【小売】米国産牛肉の規制緩和を受け、セブン＆アイが大幅値下げセール実施 [02/16]

>>19
20カ月以下での感染例がないからだよ。
狂牛病の原因がウイルスなら話は違ってくるだろうが。


アメリカ牛肉輸入再開、本当に安全なのか
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/report/40/index1.html
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/report/img/40_zu02.gif
生後20ヶ月以下の若い牛も感染する

「BSE発症牛体内の感染力値の分布」：食品安全委員会事務局「米国・カナダ産牛肉等のリスク評価（案）のポイント
について」より

　輸出再開に当たり、日本はアメリカに対して日本向け輸出プログラムの条件を満たすことを求めている。その条件
の一つはBSEの発症例がほとんどないといわれる20ヶ月齢以下と証明される牛に限定すること、もう一つはBSEの
原因と考えられる「異常プリオンタンパク」が存在する「特定危険部位」をすべてあらゆる月齢の牛から取り除くこと、
そして、日本向けの製品を他製品と識別管理することである。
　新聞などでも20ヶ月齢以下の牛は「BSEに感染しない」と書かれているが、これは正確ではない。

　「英国での成績では24カ月齢以下での発症例は0.006%以下（約177,500頭中10頭）、30カ月齢以下では0.05%（81頭）
である。そのうちもっとも若いBSE例は20ヶ月齢である。この例について、European Commissionの報告（3）では次の
ような議論を行っている。英国での感染実験では接種後32ヶ月目で脳に感染性が見いだされ、35ヶ月目に発症が
見られている。そこで発症3ヶ月前にはBSE検査陽性になると仮定して、このウシの場合17ヶ月目にはBSE検査陽性
になると推定される」
　すなわち、3ヶ月間で感染から発症に至る仮説が正しいとすれば、17ヶ月齢の牛が感染していたことになる。
また、現在のBSE検査はすべての感染を検出できないことも知っておくべきだ。山内氏が上記の講座で「通常の
微生物感染でも抗体が上昇するまで、または病原体が一定レベルに達するまでは、感染は検出できない」と
述べているように、BSEも感染初期には検出不能である。

　勘違いすべきでないのは全頭検査をすればすべての感染牛を水際で止められるわけではないということだ。
当然ながら検査からもれる感染牛は出てくる。そこで、重要となるのが特定危険部位の除去である。
　特定部位とは下記の図版にもあるように異常プリオンタンパクが蓄積されている体内の臓器を指す。脳、脊髄
などの集中的に集まっており、これらを除去することで、仮に感染していてもリスクを最大限に減らすことができる。
月齢を限定することと、特定危険部位の除去という2重の予防があってこそ、食肉として安全が確保できるわけだ。

　現在、日本では全月齢の牛からすべての特定危険部位を除去しているが、アメリカとカナダでは扁桃と小腸のみ
全月齢から取り除くだけで、脊髄や脳、眼球、せき柱などについては30ヶ月齢以上の牛に限っている。これを日本
へ輸出する場合には、全月齢・全部位の除去を徹底するように日本はアメリカに要求しているわけだ。
　だが、アメリカにとってその負担は大きく、この条件をアメリカが守るのか、あるいは守っているかどうかをどの
機関がどのような手段で監視するのか明確ではない。

米産牛肉の規制緩和 ２月流通
http://www3.nhk.or.jp/shutoken/lnews/1004940321.html
規制緩和が決まったことで、大手スーパーの間では、アメリカ産牛肉の取り扱い量を増やす所が増える一方で、
オーストラリアなど現在の輸入先を変えない所もあり、対応が分かれています。
このうち「西友」は、親会社のアメリカの「ウォルマート・ストアーズ」と共同でアメリカ産牛肉を調達し、販売してきました。
今回、規制が緩和されるのに合わせて輸入量を拡大し、店頭での販売量を増やす方針です。
規制緩和によって、輸入する時に生後２０か月以下の牛肉を選別する必要がなくなるため、調達コストがこれまでより
低くなる可能性が高いとしています。
また「イトーヨーカ堂」は、今回の規制緩和で日本人が好む脂の入った肉が調達しやすくなるとして、現在、輸入牛肉
の３０％程度にとどまっているアメリカ産牛肉を、５０％近くまで増やす方針です。さらに「ダイエー」も今後、セールなど
を行って、アメリカ産牛肉の販売を拡大したいとしています。一方「イオン」は、いまのところアメリカ産牛肉の取り扱い
を増やす予定はないとしています。
これまでオーストラリアにある自社の直営農場から、価格の安い牛肉を多く調達していることや、国産牛肉のニーズ
が高いと見ていることが理由で、スーパーによって対応が分かれています。

>>21

雨のいい加減さをもうわすれとんのか。
めでたいな

月齢未確認の米国産牛肉混入　輸入を当面停止に　…‐全国農業新聞 http://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=4398

米国産は穀物飼育で脂身が多い。
豪州産は牧草飼育で赤身が多い。

飼料の穀物の中にホルモン剤が投与されてるから、
米国産牛肉消費量に伴い子宮がんや前立腺癌が増えるようになった。

豪州産の方が安全だ。

しばらく前は米国産肉が多かったが、
狂牛病で輸入停止してから豪州産が並んでその後追い抜き、今では大きく差をつけてる。
米国畜産業界も必死だ。

ちなみにイオンは狂牛病後は豪州産がメイン。
もっとも以前、米国産の販売再開を図ってたから、
今は様子見してるだけだろう。

宝島(2013年3月号)
アメリカ牛肉のリスク
http://tkj.jp/takarajima/201303/
非定型ＢＳＥや残留ホルモン、残留抗生物質、クローン病の話が書いてある。
米国産牛肉に関するクローン病とヨーネ菌の話は週刊文春も過去に取り上げている。

難病指定「クローン病」と「ヨーネ病」肉牛、驚愕の事実！
http://ameblo.jp/jesusloveme/entry-10125235518.html
狂牛病に並ぶ脅威・・・ヨーネ病
http://d.hatena.ne.jp/iirei/20080820
未知の病原菌「米国汚染牛」が日本に上陸する！「動物衛生研究所」も重大懸念[週刊文春］
http://www.asyura2.com/07/gm14/msg/273.html

社説:ＢＳＥ規制緩和　安心生む努力が肝要だ
http://mainichi.jp/opinion/news/20130219k0000m070103000c.html
　米国への政治的配慮を優先させたとの疑念も拭いきれていない。米国産牛肉の輸入量は現在、
ＢＳＥの発症がない豪州産の３分の１程度にとどまっている。米国から輸入条件の緩和を強く求め
られる中、緩和の実施が安倍晋三首相訪米のタイミングと重なったことも、不信を招く一因だろう。