【金融】教育資金贈与新税制で祖父母ら続々信託へ　契約数ぐんぐん［13/05/29］

孫やひ孫に教育資金をまとめて贈与する場合、１人当たり１５００万円まで非課税となる新税制が
今春からスタート。対応する信託銀行のサービスが人気を呼んでいる。「孫へのプレゼント」から
「純粋に相続対策」まで祖父母らの思いはさまざまだが、各信託銀は顧客獲得に期待を寄せる。

東京都内に住む会社員の男性（５０）は、父親と共に三井住友信託銀行新宿支店を訪れた。
「教育資金贈与信託」の契約を交わすためだ。高１と小５の息子２人は私学に通う。
「贈与のおかげで教育費負担が軽くなったら、他のことにお金を使うかもしれませんね」と
顔をほころばせ、８３歳の父親は「制度上、許される範囲で相続税対策をしたかった」と話した。
「１日に数件の問い合わせがあることも珍しくありません」と支店の担当者。三井住友信託銀は
２７日までに２１５０件の契約を獲得し、２１３億円の入金があった。
三菱ＵＦＪ信託銀も約３５００件、入金額２４２億円の契約を得ている。

もともと学校に払い込む授業料など個別の教育資金の贈与は非課税。
新税制は孫やひ孫が３０歳になるまでの教育資金を一括で贈与しても税がかからないところが
従来と違う。教育目的外の１０００万円を孫に贈与した場合の税額は２３１万円、
１５００万円なら４７０万円だ。非課税効果は大きい。
入金できるのは２０１５年末までの時限措置だ。
教育支援だけでなく、高齢者の資産を若い世代に移動させ景気浮揚を図るアベノミクスの一環でも
ある。

非課税の特典を受けるには、孫らの名義で金融機関に口座を開設する必要がある。
金融機関側は贈与された資金が本当に教育目的に使われているかどうかを国に代わってチェックし、
領収書などを保管する。信託銀などでつくる信託協会が数年前から政府に新税制の導入を
要望しており、昨年末に自民党政権が誕生して一気に実現した。現状は信託銀の独壇場だ。

対象は学校に直接支払う学費のほか、修学旅行や遠足の費用もＯＫ。
校外活動でも塾や予備校、習字、スポーツ教室など教育に関わるものなら５００万円まで非課税だ。
学校に直接支払われない下宿代や留学先への渡航費用など「どこまで教育目的か不明確なもの」
（財務省）は対象外。

ソースは
http://mainichi.jp/select/news/20130529k0000e040189000c.html
教育資金贈与信託のイメージ
http://mainichi.jp/graph/2013/05/29/20130529k0000e040189000c/image/002.jpg

これは相続税の軽減措置。
格差を後の世代に引き継ぐ金持ち優遇法案。

私学補助金利権は崩壊しつつあり、有り難かったり

金持ち優遇政策ですな

>>2>>4
貧乏人が損をするわけではないのに、何の不満があるの？

なんで祖父母から孫だけなの？

不公平だろ。

>>5
簡単な計算だ。
日本の借金はいずれ清算することになる。
金持ちの負担が減れば中間そうの負担が増えることになる。

おまいさん、算数苦手だろ。

★「祖父母から孫への教育資金の贈与税の非課」について
■制度設計に疑問や課題が多く残るアイデア
▼そもそも現行の非課税枠で既に2500万円あるのに、追加で条件付きの1500万円増やしても消費なんか増えない。余りにも無意味な、金持ち優遇減税でしかない。
▼教育資金に使用したことをどのように把握するのか。
　自民党は散々、子ども手当は所得再分配手当なのに、子どものために使われるかわからないと頓珍漢な批判をしていたくせに。
▼教育資金の定義をどう設定するのか。
　▽国内の文部省認定教育機関の入学金・授業料　▽国内の各種学校　▽仕送り　▽海外の留学費　▽塾は含むのか
■不平等な教育制度を維持、発展させるもの
　祖父母が孫に用意する教育資金について、最高1500円までは贈与税を課からなくする。それによって負担が軽くなった父母が買い物を増やせば、祖父母が貯め込んだ資金で消費を活性化させられるという計算。
　なるほど「孫の教育」は大義名分になる。好意的なイメージを持つ人も多いだろう。
　しかし、これは、不平等な教育制度を維持、発展させるものだ。
　金持ちは孫の教育にジャブジャブとカネを使い、貧乏人は公立の高校に通わせるのも精いっぱい。そんな姿は健全ではないだろう。
　まずは、資金のあるなしで受けられる教育に差が出ないようにするのが先決である。
　それに、1500万円もの大金をポンと出せる高齢者は一握りだし、放っておいても孫に使うだろう。わざわざ非課税にする理由はない。

>>5
その財源で貧乏人優遇できるから
当たり前じゃん、バカなの？

「贈与のおかげで教育費負担が軽くなったら、他のことにお金を使うかもしれませんね」

これは違法だろうに

>>10
景気浮揚をも目論んだ時限立法、とあるが。

てし

>>9
出産や子育てに関与しない・する予定もない自称若年層を優遇する制度なんてあるわけなかろうに。

>>13
アポか
所得再分配するには、富裕層から税金取らないとできないんだよ

子供手当ては反対だけど、自分の孫なら金を出すというのは理解はできるけれど
国のことを考えたら高齢者に税金を負担していただいて子供手当ての拡充の方が
正しいのではないかな。

子供手当てはもともと親の経済力による格差を是正するためのものなんだし。

で、子供手当てを拡充するとどうせDQN親のパチ代になるとか言って批判する。

住宅関連にしても
ここ10年以内で打ち止めにされている
数年間だけの優遇措置ってなんなの？
数千万円を動かせる人々なんて限られた人対象なんじゃないの？

>>15
高齢者に税金を負担していただいて、っていうけど、
相続や贈与は受ける側が税を払うものだから。

贈与は通常、110万から課税だっけか。
お前ら金持ち優遇とか言うけど、今回の上限の1500万レベルのイメージで語ってねーか？

>>8
法文読めバカモノ

1500万って自分の貯金より高いわ。
その子供が外国で納税したら日本は教育費の払い損。

>>19
年間110万だと祖父母が死んだらそこで終わりだけど
これなら一度に贈与できるから有利でしょ。

>>21
日本人の貯蓄の中央値を超えてるんじゃね
金持ちのための制度だよ