【調査】ロイター企業調査：アベノミクスに高評価、物価目標も8割が「効果的」 [13/01/25]

１月のロイター企業調査によると、拡張的財政政策と大胆な金融緩和を推し進める「アベノ
ミクス」と呼ばれる政策について、回答企業の８割が賛成している。日銀によるインフレ
ターゲット導入もデフレ脱却に「効果がある」との見方が８割にのぼることが明らかと
なった。目先の景気浮揚やマインド効果への期待が評価の背景にある。ただ財政悪化への
懸念から反対の声もあり、１０年以内に欧州同様の財政危機に陥るとの見方も半数以上を占めた。

この調査はロイター短観と同時に実施、調査期間は１月８日から１月２１日。大企業、
中堅企業４００社を対象とし、回答は２６０社。製造業１３５社、非製造業１２５社から
回答をもらった。

＜目先の景気浮揚が大事、８割が評価＞

拡張的な財政政策・大胆な金融緩和について、将来的に財政悪化や行き過ぎたインフレを
招くといった懸念も専門家の間にはあるが、企業はそうした副作用をある程度認めつつ、
とにかく目の前の停滞感から脱することが先決という声が多かった。

具体的には、アベノミクスは短期的な景気浮揚効果が「かなり大きい」との回答が４３％
あった一方、「あまり大きくない」との回答が５３％と上回った。

財政支出の中身が公共投資中心であることについては「評価する」が６８％にのぼった。
昨年９月の調査で公共投資への大規模支出が「妥当でない」とした回答が５０％を占めた
ことと対照的だ。笹子トンネル事故などを受けて、インフラ補修の必要性が強まったことも
背景と見られる。

アベノミクスの中長期的な副作用は「あまり大きくない」が６２％と過半数を占め、「
かなり大きい」の３０％を大きく上回った。副作用があることは認識しつつも、現在は
財政悪化による金利上昇も起こっていないなど、深刻な問題とは受け止めていない企業が多い。

こうした効果と副作用を踏まえた上で、安倍首相の主導する経済政策について「賛成」が
８１％を占めた。賛成意見には「閉塞感が強い現状では試してみる価値はある」（化学）、
「円高是正による景況回復が喫緊の課題」（電機）、「大きな効果はなくても景気回復の
きっかけになってほしい」（運輸）など、実際の効果よりもマインド変化による閉塞感打破
を期待しているようだ。

反対の企業２割が指摘する理由は財政悪化懸念。「財政赤字の拡大と、非効率分野の温存」
（輸送用機器）、「金融緩和の実効性や、従来の公共投資拡充型の財政政策にも疑問」
（不動産）といった声があがる。

日本の財政状況について、欧州のような財政危機を発生させるとの見方も半数を超え、
１０年以内の発生を予想する回答は５７％と過半数を占めた。うち、５年以内と比較的近い
将来を予想する企業は３割にのぼる。

ソース：Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90N07020130124?sp=true

関連スレ
【経済政策】"アベノミクス"に海外から批判　「通貨安競争を助長」 [01/19]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1358556694/
【経済政策】クルーグマン氏、アベノミクス「正統派の理論を無視しているのだろう」「結果的に完全に正しい」［13/01/14］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1358205056/

（つづく）

>>1のつづき

＜日銀インフレターゲット導入はマインド効果＞

日銀は２％のインフレターゲットを導入したが、こうした物価目標の導入がデフレ脱却に
「非常に効果的」「多少は効果がある」との回答は８割を占めた。「宣言したことによる
アナウンスメント効果」（化学）に期待する声が多いが、中には「説明責任が発生すると
予想され、かなり本格的な政策が実行されるのでは」（輸送用機器）などアグレッシブな
金融政策を予想する声もある。

ただし、そのうち「多少は効果がある」が７割を占めており、「通貨供給量だけではデフレ
脱却は不可能」（卸売）、「賃金上昇が必要」（サービス）といった指摘も多い。

「ほとんど効果はない」「まったく効果なし」との回答も２割超あり、どちらかというと
製造業の間でそうした見方が目立つ。「デフレの原因を見間違えているから対策もピント
はずれ」（機械）といった厳しい指摘があり、デフレの真の原因は「売価低減がすべての
ごとくといった企業サイドの姿勢」（化学）、「需給ギャップを埋めることが先決。金融
政策でそれはできない。大規模財政政策とともに外需を取り込むためのＴＰＰ締結など、
日本市場の全面開放を覚悟した政策が必要」（電機）との声もある。

（ロイターニュース　中川泉　編集：内田慎一）

-以上-

勝てば官軍
散々悪口書いてた欧米マスコミだろうが何だろうが
結局勝てば、向こうからすり寄ってくる

業種別のもみたいな

安倍
インフレで物価を上げます。手始めにガソリンから行きますか〜ガソリンが上がればその他の商品もあがるでしょ？私ってもしかして天才？
消費税も約束した手前上げないわけにはいきません。軽減税率は本当はめんどくさくてやりたくないんですが、公明党がうるさいので仕方なく雀の涙程度の現金給付で誤魔化します。でもセーフティネットのナマポの支給額は引き下げてその分を補てんするつもりです。

竹中
あの〜私また安倍さんに呼ばれました。派遣会社の役員ですからさらに非正規奴隷社会を築き上げますよ。最低賃金撤廃マンセー！！
傲慢な正社員なんかいりません、従順な奴隷者が集まればそれでいい。

経団連
インフレだって？オマエラの給料なんか上げる訳ないだろw。てかナマポの支給額を減らすみたいだから、それに合わせて最低賃金も減らすからな。嫌ならナマポにでもなとっけ、クソ。

ナマポ削減で餓死者増加
→では親族扶養義務化を強化しましょう。

生活苦をトリモロス、自民党！！

自民党に投票した愚民ども、いい加減目を覚ませ！！

ガソリンって、税金のウェートが高いイメージが有る。
理屈の上では、そこら辺を走ってる車が高いガソリンを使いまくれば、帳簿上の売上は増える。

★アベノミクスの正体…円安インフレでも名目賃金を上げず、つまり底辺への競争で国民の生活水準を下げて、製造業を復活させよう
◆浜田宏一・内閣官房参与
「《名目賃金》はむしろ上がらないほうがいい。名目賃金が上がると企業収益が増えず、雇用が増えなくなるからです」
◆浜田宏一・内閣官房参与　核心インタビュー「アベノミクスがもたらす金融政策の大転換　インフレ目標と日銀法改正で日本経済を取り戻す」　http://diamond.jp/articles/-/30804?page=6

　名目賃金（額面）は上がらず、それどころか、『消費増税・社会保険料の値上げなどで、2011〜16年の5年間で手取りが1割減ることは確定』しているけど、今まで以上に消費してね？するわけないでしょ。
■名目賃金とは…
　物価水準の変動を加味しない、貨幣賃金（額面）そのもの。その貨幣額で購入できる物量は物価に左右されるため、『実質的な購買力は示されない名目的な賃金水準』であるところからいう。
　名目賃金が変わらない場合であっても、物価や税金の変動によって、その金額で生活できる水準は変化する。
　『従って、物価水準が上昇していく場合には、名目賃金が変わらなくても、生活水準は低くなる。つまり、実質的な賃金の価値は下がる』。
　例えば、去年に比べて物価が2倍になった場合、同じ100万円でも、去年と今年とでは購入できる物量が違う。名目賃金は100万円でも、実質賃金は50万円になる。
　『大事な事は、「100万円そのものの額面の値」ではなく、「100万円で何が買えるか（購買力）」』。
　だから、物価水準の変動を加味した「実質の」賃金を知る必要がある。
■2012年末発売の週刊文春で浜田宏一・内閣官房参与が、インフレ2〜3％の根拠として、日本は高度成長期は5％以上のインフレだったのだから、2〜3％でも低いと言っていて呆れた。

>>6
ガソリン税に消費税を課税するのをやめていただきたい

物価だけ上がって終了です。

賃上げ原理と手段

●賃上げ（規制あり＝正社員）

ベースアップ＝基本給のインフレ補整　（定昇とは違う、ベアと呼ぶことが多い）

●賃上げ（規制なし＝非正規）

壱（同業種間の人材獲得競争）　
賃上げ　＜＝＞　需要が供給を上回る　（＝人手不足、人口減少等）

弐（供給のベース拡大　OR　相対的賃金向上による供給調整）　
需要　≫　供給　　＝＞＞　需要　＝　供給　＋　インセンティブ（賃上げによる他業種からの流入上昇）

■解説
ー非正規は需給調整による賃上げ、正規雇用の賃上げは会社全体の業績に左右
ー景気の拡大局面では非正規の賃上げは全体として正規を上回る
ー正規雇用のベースアップをしない会社は労働組合が強くなり結果としてコストが高くなる
ー労働組合という規制・制度を利用したベースアップは中小零細では難しいため、中小零細社員は転職を通じて調整

■結論
正規・非正規に関わらずインフレによる賃上げは可能というより必然である。

無尽蔵の円を持つ日銀が市場に出た国債を全て買えば国債価格は暴騰し、長期金利も下げる。

FRBの金融緩和にならい買い占めればいいだけだ。
日銀が国債で受け取った金利の一部は最終的に国庫に戻るので財政には支障はきたさない。
実際FRBの米国債購入により、金融緩和以前より低金利で推移している。

金融緩和が国債買い入れで行われている以上、金利高騰はありえない。
白川総裁のいう「財政ファイナンス」による金利上昇リスクというのは、
日銀による長期国債の買い占めでヘッジ可能である。長期国債の
買い占めは通貨の切り下げにつながる「リスク」になるが、現在の日本では
これはリスクではなく「恩恵」である。

唯一の懸念は燃料高だが、燃料高は代替えエネルギー（風力等）の採算性を大幅に向上させる。
仮に１ドル１２０円以下なら燃料から代替えエネルギーに一気に切り替わるだろう。一旦燃料依存の産業・社会構造が変われば
１ドル１５０円でも耐えられる経済になる。

>>7
■消費税が5％の2011年4月と、10％になった2016年4月の比較
　『子どもがある家庭は、実に収入の1割弱を新たに税金・保険料として徴収される』。
　「社会保障が充実するなら、増税も仕方ない」と思うかもしれないが、国民は大増税を押しつけられた上に、国庫負担割合を減らした代わりに社会保険料は引き上げられ、それなのに社会保障はカットされる「トリプルパンチ」を浴びる。
　川内博史議員の2012衆院選での落選は、国民生活にとって痛い。
◆川内博史議員の指定による条件に基づき試算した、いくつかのパターンの世帯における、給付と負担の変化（年額）　〜2011年4月における水準と2016年4月における水準との差〜　[内閣官房社会保障改革担当室 2012/09/14]
※家計全体の年間負担額は、社会保険料の引き上げや住民税控除の廃止、子ども手当を廃止し児童手当への移行（給付減）などを反映
●「年収300万円」の40歳以上の「片働き」世帯（妻は専業主婦。小学生の子2人）
　▽消費増税による年間負担額…＋ 8.2万円　▼家計全体の年間負担額…＋27.3万円
●「年収500万円」の40歳以上の「片働き」世帯（妻は専業主婦。小学生の子2人）
　▽消費増税…＋11.5万円　▼家計全体…＋33.8万円
　▽厚生年金保険料…＋4.4万円　▽医療保険料…＋3.3万円　▽介護保険料…＋0.8万円　▽住民税…＋6.6万円　▽子ども手当（廃止）…−7.2万円
●「年収500万円」の40歳以上の「共働き」世帯（夫300万円、妻200万円、小学生の子2人）
　▽消費増税…＋11.2万円　▼家計全体…＋33.7万円
●「年収300万円」の「40歳未満の単身」世帯
　▽消費増税…＋ 6.2万円　▼家計全体…＋11.0万円
●「年収240万円」（公的年金）の「夫婦」の75歳以上の高齢者世帯
　▽消費増税…＋ 7.4万円　▼家計全体…＋4.1〜＋1.5万円
●「年収180万円」（公的年金）の「単身」の75歳以上の高齢者世帯
　▽消費増税…＋ 5.5万円　▼家計全体…＋0.6〜−0.7万円
※高齢者については、低所得の年金受給者に現金を支払う「年金生活者支援給付金法案」が成立したと仮定

必死だな・・・
安倍だとよほど困るらしいな

■アベノミクスの正体…《安倍　＝ABE　＝アセット（資産）・バブル・エコノミー》
　株や不動産、投機対象のモノの値段が上がる資産インフレ。
　一方、ものづくりと言われる耐久消費財（テレビなど）の価格は、グローバル競争にさらされるため、全体のインフレ率が5％を超えるような高インフレの新興国ですら、激しい値下がり。
　むしろそれどころか、企業のコストは、資産インフレの方から上がっていく。
　しかも、それと同時に通貨安も進行し、原材料コストが上がっていく。
　しかし、製品価格は上げられない。だが、コストは圧縮しなければならない。
　ということになれば、コスト削減に使えるタマは、人件費しかない。
　「グローバル競争」「通貨安に伴う原材料価格の高騰」という理由で、企業にとって一番操作性が高い人件費は、もっと下がる。特に、大企業の取引先である中小企業は。
　通貨安の影響は、輸出よりも、先ず輸入に出る。しかも、日本の輸入は、GDPに占める比率が高くなっている。通貨安による輸出競争力向上には、半年以上のタイムラグがある。
　これは、韓国で実際に起きたこと。
　大企業とその社員だけが豊かになり、格差が広がり、大企業バッシング・大企業からの再分配が大統領選の争点になった。
　50歳未満の若者は今まで以上に投票に行き、再分配を唱える野党候補に投票し、投票率も高くなった。
　しかし、50歳以上の人達も、50歳未満の人達以上に選挙に行き、大企業優遇の与党候補に投票し、与党候補が勝ってしまった。
　そもそも、利益率が5％という低い値を維持することで満足する製造業に頼ることがおかしい。文房具業界は10％超え。

コピペ爆弾頑張れよ
株価が上がってディスるのも大変だなｗｗｗｗ

ロイターは選挙前、未来の党が一位になるとか言ってたな
原発関連株を仕込んだんかな

今度はインフレマンセーで銀行株を仕込むのかな

こんな長いコピペ大量に素早く貼るなんて明らかに素人じゃないよね

やっぱ工作員とかなん？

いかにもコピペで読む気がしねぇ

国内輸出グローバル企業の株主は大喜び。
企業減税で言う事なし。アヘンノミックス大成功。

>>15‐18
選挙終わったのに、まだネトウヨがいたのか
巣に帰ろうね

コピペNG余裕ですたw

大国に囲まれ蹂躙されてきたほぼ全敗の超賤な民はリアル北斗の拳的弱肉強食の世界で
特に北方騎馬軍団等のヒャッハーなお兄さん達に(漫画では決して描かれないが)デオキシリボ角
三を注入されまくったりしたため、その末裔がメンデルの法則に従い気性の激しい強姦魔となっ
たのは地政学的宿命。世紀始覇者チンギスハーンのY染色体を受け継ぐ者が現在世界で1600万程
いるが貢献大。歴史捏造癖は悲惨で恥ずかしい歴史故のこと。

良く分からんが、とにかく商品が売れりゃあ、それで良い
また「バスに乗り遅れるな」かもしれんが

大企業には、都合がいいのか
アベノミクス

ドイツがキレてるのはポジショントーク

財テクで民主党に騙されてキレてるだけの自業自得


>ドイツが円安に猛反発な理由が判明 円を大量に買っていた
>http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1359809514/

178 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です [] ：2013/02/02(土) 22:11:22.57 ID:xlc6vXoo0
記事読むと民主政権と相談して円買ってたのに政権交代で円安になったから約束違うとキレたのね
民主はどんだけ円高維持したかったのよ

ドイツ、外貨準備をアジア市場で運用 東京に取引拠点
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1102B_R10C12A8MM8000/

ソース記事続きは会員登録しないと読めないんだけど、これが本当なら
民主党は円高維持どころかさらに円高を目指してたことになるのかな。

未だに民主擁護自民批判の法人在日君やホロン部、左翼に旧社民シンパがいやがる
日本の景気向上がよっぽど都合が悪いんだろうな、必死さがヒシヒシと伝わるよw

麻薬中毒患者状態だよな。

>>25
民主党政権は、商売事が苦手だった。
ドイツの踏み上げ相場で、さらに円安？

なんかドイツがかわいそうになってきたな
民主の独断専行は今更だからどうでもいい
二度と政権任せたくないが