欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は27日、中国が欧州域内で
太陽光パネルを不当に安く販売しているとして、中国製に対し6月6日から
暫定的に平均47%の反ダンピング(不当廉売)課税を課す方針を固めた。
ただ、課税で価格が上がり、経済損失が出る恐れがあるとして、
EU加盟国内には反対意見もあり、交渉次第では方針撤回もあり得るとしている。
欧州委のデフフト委員(通商担当)が同日、中国の商務次官と
ブリュッセルでの非公式協議後、産経新聞などの取材に対し
「中国製の太陽光パネルについては反ダンピングの手続きを取っていく」と話し、
ダンピング課税を中国に提案したことを明かした。
中国メーカーの安値攻勢に苦戦する独メーカーの苦情の声などを踏まえたもので、
EUでは6月5日の期限までに暫定措置を仮決定する。
ただ、EU加盟国内では課税に対する賛否の意見も分かれている。
EUは今後、12月以降に恒久課税を導入するかを決める方針だが、
デフフト委員は「向こう6カ月間で追加検討を進め、最終的に決断したい」
と述べ、欧州委で、慎重に協議する姿勢を示した。
ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130528/mcb1305281037024-n1.htm