ソースは
http://mainichi.jp/select/news/20130521k0000m040094000c.html http://mainichi.jp/select/news/20130521k0000m040094000c2.html 国産牛のBSE(牛海綿状脳症)検査を巡り、食肉処理施設を持つ全44都道府県が、
今年7月以降の「全頭検査」について、現状ではいずれも継続する方向では検討していないことが
毎日新聞の調査で分かった。2001年からの全頭検査が終わる可能性が高まった。
ただ、「全自治体の一斉廃止」を求める声が目立つ。一部の自治体が全頭検査を続けた場合、
検査をしない牛肉は消費者からの印象が悪くなる懸念があるためで、他自治体の動向を探り合う
悩ましい姿が浮かび上がった。
全頭検査を行っているのは世界で日本だけ。
BSE検査について厚生労働省は現在「月齢30カ月以下」は不要としている。
食品安全委員会が4月上旬に「48カ月以下は不要」との答申案をまとめたのを受け、
厚労、農水両省は同月19日、食肉処理施設を持つ都道府県、政令市など75自治体に
「7月から全頭検査を見直すよう」に文書で要請していた。
調査は15〜17日に44都道府県に電話で「全頭検査を継続するかどうか」などを尋ねた。
食肉処理施設のない福島、石川、福井3県は処理施設を持つ郡山(福島)、金沢両市に聞いた。
各都道府県とも最終決定ではないが、その方針を、A「全頭検査を続ける方向で検討」▽
B「検査をやめるか見直す方向で検討」▽C「検討中か未定」−−に3分類したところ、
Aはゼロで継続する方向で検討する自治体はなかった。
一方、Bは24都府県、Cは20道県。2市はBだった。
調査から、ほとんどの自治体が他自治体の動向を気にしている状況が浮かぶ。
「検討中」で、ブランド牛をかかえる長崎は「東京、大阪のような大消費地が検査を続けたら、
検査なしの牛が不利になる」とし「一斉にやめられるよう国などが全自治体から確約を
取ってほしい」と国の調整に期待する。
「見直す方向」の自治体でも「全自治体の足並みがそろうことが条件」(富山、岐阜など)との
回答が目立った。
佐賀は「検査あり、なしの両方の肉が出回ったら消費者が混乱する」と消費者への配慮を挙げた。
一方、一自治体だけが全頭検査を続けることへの抵抗感も。
高知は「他自治体がやめる中でうちだけが検査を続ければ、『危ないから検査している』と
勘違いされる逆の風評も心配だ」とした。
厚労省監視安全課は「全国一斉の見直し実施に向け、通知を出すだけでなく、25の自治体に
講師を派遣するなど説明と理解に全力を挙げている。自治体間の調整もさらに努力する」
と話している。
◇ことば【全頭検査】
2001年9月に最初のBSE感染牛が千葉県内で発生し、同年10月から、全国の自治体で
一斉に牛の脳内で病原体のプリオンの有無を調べる全頭検査が始まった。
厚生労働省は05年8月、「20カ月以下は検査不要」との措置に変えたが、その後も全自治体が
独自に全頭検査を継続。今年4月からは「30カ月以下は検査不要」となったが、現在も続いている。
-以上です-