野村ホールディングス(HD)は1日、連結子会社である野村不動産ホールディングス株の一部を今月売却し、子会社から外すと発表した。
金融機関の新たな自己資本規制「バーゼル3」が今月末から適用されるのを控え、
経営資源を証券業などの本業に集中させる。
21日に野村不動産株2787万株を売り出す。
野村HDは昨年末現在で野村不動産の発行済み株式の50・9%を保有しているが、
売却で36・3%まで引き下げ、持分法適用会社にする。
投資家の需要が大きい場合は3204万株を売り出し、議決権比率は34・2%に低下する。
1日の終値で換算した売却額は500億〜575億円。
バーゼル3では、自己資本の質の向上や自己資本比率の水準の引き上げが求められる。
野村不動産は不動産などのリスク資産を多く保有しているため、
子会社のままだと2018年3月末までの経過措置の中で、野村HDの自己資本比率に影響を与える可能性がある。
野村HDは「両社が本業に注力できる体制への移行が企業価値に資すると判断した」とコメント。協力関係は維持していくという。
野村不動産は1957年に野村証券(現野村HD)から分離独立。ビルの賃貸・管理を主業務として不動産事業を開始し、
現在はマンション開発を主力とする。2006年からは東証1部に上場している。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130301/bse1303011718005-n1.htm