「モデルチェンジ・グレードアップ・イノベーション―近代外食産業発展の道を探る」報告は、
「中国外食産業はすでに薄利状態または採算割れに瀕しており、中国外食産業はモデルチェンジと
グレードアップの正念場に差し掛かっている」との認識を示している。第一財経日報が伝えた。
国家統計局の集計によると、2013年1−4月、全国の外食産業の売上は前年同期比8.3%増の
7712億元、伸び率は前年比37.6%減だった。前年比で成長が一桁台に縮まったのは過去
10年来で初めてだ。特に限?以上(卸売業:年間売上2000万元以上、小売業:年間売上
500万元以上、飲食業:年間売上200万元以上の企業とホテル)企業の売上は前年同期比
2.7%減の2449億元となり、かつてないマイナス成長を記録した。
中国料理協会が間もなく発表する予定の「12年度中国外食産業トップ100分析報告」によると、
12年、トップ100社の売上は前年同期比16.8%増であり、伸び率で業界平均を3.2ポイント
上回るものの、11年のトップ100社の売上を11.52ポイント下回り、大幅な鈍化がみられる。
中国料理協会の馮恩援常務副会長(秘書長)によると、「過去20年間で中国外食産業の売上は
20%前後の伸びを維持し、『国家経済と人民生活に関わる基礎産業』と位置付けられ、活気に
満ち溢れた業種だった。だが、12年初めから軟調な情勢が出始め、13.6%の年間伸び率も
91年以来(SARSが発生した03年を除く)の最低を記録した」という。
中国料理協会によると、外食産業を窮地に追い込んでいる主な原因は次の3つだという。
(1)不動産価格の高騰で外食産業の拡張が行き詰まり、発展の余地が縮まった。
不動産価格続騰が外食産業にさらに大きな負担と圧力を加えている。
(2)所得倍増政策により人件費の上昇が必至となり、人員の流動と構造的な労働力不足が
外食産業の基盤を揺るがし、求人難をさらに刺激している。
(3)診療難、就学難、不動産価格高騰などで消費を控える傾向が鮮明となり、所得増が
物価や不動産価格の上昇に追いつかず、消費不振なども飲食需要を抑えている。
恩援常務副会長によると、「贅沢消費、公費消費の責任をハイエンド外食産業になすりつけよう
とする見解もあるが、この種の不合理性や客観的にみて顧客誘導やさらにこれを助長した経緯は
なく、ハイエンド外食産業に大きなダメージはない」という。
報告では、「『第12次五ヵ年規画(十二五)』(11−15年)期間は、中国外食産業が
モデルチェンジとグレードアップを行う重要な時期となる。外食産業にとってモデルチェンジと
グレードアップは、産業の発展モデル、発展形態を変え、従来の粗放型発展モデルから集約型
発展モデルへ、規模の拡張から規模の拡張と収益の向上の並進へ、経済機能偏重から総合機能
発揮へと転換することになる」と結論づけている。
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http://www.xinhua.jp/resource/2013/05/beijing.jpg ◎
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/347714/