【雇用】連合会長 解雇の金銭解決には断固反対[13/03/07]

ただの政治団体と化してるな・・・
いつまで，ミンスと続けるのよ。。。
動きが悪すぎ。。

>>215 トップレスって意味辞書ひいてみたら？
お前の方が勉強すべき。

労働者の味方、民主党w

>>190
＞解雇規制の緩和なんてやったら、完全に若者の雇用が死んでしまう

逆だろ。
低い能力の割りに高い給料をもらってる中高年が死亡さ。
若者に限れば解雇規制の緩和をしてくれた方が雇用は増えるよ。

解雇より事業売却急げ

>>225
中高年は能力が低いわけじゃないし、始めから能力のある若者など宝くじに当たる程度の確率でしか存在しない
若者はまず始めの経験を永遠に積めずに、一生能力が低いままになる
ヨーロッパは若年層の雇用こそが壊滅的になってる

俺は低学歴非正規だが、年収８００万以上と上場企業の部長クラスの報酬を得ているから、
正社員さんに自分の収入なんて絶対言えない。正社員さんより倍近く貰ってることは明らかだからな。
派遣先の部長さんですら、ここまで貰ってるか怪しい。

労働者は企業潰れても失業手当出るしな。企業を生き残らせたい経営者とは視点が違うよね。
労働者に対して生産性を上げる提言とか連合は絶対しない。いつも権利ばかり。
給与下げるな！解雇するな！・・・それもいいけど、企業が生き残れるような仕組みも合わせて提案しろよ。

>>228
給料に見合った能力と実績があるなら何の問題もなし。

>>227
> ヨーロッパは若年層の雇用こそが壊滅的になってる
スペインとかギリシャか?
日本より強力な解雇規制のある国だけどな。

成果主義の時もそうだったけど、人件費減らす目的だから、結果は賃金低下か失業率上昇。成果主義は賃金低下で雇用流動化は失業率上昇だな。
社内失業が1割位だっけ？
恐らく、社会保障費がすごい事になるわ。
最後は一揆か米騒動だよ。土人国家だわ。

>>123
>>206

『終身雇用』なんて、公務員と大手男性正社員だけの話。
もともと存在しないものを、あるかのごとく言うお馬鹿さんは認識を改める必要がある。
結果的に終身雇用を達成できたのはこれまでも全企業の１割ほど。
今も昔も、９割の労働者には関係の無い話なのだ。


＞終身雇用と言えるような実態は従業員1000人以上の大企業の男性社員に限られており、
＞その労働人口に占める比率は8.8％にすぎない

http://www.nira.or.jp/pdf/0901areport.pdf

連合：非正規を搾取して、正規社員の既得権を守る利権団体。

特に自治労は酷い

自治労：公務員の既得権を、日本人と日本社会から守る団体

◆

ここで喚いてるバカどもが、大手企業の正社員ばかりとはとても思えないｗ


無職、非正規労働者、中小零細社員なら全員賛成すべき事案なのだけど（>>194）


まあ頭の悪い人たちにはそれが理解できないのだろうな。

◆

ひもじいからという理由で頭の悪い理論をぶちあげる団体や人間とは皆決別したいだろう
例え自分が勝っていなくても。

それを富裕層と呼ぶのであれば、日本は今も99%が富裕層の国だな。

正社員の為に派遣社員を導入して既得権化を益々強めた連合が、今度は脅かされてるのか

正に馬鹿だよな

>>238

奴隷を増やしすぎて、自らも奴隷になる平民

馬鹿だな

払われる金が通常の退職金と、その後定年まで勤めた場合の賃金の合計額と同等なら是非解雇して欲しい。

既得な屑の方がかいこしやすいわな。
ものを買うときでも５００円を３個削って
１万のもんを何とか買ってとか思うなら
下らない意味のないせいきでもありだろうけど。
シンプルに１万ダイレクトに削って５００円を多めにかうだろ。
そっちの方が１００倍メリットもあるしどうせばらまいとけば
自分とこに帰ってくるからな。屑の高給維持しましょうってのが
最悪に性質がわるいからな。真っ先にけずっていかないと。
さらば高給取り。そんな時代なんだね

まあトップ程どんどんりすとらされる時代だからな。
報酬の高いもんから順にリストラくらうのは自然の流れだろ。
安売りの法則からしたらやっぱりコストのたかすぎるのを無理に
維持する理由すらないからな。安物多く雇った方が
その金は必ず戻ってくるかねだからな。高すぎる報酬を守るって事は
けいざいを停滞させるんだよ。高給程シビアにリストラきめとかないと海外に安売りで勝てない。

【ネット】日本最大の労働組合、日本労働組合総連合会「連合」フェイスブック開始…「いいね！」の数は約１２３、寂しい数に
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1363505273/

労組は若者の敵
労組は日本の労働市場を不当に歪めている
労組がある限り日本の国際競争力は復活しない
労組なしの企業でも賃上げはされている
労組があっても賃下げされている企業もある
労組は既得権益層の巣窟であり無駄の極致

>>242 激安ルンペン頭悪過ぎwww

　日本の労働基準法では、30日前に予告すれば解雇は自由である。
他方で、組合の支援で裁判に訴えられる大企業の労働者については、
裁判官の判断次第で解雇が無効・職場復帰となる可能性が高い。
日本の解雇規制の問題点は、厳格すぎるというよりも、裁判官の判断に全面的に依存するため、
その結果が予測し難い不透明性にある。また、裁判に訴えられる労働者と、
そうした余裕のない労働者間の不公平性も大きい。

　このため、裁判に訴えずとも、労働者を保護できるように、
金銭賠償による解雇ルールを定めることが、2008年に制定された労働契約法の目的であった。
しかし、「カネさえ払えば解雇してよいのか」という反対論で実現できなかった。
これはしかるべき金銭補償もなく解雇されている、現状の中小企業労働者の利益を無視したものといえる。
http://shuchi.php.co.jp/article/1145

連合関係なく，給与が上がる・・・・
労組ってなにしてるの。。。。？

【政治】麻生太郎副総理「連合が民主党の選挙支援をやって、給料交渉はおれたちがやるのはおかしい、応援する相手が違うんじゃないか」
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1363619073/

デンマーク、米国などの解雇規制が緩い国では失業率が高いのではないかと
いう指摘があるが、そのような指摘には、失業者の定義と失業保険の給付期間を
理解してから再考していただく必要がある。

しかし日本、米国、英国、欧州各国の失業統計の取り方を比較して、
国内統計が意図的に低くされているという評価は妥当ではない。
半面、日本の雇用は世界最高水準との見解にも重要な見落としがある。

各国の失業保険給付期間　比較
日本：１３週間　（日本は事実上の解雇措置（パワハラ、人事異動、冷遇）でも自己都合のため、９０日給付が大半）
米国：９９週間　（性別、年齢、人種、宗教理由を除いた解雇に規制は緩和されているため、会社都合が多い）
デンマーク：１０４週間（ルールなどは米国と類似）

１３週間を過ぎた日本の失業者は、ハローワークなどを通じた求職活動を行う必然性を失う。
これは海外の長期失業者も同じであるが、需給までの待機期間3ヶ月と合わせても半年しかならない。

米国やデンマークでは、長期失業した労働者は失業者として2年は確実に統計上に残るが、
日本では、6ヶ月以上の失業者（就業困難者を除く）は統計に残るかは不明となる。

さらに日本には独自の雇用調整助成金があり、それらの労働者（２００〜３００万人）は失業者に含まれないが、
含めれば失業率は加算される。

総合すれば、日本の失業率は米国やデンマークに比べて高い。
解雇規制がないほうが、失業者が多いのは経済学的にみて至極当然であり、
規制が雇用を生み出すという理論はとんでも経済学の領域に近い。

以上だが、デンマークなどの雇用政策を学ぶことは労使にとってメリットがある。

上層部が既得権益の固まり棚、連合って

>　政府の規制改革会議が示した主要論点に「雇用」が盛り込まれた。
>焦点は解雇規制を緩和し、「金銭補償による雇用契約の終了」を認めるかどうかだ。
>経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本は正社員の解雇が先進国で最も厳しく規制され、
>それが産業活性化に不可欠な雇用の流動化を阻害しているという状況がある。
>正社員が既得権益化し、非正規社員との待遇格差も生んでいる。政府の改革姿勢が問われている。
【中略】
>　そこで浮上しているのが、金銭補償で雇用契約を終了させることのルール化だ。
>金銭補償による雇用終了の仕組みを明文化し、裁判などに頼らない雇用制度の確立を目指すものだ。
>欧米では一般だが、日本では連合が「カネで自由に解雇するのか」などと強く反対している。
>確かに金銭補償を制度化すれば、解雇しやすくなるだろう。
>だが、解雇４要件を守っているのは大手企業が中心であり、中小企業では要件を満たすどころか、
>十分な補償もないまま社員を解雇するケースも多いという。
>補償ルールの確立は、安易な解雇を防ぎ、中小企業の社員の保護にもつながるはずだ。

雇用流動阻害、非正規との格差…　日本の正社員解雇、厳しい規制に問われる改革
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130222-00000500-biz_fsi-nb

【政治】労組の連合が自公に急接近のワケ…深まる民主との溝
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1363751026/

雇用改革は「閉じた社会」から「開かれた社会」への変化だ
2013年03月26日（火）18時49分
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2013/03/post-656.php

中高年雇用の受け皿が無い状態でこれやったらどうなるかは想像が付く
あぶれた大量の中高年の姿が目に浮かぶわ
企業のオイシイとこ取りが加速するだけ
年功序列の賃金でおいしい思いした世代は急激にいなくなってるから
そんな事で賛成するのは自分で自分の首絞めるようなもの

＞企業のオイシイとこ取り

池沼
発想が完全にマルクス主義者

>>255
ようｗ
自称勝ち組クンｗ

>>251
現状で法を守らない企業はいくら基準を下げても絶対に守らない

そういうのが法を守るのはペナルティと実際の取締を厳しくした場合だけでしょ

法学部卒とかが人事になることが多いけど、秩序を重視したり規制したり
する法学部卒より、戦略的人事が必要だと思うね。

「経営者が得するだけ」とか言ってる奴は、間違いなく知的障害者
流動的な労働市場と安全網があれば、条件の悪い企業には人が集まらなくなって淘汰されるから、
むしろ雇用主にとって厳しい仕組みなんだけどね。


竹中平蔵：「労働市場の流動化」とともに「経営者の新陳代謝」も必要だ
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130321/344573/


「同一労働同一賃金」の実現は“企業組合の壁”を越えることがカギ

　そもそも同一労働同一賃金は、経済学の基本原則であり、競争市場であれば、自然に同じ仕事に同じ給料を払うことになる筈である。
しかし日本では、年功序列賃金のために実現できないうえ、「不利益変更禁止の法理」というのがあり、たとえ組合が合意しても、
個人が訴えたら裁判所は認めざるを得ない。そこで、労働契約法などの実定法で「組合が合意したときは賃金調整が可能」というような項目を入れ、
同一労働同一賃金への移行を目指す労使の行動を阻害しないようにすべきだ。
http://diamond.jp/articles/print/10296


――　ただ、同一労働同一賃金は、できる職種と、そうでない職種がありますよね？

飯田　たしかに、すぐにできるのはブルーカラーだけだと思います。ホワイトカラーへの導入はしばらくは難しいでしょう。
しかし、人材の流動化が進むと、市場の力によって賃金が均一化していきます。城繁幸氏がよく使う例ですが、
牛丼屋は松屋・すき家・吉野家でアルバイトの給料がほぼ同じです。その反面、新聞社は会社によって全然、給料が違う。
自由競争産業では差が無く、規制産業では差がでてくるわけです。競争的な市場で、流動的な労働市場があると、
有能な人ほど高い給料をくれる方に転職してしまいます。すると賃金に差をつけられなくなるんですよ。
　繰り返しになりますが、日本の最大の問題は人が動かないことです。もちろん能力というのはホワイトカラーほど人によって差が激しいので、
完全に一致はしないでしょうけれども、人材の流動化で企業によっての賃金の差は縮まっていくはずです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100930/216443/?P=2

解雇予備軍をタコ部屋に閉じ込めておく現状が正しいわけが無い。
実際に企業に必要ない無能な人材は存在する。

無能な人材を他分野で生かそうとするならば
早めに解雇して縛りを解く方が社会にとって有益だ。

社員の同意を得ずに解雇できるって話に気づいてる人どれだけいるかな

>>261
同意が得られなかったら辞めさせられないなら、
それは「解雇」って言わないよｗ

>>262
それがどうもわかってない人がねえ

解雇規制で守られる無期雇用の身分保障が有っての
組織化活動や労働運動をしない企業別正社員組合だからな

企業別正社員組合にとって組織外労働者のダンピング労働が
正社員組合労働者の待遇維持のための便利な労働力的なメリットから
無期雇用の身分保障廃止で正社員組合労働者の仕事を奪う
便利で安価な労働力的なデメリットになると

まあ非正規のダンピング・便利な労働力を認めた時点で
労組としては縮小スパイラルの罠には嵌ってるんだけどな

>>261
>>262

安倍がやろうとしているのは、同意なき解雇じゃなくて「違法な解雇の合法化」な。

アメリカの制度より悪い。
アメリカは「使用者の判断で特段の理由なしにいつでも労働者を解雇できるが、40歳以上の労働者について年齢を理由にしたり、人種、宗教などの理由による解雇は違法である。」

しかし、長谷川の法案は、金を払えば「年齢差別による解雇OK」、「性別、人種差別による解雇OK」、「好き嫌いで解雇OK」。

さらに年収2年分とかいってるが、就業規則の賃下げ変更自由化と、サービス残業合法化もやるといってるので、年収そのものが激減する。
安倍の賃上げは嘘、詐欺でした。

さらに2年分という基準もあとから1年分、半年分と下げることができる。

つまり、日本が鬼の泣く町カサンドラになるってこと。

新卒でチャンス逃した人の「再出発の場所」になる海外アジア就職
http://www.j-cast.com/kaisha/2013/03/12169094.html

>>16-17
中年窓際社員必死過ぎだろw

そりゃ非正規雇用も増えるわ

もっと連合は非正規の解雇禁止に力を入れなきゃ、犠善者まるだし、と思われて支持を失うんだが。
本人たち認識できてないんだろうな。

15年もデフレ無成長の世界にいたんだから、どうしても今までのデフレ世界を前提として考えがちなわけだが、
マイルドインフレ・好景気・経済成長の世界ではかなり雇用に対する状況も違ってくるだろう。

特に、これから20年30年後の人口ピラミッド等を見ると、どうみても問題になるのは需要ではなく供給。
労働力は希少で貴重になる可能性がかなり高い。
だから緩やかにでも労働の流動化を進め、社会全体の生産性の向上は必ず必要だと思う。
2年、3年先に好況になってからでいいから絶対に取り組むべき。

低賃金の容認　→　男女共同参画を建前に共稼ぎを促進
少子化対策　　→　共稼ぎで育児をさせるためにイクメン推奨
低賃金の容認＋少子化対策　→　ワークライフバランスを建前に限定正社員の導入

イクメン、ワーキングマザーは、将来的に限定正社員や契約社員のコースに移行か。
また、これまでは家族持ちの解雇は後回しにされてきたが、これからは共稼ぎなので
一方を 解雇しても大丈夫という理由で、独身より解雇されやすくなる可能性もある。