【コラム】アマゾンと地方経済 [13/03/03]

先程、フェイスブックを読んでいたら、下記ブロゴスのプロモーションが眼に留まった。


　ネット通販の興隆で地方経済がさらにヤバイ（やまもといちろう）
　投資家のやまもといちろうさんが、ネット通販の隆盛によって地方に店舗をかまえる
量販店やロードサイドの収益に深刻な打撃をあたえ、地方経済に影響を及ぼしているのでは
、と懸念の意を表しています。


タイトルに惹かれてエントリーを読んでみたが、至って冷静且つ常識的なもので安心した。

このテーマは、今後ネットユーザーの大きな興味を引くに違いない。

その結果、3.11の後の一時期、放射能への恐怖を煽りたてた様に、変な大学教授、金儲け
しか頭にない自称ジャーナリスト、左巻きの自称識者、論者が参戦し「地方経済を守れ」
みたいな妄言が飛び交う展開も予想される。

「放射能汚染」の代わりに「EC」を攻撃し、「東京電力」の代わりに「アマゾン」を
スケープゴートにするという構図である。

私は、基本的にECの台頭、普及は地方の利便性を向上させ、日本国民の生活を豊かにすると
考えている。詳細はアマゾンの快進撃が意味するもの で説明しているので、こちらを参照
して戴きたい。


　ヤマダ電機に代表される、先ず店舗ありきの「リアル商流」は今やECの格好の標的となり
、狙い撃ちされ、顧客を根こそぎ持って行かれているのではないか？アマゾンとヤマダ電機
の「光と影」とでも表すべき現状を見れば、若者が「リアル商流」の何処かに職を得る事には
賛成出来ない。決して報われる事のない苦難の道を歩む事になるからである。一方、ECは
今後とも個人消費におけるシェアーの拡大を継続するはずである。従って、学生が流通分野
に職を望むのであればECという結論になる。


ECが素晴らしいのはサービスが全国均一である事だ。山奥に住んでいて中々買い物のために
街に出る事が難しい人でも、東京23区の住民と同じサービスの享受が可能である。

田中角栄以降、百人足らずの山奥の村の住人の買い物が不便だからという理由で、山を
ぶち抜き五百億円をかけてトンネルを作って来た訳である。

アマゾンがあればトンネルは不要となる。少なくとも、地方の消費者はアマゾンを歓迎して
いるはずである。

確かに、今後多くの家電量販店は規模の縮小や閉店に追い込まれる事になる。地方経済に
どの様な弊害を与えるか？　ざっくり検討してみる。

ソース
http://blogos.com/article/57296/

（つづく）