【医療/税制】消費増税で医療・介護の公費負担拡充も--田村厚労相 [05/27]

田村厚生労働大臣は、東京都内で講演し、急速に進む高齢化に対応するため、消費税率を
引き上げる際には、医療保険や介護保険に対する公費負担の拡充を検討したいという考えを
示しました。

この中で、田村厚生労働大臣は「高齢化の進展に伴って、医療や介護にかかるリスクは、
いろいろな税を使って社会全体で支えていくべきだ」と述べました。

そのうえで、田村大臣は「今、後期高齢者医療制度や介護保険への公費負担の割合は５割だが、
ここに、さらに公費を入れるということや、６５歳から７４歳の前期の高齢者医療に公費を
投入するということを検討しないと制度がもたなくなるかもしれない。消費税率を引き上げる際
には、医療などに公費をもう少し入れることを検討したい」と述べました。

◎http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130527/k10014867391000.html

◎関連スレ
【医療/税制】「ほとんど政治マター」--日本医師会の常任理事、医療の消費税負担解消に向けた与党との交渉に好感触 [05/27]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1369631770/

まぁ、やる前には、何でも言える。金に色はついてないし

いやいやいやいや
引き下げろよ

ナマポの医療は安上がりなものだけにしろ

>>1
消費税増税したら税収減るのに拡充できるわけ無いだろドアホ
しかもおまえら今の社会保障を維持するのに必要とか
財政再建のために必要とか一体どっちやねん
そのくせさらに医療の公的負担拡充だ？
息をするように嘘ばかりつくな外道

話が違うよね〜
医療費早く2割負担にしなさいよ。
自分で出来ることも人にやらせるほうが得な制度だから、
甘ったれるのよ。
制度が悪い。

あれ？
二割とか三割負担にするんじゃなかったのか
人気取りでばら撒きやって、結局何も改善できないのは昔と一緒だな
というか、どこが変わったんだ

悪いことは言わん、消費税は無理や

年金支給年齢引き上げ、支給金減額
医療費、健康保険料値上げ

先々、予算余ったとして一般予算に組み入れて官僚のお財布に

【何もできない自民党】は健在
自民党のおかげで三十年間、ボロボロになったわ

そんな金ねぇだろうが！
消費税10%にしても赤字だと言われてるのに。

闇雲に介護施設増やしすぎ
日に何台も見る介護の車

田村はダメだな。
大臣として財政再建も国民負担も何も考えてない。

公費もう少し入れるから景気回復しなくても消費税上げることに文句言うなってことか。
もう少しってどのくらいなのかな。

在日の特権を外せ、ナマボも然り、支給が止むをえなければアッパーリミットを決めろよ。
日本人に負担を強いる前に在日優先中止等することが沢山あるぞ、

医療は最低限でいい。
増税してまで拡充してどうする

年金払ってない現実のほうが・・・

>>1
何で自民党は、現役世代にばかり負の遺産を押し付けるのだ？！
こんな爺婆層の票狙いだけの愚政愚策ばかりやってるから、少子高齢化なんだろが！！

キチガイ沙汰だな

>>16
増税しても拡充する余裕ない状況なのにな

>>20
逆だ
増税したら景気悪化で税収が減って拡充どころか
縮小する事になる

高齢化が進行しているので、拡充ではなく、現状維持だけでも、社会保障費は増える一方。
２０年前、６５歳以上の高齢者は１，５００万人、社会保障費５０兆円
今では、６５歳以上の高齢者は３，０００万人、社会保障費１００兆円
国民医療費（３６兆円）も年金支給総額（５０兆円）も毎年１兆円ぐらい増加。
GDP５００兆円、民間給与支払総額２００兆円、国の税収４０兆円で、これはきつい。

ちなみに、国の税収は４０兆だが、地方交付金１６兆なので、国が使えるのは２４兆。
国債の利払いが１０兆なので、残りは１４兆。
社会保障費の国庫負担（年金医療各１０兆、介護保険生活保護各２兆等）だけで２８兆
国債を乱発して、しのいでいる。
ちなみに地方税収も４０兆（＋地方交付金１６兆）、社会保障費の地方負担１０兆
＋保険料６０兆、給料から天引きされる税金よりも保険料が多いわけだ。

ちなみに、国の税収４０兆に対し、後期高齢者医療制度は医療費１２兆円超
本人負担１割を除く保険給付は１２兆円弱
財源は税金６兆（国４兆、地方２兆）、国保健保からの支援金５兆（国保１．５兆、健保３．５兆）、
７５歳以上の保険料１兆、保険料月額３５０円ぐらい〜

ちなみに、７０歳以上（国保、健保、後期高齢者医療制度）は高額療養費給付が別体系です。
現役世代は、所得区分：一般で本人負担月額上限８万円ぐらい（＋医療費ｘ１％）
７０歳以上（国保、健保、後期高齢者医療制度）は、
夫婦とも収入が国民年金程度の高齢世帯：１万円台
住民税非課税世帯（市町村によるが、夫：厚生年金２１１万＋妻：国民年金８０万等）：２万円台
所得区分：一般：４万円台
現役並み所得者（夫婦で年収５２０万円以上等）：８万円ぐらい（＋医療費ｘ１％）
現役世代が医科歯科、病院医院、外来入院それぞれの上限なのに対し、
すべて込みの世帯合算に対する上限です。（外来のみの上限は、さらに低い）

ロックフェラーが全額かぶれや
悪魔が全額負担

組合健保の場合、基本的には税金の投入はなく、それどころか、
集めた保険料の半分ぐらいは、高齢者への拠出に充てられる。
後期高齢者支援金は、よく知られているが、６５歳〜７４歳の医療費保険給付も
医療保険全体で支えるという考えのもと、医療費保険給付全体を各医療保険の
規模に応じて割り振り、拠出してもらう。
それを各医療保険の６５〜７４歳の加入者の医療保険給付額分、交付する、
大半の６５〜７４歳は国保加入なので、実質は、健保から国保への
前期高齢者納付金になる。（３兆円ぐらい）
さらに、退職者医療制度（６０〜６４歳）の医療費保険給付も、健保が負担する。

あまりにも愚かな話。
ざけんなよ。

埼玉県の生活保護課。なぜ、ハングル、支那、英語、が併記されている
http://p.twimg.com/A66VuZXCEAEO2v4.jpg
http://netagazo.com/2spkc/

一方日本人に対して公務員はは冷たく大阪市北区天満のマンションで生活に困窮した
母子が「最後にもっとおいしいものを食べさせてあげられなくてごめんね」とのメモを残し
無理心中を図ってる

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130527/waf13052713240016-n1.htm

安楽死制度作って殺せよ

で、自民所属の議員とネトウヨはいくら出すの？

【医療/税制】「ほとんど政治マター」--日本医師会の常任理事、医療の消費税負担解消に向けた与党との交渉に好感触 [05/27]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1369631770/



【社会保障/米国】ドラッケンミラー氏が若者に告ぐ「君たちの未来、奪われるな」［13/03/05］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1362455739/
３月５日（ブルームバーグ）：過去30年に業界最高クラスの運用成績を誇った
ヘッジファンド運用者スタンレー・ドラッケンミラー氏は、米国の若者に対して
言いたいことがある。祖父母の世代の人間に君たちの未来を奪わせるな−。

ドラッケンミラー氏（59）は社会保障とメディケア（高齢者向け医療保険制度）、
メディケード（低所得者向け医療保険制度）のコスト膨張と211兆ドル（約２京円）
にも上る原資の無い支払い義務が米国の若者たちを破産させるリスクを指摘。
これは現在米議会で議論されている16兆ドルの政府債務よりもはるかに深刻な
ものだとの考えを示した。

同氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、
「誰もが今ここにある問題に注目しているが、はるかに激しい大嵐が襲ってこようと
している」と語った。
「高齢者を敵視しているわけではない。現在の高齢者が将来の高齢者の備えを
奪うことを問題視しているのだ」と説明した。

さらに、持続不可能な社会保障支出を続ければ最終的には2008年の
金融メルトダウンよりもひどい危機を招くと警告。特に気にかかるのは高齢者福祉の
政府支出が過去20年に急増した点だとし、1946年生まれの最初の
ベビーブーマー世代が65歳に達する前に既にそうなっていると指摘した。

ドラッケンミラー氏は、米国の「高齢者には非常に強いロビー団体がある」として、
「年下の世代からの資金移転をどんどん増やしている」と指摘した。

よくもまあ嘘つけるな、バカ大臣よ。法案読めよ
★「消費増税は社会保障のため」という建前も捨てた、消費増税法案のシロアリ条項
　『政府は、消費増税は社会保障に「充てる」とは言うが、「充実させる」「向上させる」とは言わない』。
　では、どこへ行くのか？財政再建の原資か？ところが、そうならないかもしれない。
　なぜなら、今回の一体改革関連法案には、「消費税を5％上げる」ことは明確に書いてあるが、財政再建については「目指す」とだけ書かれており、「財政再建に充てる」とは書いていない。
　この見事な霞ヶ関文学が結実したのが、「自民党・公明党・民主党の三党合意」という名の談合だ。
　「社会保障の充実」でもなく「財政再建」でもないならば、「消費増税を公共事業に充てよう」というのが、「附則18条2項」いわゆる「シロアリ条項」だ。
　国民は、負担増だけを押し付けられる。この一連のことは、是非多くの人に知ってもらいたい。
◆消費増税にも「シロアリ」条項あった[日刊ゲンダイ 2012年10月16日]
　そもそも復興予算のムダ遣いは、東日本大震災復興基本法で〈単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れる〉との一文が盛り込まれたためだ。
　これによって各省庁が、被災地に限定されない「全国の防災」の名の下に好き勝手な予算を組んだわけ。
　『「社会保障と税の一体改革」の付則18条（消費税率の引き上げに当たっての措置）にも、こう書いてある』。
〈成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する〉
　『「事前防災」「減災」！？こりゃ、復興予算の流用発覚に対する官僚のヘリクツ答弁と同じだ。
このままだと、増税分の消費税が社会保障費ではなく、防災の名の下に復興予算以上のデタラメに使われるのは目に見えている』。
「『この一文は、元の政府案にはありませんでしたが、自民、公明の要望により、3党合意の修正案で付け加えられました』。
自民や公明は、復興予算の流用発覚に対して『ふざけるな』と怒りのポーズですが、消費増税では同じことをやっているのに、あまりに白々しい」（政治ジャーナリスト）

■自民党が消費増税法案とセットで通過させた、自民党が目指す社会保障政策の理念を法律化させた「社会保障制度改革推進法案」
　▽消費税増税の法案を通過させておきながら、それとセットで、実は社会保障の財源は、「消費税の増税分」ではなく、「逆進性がある公的保険料の値上げ」で賄うと定める法案を通過させた。
　社会保険制度の財源は、「累進税率の所得税」や「消費税の増税分」ではなく、「逆進性がある公的保険料（の値上げ）」を基本とする。
　さらに「公的負担の割合（≠金額）」は、「適正化」という霞ヶ関文学により、維持どころか削減されるため、逆進性のある公的保険料を値上げすることになる
　▽公的責任を極端に限定。自助を強調し、公助を軽視どころか敵視
　▽社会保障の理念《所得再分配》を否定　→逆進的な税制が温存され、格差の固定化どころか、格差拡大化へ。
　『なんと「貧しい階層」から「富める階層」へ所得移転がなされ、「貧しい階層」は更に貧しく』。
　▽人権を保障する理念を否定し、憲法25条《生存権の保障》の解釈の改悪を狙うものに他ならない　→何者にも成れずに《人間ブロイラー行き》
　「社会保障が充実するなら、増税も仕方ない」と思うかもしれないが、国民は大増税を押しつけられた上に、国庫負担割合を減らした代わりに公的保険料は引き上げられ、それなのに社会保障はカットされる「トリプルパンチ」を浴びる。
■参考
◆日本弁護士連合会｜社会保障制度改革推進法案に反対する会長声明　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120625.html

■自公で合意した「国土強靭化法案」のカラクリ
　2013/04/10、安倍政権の国土強靭化計画について、自民・公明が基本方案の骨子で合意。バラマキ批判を避けようと、法案には様々な工夫が…。
　2012年6月に提出された自民党の「国土強靭化法案」に明記されていたものが、削除された。
　▽「10年間で200兆円」という『金額』　→削除
　▽「高速道路」「新幹線」などの『整備事業を明記』　→具体的事業は明記されず
　しかし、そこは自民党。きちんとカラクリを用意。
　▽「必要な『法制上』、『財政上』又は『税制上』の措置を講じなければならない」と明記
　→『「きちんとお金も手当しなさいよ」と法律に書き込もうとしている』。「この法律があるから、ぜひ予算を認めて下さい」と言いやすくなる。『結果、間接的に社会保障の予算が削られることに』

■二階俊博・自民党・国土強靱化総合調査会長「消費税増税法案には国土強靭化の思想が入った」。消費増税で公共事業することが判明
◆参議院会議録情報　第180回国会　社会保障と税の一体改革に関する特別委員会　第9号[2012/07/27]　http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/180/0159/18007270159009a.html
○山下芳生君（やました よしき、日本共産党の参議院議員）
　いやいや、プロパガンダじゃないんですよ。さっきは認めたじゃないですか、それ。
　こういうゆとりができるからいろいろな政策を推進しようじゃないかということをおっしゃったから、私は10年間で200兆円の公共事業の中にもそういうゆとりが使われるんじゃないですかと。
　これ、一切、じゃ使わないということなのか。私、そうじゃないと思いますよ。
　二階俊博『自民党国土強靱化総合調査会長』が、ある会合でこう言っておられます。
　『「消費税増税法案には我々の国土強靱化の思想がきっちりと入った」と、「法案では財源をこれにつぎ込みなさいと言っているんだ」と、こう言って誇らしげに強調した』とありますよ。
　要するに、『消費税増税でゆとりが生まれたら国土強靱化に使う、それがこの法案の思想だ』、ここまで言っているじゃないですか。違うんですか。

>>16
ヒント：老人票

2chだと「医者が利権で〜」と妄想垂れ流すキチガイがすぐ湧いてくるが
医者票なんて鼻くそレベル。全く力はない
むしろ看護票を政治屋は恐れてたりする。こっちはかなりの数があるから

社会保障の為に増税するなら、消費税増税より資産税の方が適しています。

・消費税は、どんな階層(所得・資産・世代・職業など)の人がどれ程の税負担なのかを不透明にしやすいし。
・現在の負担や給付は、所得ばかりが考慮されて資産が殆ど考慮されていないので、資産に応じた負担も必要。
・個人金融純資産1100兆円に年1％課税するだけで年11兆円の安定税収が得られる。
・金融資産の殆どは高齢者が保有しているので、社会保障の最大受益者である高齢者に資産税で応能負担してもらえる。
・医療従事者・介護従事者・年金受給者が貯蓄するのを抑制でき、歳出されたお金が他の人にも行き渡りやすくなる。

医療は恫喝産業


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医者の団体って馬鹿だろ
非課税にしてもらって消費税取れねえんでやんの

>>ID:mQdZbgx0

国の税収が40兆円とか言っている奴の事なんて
誰が信用するかよｗ
官僚の工作員だろｗ

>>19
介護保険制度そのものが破綻状態ではなく、
介護保険収益に群がるハイエナ(官僚、公務員、議員、地方の有力者)が多すぎて

老人・介護員にまでお金が回らない

それが介護保険制度