昨日、私が議長を務める「経協インフラ戦略会議」において、成長戦略の大きな柱の
一つとなる「インフラシステム輸出戦略」を決定しました。
この戦略のもと、海外における日本企業のインフラシステムの受注を、2020年までに
現在の3倍となる30兆円まで拡大します。
安倍総理は昨日、成長戦略の第二弾を発表しました。
先月発表した第一弾は「女性の活躍」を中心としたものでしたが、第二弾は「世界で勝って、
家計が潤う」をキーワードとし、「インフラシステム輸出戦略」はその中核を担います。
新興国を中心に、鉄道や道路、水道をはじめとするインフラ(社会基盤)の需要は膨大で、
急速な都市化と経済成長により、今後更なる市場の拡大が見込まれます。
日本がこれまで生み出した世界に誇れる優れたシステム、技術を世界に売り込む大きな
チャンスです。
インフラシステム海外展開における国際競争は極めて激しく、特に新興国においては現地政府の
影響力が強いことや、投資から回収までが長期に渡ってリスクが高いことから、官民一体と
なった取り組みが不可欠です。
そこで今回、私のもとで「輸出戦略」を策定しました。
(1)総理・閣僚によるトップセールスや経済協力の戦略的展開といった、企業のグローバル
競争力強化に向けた官民連携の推進
(2)インフラシステムの担い手となる中小企業・自治体、グローバル人材の発掘・育成支援
(3)日本企業が優位に競争できる環境を整えるため、省エネや情報通信、次世代自動車
といった先進的な技術・知見を活かした国際標準の獲得
(4)医療、食文化、宇宙、防災、エコシティなど、従来のインフラにとどまらない、
新たなフロンティアとなるインフラ分野への進出支援
(5)インフラシステム輸出や経済協力と連携した、安定的かつ安価な資源確保の推進
この具体策の5本柱を、世界の地域ごと、国ごとに優先度の高い分野やプロジェクトを
細かく分析し、戦略的に売り込むこととしています。
解散前に8千円台だった株価は1万5千円を超え、1ー3月期のGDPは年率3.5%成長となり、
新規求人数が増えて賃金アップの動きがでるなど、経済に明るい兆しが見えはじめています。
これを力強い経済成長につなげて、雇用や賃金が増えるよう、あらゆる政策を総動員して
「三本目の矢」となる成長戦略を早期に策定し、着実に実行してまいります。
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