【コラム】「パッシング・チャイナ」という選択＝大和総研チームエコノミスト熊谷亮丸氏[13/04/30]

熊谷亮丸　大和総研　チーフエコノミスト（２０１３年４月３０日）

かねてより筆者は、中国に対して日本は「バッシング」ではなくて「パッシング」、すなわち「非難」するのではなく、
もう「通過」「素通り」してもいいのではないかという主張をしている。

日本のすぐ近くには、タイ、インド、インドネシア、ミャンマー、ベトナムなどの国々を筆頭とする「南アジア」という巨大な潜在市場がある。
彼らは、戦後の焼け野原から不死鳥のように立ち上がり、アジアから初めて先進国の仲間入りを果たした日本人に対して、
ある種の憧れを持っている。極めて「親日的」な国が多いのだ。

今後、日本企業にとっては、中国に固執せず「チャイナ・プラス・ワン」、
つまりは中国以外にもうひとつ海外拠点を作ることこそが喫緊の課題になるだろう。

もちろん、筆者の見解に対して、「中国経済を通過あるいは素通りして、日本経済は本当に大丈夫なのか」と疑問を呈する向きもあるだろう。
事実、日中関係の悪化がわが国の実体経済に及ぼす直接的な影響としては、３つのルートが考えられる。
日本からの対中輸出の減少、中国にある現地法人の売上高の落ち込み、そして日本を訪れる中国人観光客の減少である。

だが、筆者の試算では、日中関係の悪化は、
最悪のケースでも２０１３年度の日本の国内総生産（ＧＤＰ）を０．２％押し下げる程度の影響しかない。
まさに、日本経済にとっては「蚊が刺した」程度の影響なのだ。

他方で、金融・為替市場を通じた悪影響には一定の警戒が必要だ。後述するように、中国にはリスク要因が山積している。
中国における「バブル崩壊」は、世界的な信用不安を引き起こし、消去法的な円高圧力を再燃させることが懸念される。
こうしたリスクを勘案すると、今後、日本企業は従来にも増して戦略的な取り組みを強化する必要がある。

＜２０１５年中国バブル崩壊説「５つの根拠」＞

中国経済の「バブル」は１５年前後から、いつ崩壊してもおかしくない。その根拠として以下の５つの要素が考えられる。

第一に、１９７９年から採用された「一人っ子政策」による少子高齢化の進展が懸念される。
少子高齢化の進展は、税収の低迷などを通じて、財政赤字拡大を招きかねない深刻な問題である。

第二に、中国の「政治リスク」も深刻だ。中国では政治指導者が交代する５年毎に混乱が起きる傾向があり、
将来的には中国共産党による事実上の一党独裁制が崩れる懸念が強まるだろう。

第三に、「不動産バブル」の崩壊も心配である。中国の経済成長モデルは、不動産価格の上昇による「錬金術」を中核に据えている。
驚くべきことに、地方政府の収入の６割程度が、不動産関連収入に依存している。

第四に、中国では設備の過剰感が強まっている。ＧＤＰに占める設備投資の割合は個人消費を上回っており、
個人消費がＧＤＰに占める割合は米国で７割超、日本でも６割程度だが、中国では３５％に過ぎない。

続きます>>2-4
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE93T03H20130430

>>1より
特にここ数年、資本や設備の過剰が積み上がり、経済の効率が非常に悪くなっている。
１２年点で経済成長率が１１―１２％に達するという前提の下で設備投資の意思決定が行われているのだ。
実際の経済成長率の実力は７−８％程度なので、日本のバブルのピーク時に匹敵するか凌駕するほどの設備の過剰感がある。
この先、３―５年のスパンでみると、１５年以降に設備バブルが崩壊する可能性が高まるだろう。

第五の問題点は、賃金インフレの進行である。中国にとってインフレは「天敵」だ。インフレが進行すると、低所得階層の不満が爆発し、政治的・社会的混乱を伴いながら、経済が「ハードランディング」に至るケースが多いからである。

＜「チャイナ・プラス・ワン」の推進がカギ＞

日本企業は「技術で勝って、商売で負ける」と言われる。マーケティング力が弱いというのが日本企業の致命的な欠陥である。
野球のピッチャーに例えれば「技術力」の高さは速い球を投げる能力だ。日本企業は時速１５０キロ台の剛速球を投げる能力を持っている。
しかし、韓国企業という、球速は時速１３０―１４０キロ台だが、
絶妙のコントロール（「マーケティング力」）を有するピッチャーに苦戦しているのだ。

今後の日本企業の戦略としては、剛速球に一層の磨きをかける（最先端の「技術力」を磨く）ことと、
コントロールを良くする（「マーケティング力」を高める）ことの双方に、バランス良く取り組む必要があるだろう。
同時に、日本企業は中国への依存度を下げていくべきである。

我々は、「パッシング・チャイナ」という新たな選択を迫られている。
日本企業は、中国における「バブル崩壊」のリスクを認識した上で、「チャイナ・プラス・ワン」を積極的に推進すべきなのだ。

＊熊谷亮丸氏は、大和総研経済調査部チーフエコノミスト。日本興業銀行（現みずほＦＧ）、興銀証券（現みずほ証券）、
メリルリンチ日本証券を経て、２００７年に大和総研入社。２００２年―２０１１年、財務省「関税・外国為替等審議会」専門委員。
東京大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。
近著に「パッシング・チャイナ　日本と南アジアが直接つながる時代」（講談社）。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）

以上です。

>>1スレタイミスしました。
ｘ【コラム】「パッシング・チャイナ」という選択＝大和総研チームエコノミスト熊谷亮丸氏[13/04/30]
○【コラム】「パッシング・チャイナ」という選択＝大和総研チーフエコノミスト熊谷亮丸氏[13/04/30]
です。　申し訳ございません。

いやナッシングで、お願いします

これからは靖国も戦争賠償も慰安婦もぜ〜〜んぶパッシングして日本の好きにやって良いと思うよ。
日本経済が持ち直せば余計に日本のカードになるから。

レベルの低い主張だな。GDP0.2パーセント減を甘く見すぎてるし、現時点でのASEANを過大評価しすぎてる。ミスリードも甚だしい

新語に酔いすぎなんだよｗ

カタカナふだと「バ」と「パ」の区別がつかない。

Bashing(たたき）じゃなくてPassing（素通り）と書いたほうがわかりやすい。

>>6
在日の方ですか？　顔真っ青ですよ？

クリントンの時に Japan Passing って散々言われた

>>6
シナ人乙

>>7
新語じゃねーよ。昔、ジャパンパッシングてのがあって、
チュンチョンがつけあがるきっかけになった。

中国経済のなにが怖いって、「現状を誰もがまったく把握できない」ってことだいなあ。

たぶん支那共産党上層部も、正確な情報を掴めてないでしょ。
あちこちで捏造、推測、期待値でデータ作られてるから。その値を信じるほど上層部の
連中は能天気ではないと思うけど、経済政策において「状況がようわからん」というこ
とがどんだけ怖いかは日本のバブル崩壊でもわかってる通り。

願わくば、最悪でもハードランディングで済むことを。クラッシュなんて勘弁。
尋常じゃない円高くるだろ、そうなると。

>>6
投資や進出をしなきゃ
何か有った時その0.2より被害が大きくなる心配もないよ

>>アセアンを甘く見すぎています

日本がASEANに協力すれば、韓国をカンタンに追い抜けるんだって。
まずはチョン•スルーして日本のカネ、技術、ヒト、モノを集中投資しろっての。

>>16
最近よく「•」を見るけど、これ何を打ってるの？
顔文字？

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大型連休中の閣僚の外遊日程
http://blog-imgs-53.fc2.com/f/x/y/fxya/vxqTZjK.jpg

>>1

普通うに、チャイナ ナッシングでいいです。

こんなことは

２チャンネラーならみんな知ってる。

>>19
下村さんが予想外に忙しいな

潜在市場がまともな市場に育つのってのは結構大変なんだが。
まずインフラから投資してやらないとモノが作れない。
日本がそんな投資をする余力があるかというと…残念ながら決断の早さも
金額の大きさも中国に負けている現状。

プラスワンだったらパッシングしてないじゃんアホか。

パッシング・チャイナとイグノア・コリアで良い。

中国は市場が大きいから政経分離で、韓国はパクリが酷いから全面拒否で。

ねらーは皆円安で日本に工場が戻ってくると言ってた

やっと理性を感じ取れる主張が出てきたようだ。

>>27
えええ？？
原料が高くなるから、海外で生産でしょ。

>>27
俺散々言われたしｗ

安価ミス
>>30は>>29

>>3
どこが違うのか1分ぐらい見比べてしまったぜ

>>1
チャイナ・プラス・ワン

シナのおまけに別なとこって事自体がアホ

もはやシナがおまけ程度だ

中国は高速道路の開通と鉄道の貨客分離で
物流効率は先進国並みになってきてるし
競争力は上がり続けてるぞ

鬼城現象を見ても過剰投資は明らか。

産業構造似てればライバルだ。
アホだから今まで敵に塩送るマネしてたんだよな。

nothing but china（たかが中国）

とかどうだろう

>>19
どの閣僚も、ものの見事に中韓をパスしてるなｗ

中韓朝に対しては無視の時代に入りましたので
無駄なエネルギーを使わないで済みます

ステマか＞近著

行ってもどうせ言いがかりを付けられるだけ。なら、他のもっと有意義な所を訪問した方がいい。

アセアンも、日本から工場を盗んでいる「泥　棒」ではないか！
=========================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

そりゃあ、日本から工場を盗み取ろうと言うのだから
「カネを吸い取れるうちはお世辞をいうのは水商売の女と同じ」
====================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

中国にも、アセアンにも　「サテライト小工場」以外はつくらんでいい

1ドル=360円に戻して、内外人件費調整消費税を財源に、国内工場に2500ドル逆ザヤ派遣して
=========================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本から輸出しろ！　海外に工業国の競争相手を作るな！

海外に行きたいなら
　日本のカネでインフラ整備するな！
　日本の貿易保険にたかるな！
　工場を接収されても、社員を拉致されても、日本国を頼らず自己責任で解決しろ
　日本市場で製品を販売するときは１００％関税を払え！

>>4
ピッシングしようぜ

チャイナリスクに備えたり避けたりするのはまぁ常識ではある

>>2
>絶妙のコントロール（「マーケティング力」）を有するピッチャーに苦戦しているのだ。
いやいや、絶妙の場外乱闘、賄賂贈与能力を有するピッチャーに苦戦しているのだ。

ハードランディングした時に日本はどういう扱いになってどういう被害があるかという
ことを誰も分からないというのが怖いんだよねえ。過度に日本のせいにされるか、それとも
されないか。日本から怖いのはその一点だけ。

新興国の投資信託売り増すきだなｗ

>>19
随行の官僚は大忙しだな。人数足りるのかな。

>>46
ハードランディングをする国は、欧州の4流国などいくらでもある。
ロシア　ハンガリー　キプロス　ギリシャ　スペイン　イタリア。

　しかし、中国は人のせいにしてインドやフィリッピン・日本に
軍事的挑発までするから、金銭以外のダメージも計算しないと
いけない。　エコノミストよりも政治の範疇になってしまう。

出資して社名を日本名で出そうものなら、デモの都度余計な出費を要求される
しかも事が経済問題で自分が気をつければ解消できる問題ってならともかく
歴史問題や領土問題といった自分だけでは解消できない問題である以上、単純に解決する筈も無く
また迂闊なことを言えば中国国内では良くても日本国内の方で排斥デモが起こる危険性もあり

そんな状況が続く状況では、企業としても安心して出て行ける筈もなく
「遠交近攻」の影響を受けやすい近隣諸国は過信しちゃいかんと思う

昨日の爆笑問題 太田総理の番組で、暴動とかで日本に被害を与えた中国の責任者を裁くって公約が出てきてたけど、
視聴者の支持率95%でワロタ
皆良い加減シナの横暴にキレ始めて来てるな

>>中国経済の「バブル」は１５年前後から

こういう事を書いていて恥ずかしくないのかな？ｗ
日本のバブルなんて5年もなかったのに。

中国人がいいのは金への執着。金やるから残業してくれ
〜したら罰金だぞ。平時は、ほぼ金でコントロールできる。
平時はねｗ

>>4

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