【統計/調査】国交省が地価動向発表、5年ぶりに上昇地点が過半数 [05/29]

国土交通省は２９日、全国の主な商業地と住宅地の四半期ごとの地価動向報告（４月１日時点）を
公表した。１５０地点のうち上昇は前回の１月１日時点から２９増の８０地点で、５３％を占めた。
上昇が半数を超えたのは、０８年１月１日時点の調査以来約５年ぶりで、同省は、三大都市圏を
中心に上昇へ転じる傾向が見られるとしている。

地価動向報告は三大都市圏と地方の中心都市が対象。横ばいは２３減の５１地点、下落は６減の
１９地点だった。

名古屋圏は上昇７、横ばい７、大阪圏は上昇２４、横ばい１５で、いずれも下落がなくなった。
東京圏は上昇３８、横ばい２０、下落７だった。（共同）

◎国土交通省--主要都市の高度利用地地価動向報告〜地価ＬＯＯＫレポート〜
http://tochi.mlit.go.jp/secondpage/8054

◎http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052901001485.html

寧ろ、半分だけなの？という印象

■地価は、アベノミクスに関係なく、もともと回復し始めていた
　（リーマン・ショックで）急激に落ち込んだ地価は、2年間停滞し、その後3年目から徐々に回復に入り、だいたい5年目に前年同月比でマイナスだったのがゼロにまで戻る。当然、月日とともに回復する地区も増えていく。
　つまり、たまたま、安倍政権になった時に、回復する地区が増えていく時期だったというだけの話。アベノミクスは関係ない。
■ミニバブルはともかく、バブル期のような不動産バブルは起きない
◆「買った時よりも不動産価格が上がる範囲」
　▽田中角榮内閣…全国（列島改造）　▽中曽根内閣…大都市圏（規制緩和）　▽バブル崩壊　▽小泉内閣…首都圏（金融緩和）　▽第二次安倍内閣…もはや東京23区のみ
　しかも、23区内でも、3AやSクラス地区のみ。
　それ以外の地域では上がらないから、バブル期のような転売・転売の繰り返しによる、不動産バブルが起きることはない。

■バブル期の財テク
　プラザ合意で円高になり、国は景気対策として金利を下げた。
　企業は安い金利で金を借りて、土地を買う。
　《土地神話》…日本は平地が少ないから土地は奪い合いになり、地価は下がらない。その土地を担保に、金を借りる
　その金でまた土地を買い、それを担保に金を借りて、また土地を買う。そして、地価はどんどん上がった。
　土地さえあれば、どんどん金を借りられる。企業は本業以外で、これを繰り返し儲けた。
　そして1980年代後半、山手線の内側の土地代でアメリカ全土が買えるほど、地価が高騰。
■アメリカ政府が邪魔をしなければ、3年早く金利を上げてバブル崩壊を防げたかも
　1987年、日本とドイツの中央銀行が、財テクによる地価高騰を抑えるため、金利（公定歩合）を引き上げて、簡単に金を借りられないようにすることを検討。
　日本とドイツの金利が上がるなら、円などを持った方が良いと考え、先ずは手元に資金を作るために、持っている株を売ろうと考えた。
　これをみんなが考えたため、米国市場で株価が暴落するブラックマンデーが起きた。
　怒ったアメリカ政府は、日本とドイツに金利を上げるなと圧力。
　ドイツ政府は第一次世界大戦後のハイパーインフレの記憶があり、アメリカの圧力に屈せず金利を上げて、バブルにならず過熱を抑えることに成功。
　日本は、政府が圧力に負けて、（当時はまだ独立しておらず）政府と一体だった日銀も、金利を引き上げず。そしてさらに財テクは過熱し、バブルに。いざ金利を上げたら、バブルになってしまっていたため、崖の如くバブル崩壊。
■中央銀行の独立性は、今のような状況こそ必要
　『日銀の独立性は、バブル経済の反省から生まれた議論だった』。
　つい10年ほど前には、「日銀の独立性が重要だ」と議論されていた。
　政府は「景気をよくしたい」「中央銀行にカネを刷らせたい」と思っている。
　それに対して、中央銀行が金融政策の専門家集団として、違った意見を持って臨むことが重要。

◆『日本の景気は賃金が決める』著：吉本佳生　消費者物価指数の秘密　 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35541?page=2
　じつは、消費者物価指数のデータを細かく分析すると、ある条件さえ満たされるなら、年二％のインフレ目標は意外に早く達成できそうだとわかります。じつは、「地価」さえ上がればいいのです。
　地価が上がれば、賃貸住宅の家賃が上がる。そうして通常の家賃が上がれば、「持ち家の帰属家賃」と呼ばれるものも連動して上がります。
じつは、いまの消費者物価指数（二〇一〇年基準）にふくまれるモノやサービスのうち、一五・六％を帰属家賃が占めています。通常の家賃は三・一％しか占めません。
　日本人は大多数が持ち家に住んでいて、消費者物価指数の計算上は、自宅に対して家賃を支払っていることになっています。これが帰属家賃です。
自分が自分に支払っているかたちになるもので、他に、農家が自分でつくった米や野菜を自分たちで食べるときにも、消費者としての自分が農家としての自分にその代金を支払っているとみて、経済統計が計算されることがあります。
　帰属家賃がいくら値上がりしても、現実の出費が増えることはありません。
年二％のインフレ目標に対しては、それが達成されたときに、もし賃金が上がっていなければ、生活が苦しくなるだけだとの指摘があります。筆者もこの点を強く心配しています。
しかし、実際には生活費アップにつながらない帰属家賃が消費者物価指数の一五・六％を占めていますので、これが中心となってインフレ目標達成ができれば、国民生活のダメージを小さくできます。
　そんなことは、可能なのでしょうか？?可能です。過去に実例があるのです。青森市の二〇〇二年の消費者物価上昇率は年二％を超えています。
そして、帰属家賃の値上がりを除くと、その数字はマイナスになってしまいますから、帰属家賃の値上がりが主導して年二％のインフレを達成していたといえます。
　では、帰属家賃が値上がりしないときには、インフレ目標は達成できないのでしょうか。別のモノやサービスの価格が中心になって年二％のインフレが起きるとしたら、二つの有力候補があります。
第一は「エネルギー」の価格、第二は「教育（子育て）関係」の価格です。

人口が減って、空家率が増えているのに、不思議なものだな。

オレん家のエリア上昇傾向だってさ、良かった！
最近不動産屋が売却予定有りませんかー！ってやけにウルサいと思ったヨ
近所の空き家も昨年の15%upでも即売れてたし

キター！

>>6
名目地価なら、少なくとも貨幣価値が下がる分は上がる。物価上昇率以下なら実質は値下がりと言う事になるが。

土地も、上がるばっかしもおかしいが、下がるばっかしもおかしい。
人口減るというが、１年単位でみればコンマ以下。良い土地は上がるだろ

>>6
道路を造らないから、住める土地が増えない。

http：/
/tochi.mlit.go.jp/wp-content/uploads/2013/05/e434de2f705b0f10ce22ef09343bac5f1.pdf#page=25

2011年に開業した大型商業施設は、来館者数及び売上高等が当初計画を大きく上回っており、これによる集客効果は
開業後２年を経過した現在も続き、依然活気を帯びた状況にある。当地区内において2013年１月に複合商業ビルが開業し、
2014年春に全面開業予定のターミナル直結の超高層複合商業ビルの一部が、2013年６月に先行オープンすることが発表される等、
マーケットにおける注目度が更に上昇しており、地価動向は上昇傾向が継続している。
2014年竣工予定のターミナル直結の超高層複合商業ビル、2018年竣工予定のなにわ筋直結の地下鉄事業進捗と共に
当地区の商業集積が進み、収益性の更なる向上が期待され、中之島・梅田乗入で背後地域の拡大と相まって
今後も天王寺・あべのターミナルエリアの相対的地位の向上により、地価の将来動向は今後も上昇傾向を維持すると予想される。

店舗・サービス系の賃料水準は１階で坪５万円、中層階で坪２万円前後で、需要が強まっている。（中小不動産業者等）
周辺でのマンション、地下鉄建設により背後地人口が増加し、街の魅力とともに商業地としての地位が向上していることから、
地価は上昇傾向にある。４月には阿倍野交差点の歩道橋の供用開始、地下鉄コンコースでの物販店のオープン、
また、６月には百貨店のオープンが予定されていることから地区全体での回遊の楽しさが向上し、
なにわ筋線方面から顧客の増加が期待される。（大手不動産業者）
来年の超高層複合施設のオープン、なにわ筋の近鉄線直通までは話題性があり、注目されていることから、
地価の上昇傾向が続くと予測する。（大手不動産業者）

>>7
俺が所有してる土地も上昇してるんだけどさ
売る予定もないし、遊ばせてるだけの土地だし、
固定資産税が増えるだけじゃないかと不安

駐車場にしようにも２５坪の土地、中途半端なんだよなー

インフレになればもっと上がる罠

ほう