【労働環境】石油労働者の海外危険報酬、"大幅上昇"の公算--アルジェリア人質事件で [01/28]

アルジェリアの天然ガスプラントがテロリスト集団に攻撃されて数十人の外国人が犠牲となった
事件を受け、西側出身のエネルギー関連従業員が危険でへんぴな場所での仕事に要求する高額
報酬が、さらに上昇する公算が大きい、と米国の人材あっせん会社は指摘している。

エネルギー企業の安全対策コストも上昇する可能性が高いとみられている。作業員たちが
テロ攻撃に対して安全であることを再確認したいと考えているためだ。とりわけアルジェリアに
ついてはそうだ。アルジェリアでは、イスラム主義武装勢力が16日に同国南東部イナメナスの
プラントを襲撃、アルジェリア軍が数日間応戦してプラントを奪回したが、米国人3人を含む
外国人少なくとも37人が死亡した。

世界中に石油・天然ガス関連の作業員を派遣しているTECグループ・インターナショナルの
デービッド・バウアーズ副社長は、「募集は続けるが、一層困難になるかもしれない。
ハードシップ（危険）手当が上がる公算が大きい」と述べる。同副社長が25日に明らかに
したところによると、同社がアルジェリアに派遣した作業員1人が安全上の懸念から本国
帰国を決めたという。

事件の余波は25日も続いている。テロ捜査関係者によると、米情報機関は欧州当局と情報共有で
協力し、襲撃に関わったテロ責任者の特定と捜索を試みている。

パリでは、フランスのテロ対策担当の検察官がヤン・デジューさんの死亡に関する捜査を開始した。
フランス人のデジューさんの遺体は24日に送還された。ノルウェー政府は25日、同プラントで
働いていたノルウェー人3人の死亡を確認し、安否不明の残りの2人は生存の見込みがほとんど
ないと述べた。同国から派遣された法医学の専門家チームはアルジェリア当局と協力し、首都
アルジェで収容された遺体の身元確認作業を行っている。

ロンドンでは、英エネルギー大手のBPが安否不明の従業員4人は死亡した公算が大きいと発表した。
同社のボブ・ダドリー最高経営責任者（CEO）は今回の悲劇の教訓を生かすことを誓った。

同CEOは従業員宛ての電子メールの中で、BP自身で調査を行っているほか、政府の調査にも協力
していることを明らかにした。

エネルギー企業は何十年にもわたり、機材や作業員の保護のために武装した警備が必要とされる
政治的に不安定な国や人里離れた地域で操業してきた。こういった場所に作業員を抱える企業に
とっては、施設が厳重に警備され、作業場間の移動には武装した護衛が付き、安全チームが
24時間体制で監視を行うといったことは普通だ。

リスク管理会社ロイズ・レジスターのビョルン・インゲ・バッケン上級副社長（エネルギー担当）は、
「エネルギー業界は、テロリストによる攻撃や誘拐のリスクが非常に現実的で、無視できない問題
であることを認識した」と述べる。

スイス連邦技術研究所の安全保障研究センターが開発中の「エネルギー・インフラ攻撃データ
ベース」向けに収集されたデータによれば、エネルギー・インフラに対する攻撃は増加している。
データをまとめている研究者ジェニファー・ジロー氏によれば、2000年から11年まで年間平均で
380件の攻撃があり、1980年から99年までの平均約200件を大幅に上回っているという。※続く

◎http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324829004578268782979101900.html

>>1の続き

ジロー氏によると、脅威の性格や深刻さは国によって大きく異なっている。ナイジェリアでは
石油・ガス労働者はほとんど月ごとに拉致されている。アルジェリアでは1992年以降で
エネルギー施設を標的にしたテロリストの攻撃が約58件発生している。先週まで、攻撃の大半は
パイプラインの爆破ないし輸送団に対する攻撃だったという。

ジロー氏は「アルジェリア南東部のイナメナス攻撃が、その規模と対応だけでなく、関与した
犯人たちの観点で異例であるのは確かだ」と述べた。

米人材募集会社ストラテジック・コントラクト・リソーシズ（オクラホマ州タルサ）のケント
・ハドソン氏は、アルジェリアは労働者募集が常に困難な国だと述べている。同氏は米国が
操業する現地化学プラントの労働者を募集してきた。

同氏は、米国国内での石油と天然ガス掘削ブームの結果、労働者をさらに集めにくくなったと指摘。
「米国でカネを稼ぐことができ、生命のリスクにもさらされない時に、アルジェリアのような
国に行かせるのは難しい」と述べた。

また石油・天然ガス関連の人材を募集しているヒューストン在住のクリス・ステファニアク氏は、
アルジェリアでの今回のテロ攻撃事件を受けて、労働者たちの家族は、愛する人が危険の多い
仕事を引き受けることに一段と消極的になるだろうと述べた。

同氏は「今回のように事件の様子があからさまになったとはいえ、このようなテロ攻撃は依然
としてごくまれだが、家族は何が起こるのか非常に心配するだろう」と語った。

人材派遣会社によれば、このような危険地域で仕事をすることの魅力はカネだ。米国で年間
20万ドル（約1820万円）の給与をもらえる熟練した地質専門家の場合、追加的な給与と
ボーナスで2倍の報酬を提示されるだろうという。基本給が約23万5000ドル、厳しい地域での
いわゆるアップリフト（上乗せ）分が11万5000ドル、そして25％の年間ボーナスだ。

海外の石油・ガス事業の技術労働者を提供しているオイルフィールド・プロダクション
・コンサルタンツのビル・ロバーツ社長によれば、こうした危険な仕事はまた、冒険を求める
若い労働者や、企業を退職して退職後の蓄えを確保しようとする熟練労働者を引きつけている
という。

同氏によると、イナメナス事業のような仕事のコンサルタントには、28日間就労、28日間休暇
で1日1500ないし2000ドルが支払われ得るという。これは年間では25万?33万ドルになる。

先週のテロ攻撃にもかかわらず、大半のエネルギー労働者はテロ攻撃に遭わない公算のほうが
なお大きい。

保険ブローカー会社クレメンツ・ワールドワイドの拉致・身代金保険専門家ヤン・ブイ氏は
「海外で死ぬ人たちは、大半が道路の交通事故だ」と述べ、「道路が整備されていない未開発
の地域での仕事で、車両にシートベルトがない。輸送のほうがはるかに大きな損害リスクだ」
と語った。

◎主な関連スレ
【アルジェリア拘束】プラント建設の現場支える派遣技術者--日揮社員「彼らがいなければプラント建設は成り立たない」 [01/26]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1359190421/

行くのに必要な資格ってなによ？

遠洋マグロ漁船の伝説を継承するのか

.
　「お前のところのドジで、俺たちのところまで大変なことになったじゃないか、
　　バカ日本人。」

　と人脈の石油会社関係者から怒号が飛ぶ、日揮ホールディング会長。

一角千金狙えるぞ！

これは当たり前だな。日本だと指を落とすかもしれない危険な仕事を
低い給料でやってる人達がいて驚くけど。

求む！　人質要員　高給優遇　身寄りの無い人歓迎

語学と機械ができるヒッキー、部屋からでるチャンスだぞｗｗｗ

帰りは豪華政府専用機

現代の遠洋航路船員か

せっかく一流大学入って一流企業に勤めてもこのザマだもんなぁ

一方、高卒の俺はその日揮のカラ売りだけでこの殉職した人の年収分くらいのカネを稼いでしまった


なんか資本主義の歪みを感じるよな、切ないぜぇ・・・

マッチポンプｗｗｗ

しかし現場に行く本人に渡される給料は変わらないマジック

福一の事故現場で搾取されながら高線量被曝して死ぬよりも
中東でテロに巻き込まれて死んだ方が社会的には体裁が良いという事か

>>3
プラントの設計か運営経験あるか
地質学に詳しいか
大学だと秋田大学の鉱山学部、今では資源工学部とかは日本では珍しい
資源工学を扱う学部なので日本各地の資源系の一流企業に入れる
世の中偏差値低くてもお買い得な大学はあるもんだ

本当に大幅上昇すれば良いんだけどね
社畜体質日本人の給与は変わらん悪寒

派遣を雇えないなら正社員を辞令で送り込めばいいのに