【貿易】APEC、自由貿易圏構築へ：TPPやRCEPを加速 [13/04/21]

軽自動車の規格が廃止されると大騒ぎかw

981 名前:名無しさん＠１３周年 :2013/05/07(火) 15:58:51.31 ID:B/QwOdYv0
TPPで軽自動車が消えてなくなる？【軽自動車規格は非関税障壁か】
軽自動車の規格は、外国車を差別するものではない
自動車関係では、日本の軽自動車規格が非関税障壁であるとの指摘を受けるのではないかという懸念が一部で生じています。
でも、日本の軽自動車規格は、外国車を差別するための優遇策として設けられているものではありません。
外国メーカーであっても軽自動車規格に合致するクルマを作ったなら、同様の税制が適用されるのですから、
適用を受けたいと思ったら、そうしたクルマを作れば良いだけのことです。
http://www.corism.com/special/biz/1515.html


軽優遇を疑問視するトヨタら大手自動車
面白くないのが、排気量1リットル級の車を主力とするトヨタや日産、マツダなどのメーカーだ。
OEMで軽を扱ってはいるが、利益はほとんど見込めない。
02年には日本自動車工業会の奥田碩会長（当時）が「（軽自動車を）優遇する時代じゃない」と発言するなど、
これまでも何度か“軽優遇廃止論”が浮上した。
ただ、自動車業界として仲間割れにはなんとか至らず、軽問題は業界のタブーとされてきた。

国内にも意外な“伏兵”がいた。地方税を所管する総務省だ。
「軽自動車税率は20年以上変わっていない」と言い続けてきた総務省は、自動車税や自動車重量税を統合する「環境自動車税」構想の中で、
10年に「軽自動車の税負担の引き上げ」を打ち出した。
年間税収ベースで自動車税は1兆6000億円余りなのに対し、軽自動車税はわずか1810億円と10分の1。
軽自動車市場の拡大は税収減に直結する。
環境自動車税構想は業界やメディアの反発を浴びて頓挫したが、総務省はまだあきらめていない。
http://biz-journal.jp/2013/04/post_1976.html