東欧ブルガリアで27日、北部ベレネでの同国2カ所目の原発建設の是非を問う国民投票が
行われた。AP通信が地元研究機関の独自調査結果として報じたところによると、投票率は
国民投票の成立に必要な60%をはるかに下回る約22%にとどまり無効の見通しだ。
ただ、賛成票は60%を超える見込み。公式開票結果で投票率が20%を超え、かつ、賛成票が
過半数に達した場合、この問題の是非は国会での審議に委ねられることになる。
親欧米の中道右派、ボリソフ政権は昨年3月、コスト高などを理由にベレネでのロシア製原発の
建設計画を中止。野党・社会党が計画中止の見直しを求め、国民投票を求めていた。ブルガリア
での国民投票は89年の旧共産政権崩壊後、初めて。
ボリソフ政権の真意は、ロシアに対するエネルギー依存体質の改善にあるとみられている。
一方、国民の間には、原発建設の中止による電気料金の上昇や地元産業界への悪影響などを
懸念する声も少なくない。
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http://mainichi.jp/select/news/20130128k0000e030110000c.html