【行政】地域活性化支援機構が始動−中小支援、金融から事業に[13/03/19]

　中小企業の事業再生や事業転換を支援する地域経済活性化支援機構（瀬谷俊雄社長）が１８日、業務を開始した。企業再生支援機構を衣替えし、
再生支援機能を強化したほか、
地域活性化事業を行う企業を支援の対象に広げた。中小の再生を促しつつ、地域の雇用を確保する狙い。
中小企業金融円滑化法が３月末に期限を迎えるため衣替えしたもので、これを機に中小企業の事業構造が強化されることが期待される。
　発足した地域経済活性化支援機構は、地域の金融機関や自治体などで構成する中小企業支援ネットワークから得た情報提供を基に、
政府保証（１兆円枠）や事業再生ファンドへの出資（３０億円枠）などを行い、中小の事業再生を支援する。
　前身の企業再生支援機構の機能を強化した。
企業への支援期間を３年以内から５年以内に延長したほか、地域金融機関に専門家を派遣し、中小の再生計画策定を後押しする機能も新たに加えた。
支援の決定は２０１８年３月末まで。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620130319agbg.html

企業再生支援機構
http://www.etic-j.co.jp/
地域経済活性化支援機構
http://www.revic.co.jp/

>>1
まーた先延ばし・・5年以内の景気向上で生き残れれば結果ＯＫだが(´･ω･`)

金かしが一番

税金はいくらあっても足りないな。

企業再生支援機構の給与水準ですが、
転職サイトで、驚くべき水準であると知りました。

マネージャー（30前半）で、基本給　1,000万円〜1200万円　
残業（休日1時間でも働くと、丸1日働いたことになるそうです。）も含めると、1,500万円程度

ディレクター（30後半）で、基本給1,500万円

このほかに、業績賞与が、最大で年収の20％出るとのことです。
（兼業も可能だそうです。）

今後、中小企業を中心に業務を運営するにもかかわらず、
中小企業の給与・福利厚生水準からかけ離れていると思います。

また、企業再生支援機構同様に、高度な専門家が任期付で働く、一般職の任期付公務員の年収の限度1,400万円を
ほとんどの職員が超過しているという異常な状態です。

>>2
アメリカとの冷戦、非効率の極みで崩壊した、
ソビエト連邦含むヨーロッパ共産圏じゃないんだから、
さっさと潰せよ

>>終わっているバカ零細企業w