に着目する。実際どのような
状況になっているのか、韓国サムスングループを例にとって、特許情報を活用しつつ分析していく
こととする。

■出願件数を大幅に減らす日本と増やす海外

図1は、日本特許庁への特許出願件数の推移をまとめたもの。特許出願総件数は、もともとは
年間約40万件で推移していた。その後、庁の負荷軽減・審査の迅速化を目指したいくつかの
法改正の影響もあって、漸減傾向が続いた。そして、前記のとおり2008年のリーマンショックを
受け、2009年から大幅な減少が認められる（未公開のものも反映させた出願件数のより正確な
数字は、特許行政年次報告書（2012年版）で確認できる）。これは、日本のメーカーの多くが
景気後退の打撃を受け、軒並み出願件数を減らした結果である。それを前後して（今も引き続き）、
多くのニュースが報道するとおり、多くの企業がリストラを敢行している。

●図1　http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130530/248869/zu1.jpg

ところが、日本への出願のうち、海外の企業はというと、特に中国企業の伸びが著しく、台湾企業は
ほぼ横ばい、韓国企業も2010年には回復基調に入っている。このことから、これらの国々の企業は、
リストラで職を失った日本人技術者の受け皿としての機能を発揮していることは想像に難くない。
また、リストラ対象とならないまでも、厳しい処遇を受けている日本人技術者は、技術を欲している
これらの国々の企業からみれば、優良なヘッドハンティング候補と言えよう。(※続く)

◎http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130530/248869/?P=1