【春闘】企業は賃上げに慎重、「脱デフレ」に冷や水 [01/22]

円高は関係ないけどな
日本の自動車は世界で販売好調でリストラもほとんどない
電機は明らかに経営の失敗

>>231
超円安だったのに前提からオカシイｗ

経団連潰すしかないな
または法人税を、給与の取り組み方で税率を変える

餌で釣る方式

>>235
経営ではない、全て為替管理、日銀が悪い
エコ制度の需要前食いが悪いという馬鹿がいるが
あそこで全力疾走してなかったらサムチョン勢にもってかれてた

>>237
>または法人税を、給与の取り組み方で税率を変える

給与を増やせば利益が減って法人税は減るから、単に、法人税率上げればいいだけだぞ

>>235
自動車は競争してないからね
為替に車体価格は関係してないだろ
こいつら国際カルテ結んでるよ

>>238
死にそうなのは輸出産業で電機だけだぞｗ
あとは欧米の景気回復と新興国の成長で持ち直してる
自動車産業見ろよ
世界中で販売絶好調だから
電機は販売が絶不調で赤字なだけだ

>>241
当たり前だろ、デフレなんだし
受注生産で自分とこで価格設定できる産業と
競争原理でだぶついたもんを消費者側に買い叩かれる産業
中身は全然違うわ
デフレでベンツ車安くなってるか？

>>240
自動車産業は為替の影響が大きいよ
電機衰退は明らかに魅力的な商品を提供できなかったのが原因だろ
補助金切れや為替の動向を見誤った経営の失敗

景気がよくなっても
ブラックオーナー会社だと親族身内とその腰巾着だけが美味しい思いをするだろうな。

インフレで物価はあがるが、奴隷賃金のまま。

>>239
企業は法人税を減らしたい訳ではなく
利益を増やしたいんだよ

スタグフレーションで内需は爆死、輸出も不振で
2020年あたりには米露中韓に分割占領されて、
難民キャンプ送りだろう。

>>245
法人税率が低いから、そうなる

法人税率が高いと、利益を配当にして株主に配る短期的戦略より、人材と設備に投資して
株価を通じて株主に還元する長期的戦略のほうが、有利になる

>>247
純利益があがらない会社の株は上がると思えないけど。
PER0、PBR一定の会社が魅力的？

>>248
PERゼロってアホか
PBRは純利益が一定でも資産が増えたり増資一発で数字はいくらでも変わる

理論株価には、（資産価値＋事業価値）/（株数）、だってあるんだから

実際アップルは、利益を会社価値を高めることに使うパターンで株価上げたろ

春闘という茶番はやめ、労働市場を改革せよ
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2011/01/post-276.php

　大卒の就職内定率が7割以下と史上最悪の状況で、大企業の正社員だけ賃上げしろという連合の要求は、
世間がみても通らない。円高もあいまって、日本の賃金は国際的にみて高く、雇用の空洞化が止まらない。
経済産業省によると、製造業の国内雇用者数は1994年から2008年までに420万人以上も減少した。
ところが企業は中高年の雇用を守るために新卒採用を絞り、正社員を減らして非正社員にするため、
若者の雇用だけが不安定化する。


日本的雇用慣行の再評価と労働市場規制
http://www.jacd.jp/news/column/100513_post-49.html

　そう考えると今の派遣の問題、これはもうご承知だと思うが、最後に触れさせていただきたい。
労働者派遣というのは不安定で賃金も低く悪い働き方だと、諸悪の根源のように言われている。
ではなぜ派遣と正社員の賃金格差があるかというと、派遣労働者の年収のグラフを見ていただきたい。
非正社員の比率が上がっているということだが、派遣労働者の賃金は正社員も含めた全労働者とパートタイムの中間くらいで、
たしかに正社員よりは低い。しかしそれは正社員の年功制があることにより、大きな格差が生じているためで、
若年者の間でさほど大きな格差はない。格差というならば、むしろ派遣社員の問題だけでなく正社員の問題を考えなくてはいけないが、
一方で正社員の既得権は何が何でも守る、年功賃金も、かつて連合は雇用を守るためであれば見直してもいいと言った時期もあったが、
今は不況下にあって定期昇給は絶対死守するとしている。定期昇給は年功賃金そのものなので、定期昇給を維持しておきながら、
どのようにして同一労働・同一賃金が実現できるかというのは矛盾の塊であるが、正社員の働き方は一切見直さないという立場を貫いており、
これでは派遣社員との格差、パートタイマーとの格差は広がる一方である。

>>250
Appleの株価があがったのは間違いなく利益の増加が
期待されていたからだよ。
だから今回前期比ほぼ変わらずの利益水準で株価は大きく下げた。
営業ベースで100増益しても実効税率40%なら60しか利益が増えない。
これが50%になったら増益は50になってしまう。
経営者は利益を伸ばしたいのだから利益が減っている中で
更に人件費を余計に払って利益を減らそうとは考えない。
法人税を上げたりしたらますます海外流出が進んでしまう。

>>252
>Appleの株価があがったのは間違いなく利益の増加が
>期待されていたからだよ。

だからそれが、、（資産価値＋事業価値）の増加だっての

>経営者は利益を伸ばしたいのだから利益が減っている中で
>更に人件費を余計に払って利益を減らそうとは考えない。

>>247
>法人税率が低いから、そうなる
>法人税率が高いと、利益を配当にして株主に配る短期的戦略より、人材と設備に投資して
>株価を通じて株主に還元する長期的戦略のほうが、有利になる

>法人税を上げたりしたらますます海外流出が進んでしまう。

海外流出が進むのは、法人税率が高いからでも利益が減ってるからでもなくて損失が出て
るからだから、法人税率なんか0%でも100%でも関係ねーっての

するとしても来年だろ

脱デフレ策が上手くいくかわからないってのに、
さきに賃上げしろなんてには、たしかに無理だ。

が、仮に脱デフレが上手くいって景気が上向きになる
（かもしれない）ころには、増税が始まる。
そのころ賃金が上がっても、プラ・マイ０になってしまう。
もしくは、賃金は上がらず物価だけ上がり、
長期的にはさらにデフレが拡大することに・・・

>>247
法人税は基本的に使ったお金に罰金として科される税金であって
配当だけでなく設備投資にも研究開発にも全部ほぼ同じ税率で罰金かかるんだが・・

なお内部留保を蓄積しまくっている日本企業が異常なだけであって
一般的に企業が利益を上げている状態というのは活発な投資をしている状態をいう
欧米企業は日本より利益率は遥かに高いがキャッシュフローの黒字なら日本企業のほうが圧倒的に多い

>>255
物価が上がったらデフレじゃないやん

内部留保してないで給料上げろよ
てかクレって言えよｗ

>>1
辞めよう仕事
経団連や連合の企業はさっさと退職しよう　ピンはねするだけじゃん

朝鮮企業だし

賃上げするなら、外国人を雇うだろｗｗｗ

「老け顔」は心臓病の予兆？米学会報告

見た目が実年齢より老けている人は、心臓病を発症するリスクが高いという
デンマークの研究結果が、米ロサンゼルス（Los Angeles）で5日開かれた
米アメリカ心臓協会（American Heart Association、AHA）の年次総会で発表
された
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2911218/9803583

>>256
>法人税は基本的に使ったお金に罰金として科される税金であって

使わなかったお金に対する罰金なんだが？

>配当だけでなく設備投資にも研究開発にも全部ほぼ同じ税率で罰金かかるんだが・・

減価償却の遅れはあるにせよ、毎年同じペースで設備投資してれば、一銭もかからんぞ

法人は相続税納めることなく永続できるんだから、長期的な視野での法人税の課税は当然だし、
その視点での設備投資への課税はゼロ

研究開発なんて、そのための設備投資以外は、全部経費になって税金かからんし

もう永遠にインフレと昇級繰り返せ
そうでないとそろばんが合わない体質になってしまってるだろ

経済が回らん元凶はお金貯めてる企業じゃからね

分かってるの？

上げるのは簡単でも、下げることはできない仕組みだからな。
景気が悪くなったらすぐに賃下げできるようなら、上げても良いだろうけど。

賃上げするような経営者は
経営者として失格だろ。

お金貯めてる企業に対してはもっと給料や配当を求めろよ

無駄に高い報酬に見合う結果を出せないトップが失格だろ。

ベアはまぁあがらんだろう。ボーナスがどれだけ延びるかのほうが今の所重要だな。

日本企業の労働組合は、企業別労働組合で尚且つ経営陣もオーナー企業を除けば
出世レースのゴールの人なので、実は経営陣と癒着していることが多い
（社長が元労働組合の委員長というのも日本企業では珍しくない）。
その上、非正規雇用者は労働組合に加入できない場合が多い。

春闘でベアを要求し、経営陣から僅かでもベアが容認されれば
勝利とされる。

>>1 国民の協力に対して利益還元しない企業は社会保障の負担を増やせ。
安部総理の提案を無視する企業幹部に福島除せんのボランティアを義務づけろ。

>>265
じゃあ一時金でも何でもいいじゃん
内部留保いっぱいあるんだからさ
なんにも出したくないだけだろｗ

>>265
下げることはできないってww
ちゃんと統計データ見てるのか？？
賃金下がってるだろ。

さっさと給料上げろや
金貯めんなって、バカ

内部留保は全てが現金ではないのだけど、
現金の内部留保も増えている。
但し、内部留保は株主の同意なしに
勝手に処分できないよ。

しばらくは輸入品の値段が上がるだけだろうな

>>273
あれは賞与で調節してるだけの話だろ
基本給を下げようとすると労組が強烈に反対するんで
そこに手をつけるのはかなり経営が厳しい会社ぐらい

資金循環の日米欧比較っての見てみろよ
日本の企業だけ一貫して資金供給側だからｗ
これじゃお金回らんわｗ

ネトウヨの望むスタグフレの実現だな。胸熱・・・

テレビには、肉体的にも精神的にも悪影響が潜んでいる。「〈テレビは目に見えて身体に
良くない！〉作戦」や「テレビの悪影響エトセトラ」の記事内容はそれを物語る。さらに
、テレビの電気代はエアコン以上（野村総研調査）。オマケに嘘つきときている。

テレビの問題は、基本的には個々人が気をつけるべきことだが、地域ぐるみでこれに取り
組んでいるところがある。鳥取県西伯郡の南部町では、毎月1日と15日に「町内一斉ノー
テレビデー」キャンペーンを実施しているのだ。平成19年の12月からの取り組みというこ
となので、すでに5年間続けられている。生活習慣の改善や親子のふれあいを増やすこと
などを目的としたものだ。

「『町内一斉ノーテレビデー』キャンペーン（前頭葉の役割）」というページでは、テレ
ビの長時間視聴が前頭葉の働きを悪くすることを警告している。前頭葉が働かないと、怒
りっぽくなったり、集中力や記憶力の低下などの症状がでるという。「『ノーテレビデー
体験感想文集』ができました」というページもあり、保育園・小学校・中学校の保護者か
らの体験談や感想がまとめられている。そのいくつかを紹介しておこう。

・本や絵本を子供達が読む時間や、子供達に読んであげる時間が増えた。
・子供達に（ノーテレビデーの）ポスターを作らせて目立つ場所に貼っている。
・テレビを見ようとすると、子供が「ノーテレビデーだよ！」と教えるようになった
。
・町のノーテレビデーと別に、我が家のノーテレビデーを週2日作っている。
・ノーテレビデーには、母と子で一緒に晩ご飯を作るようにしている。
・家族との会話が増え、心地よく感じられることが多くなった。

生鮮食品やエネルギーが暴騰しても賃金は上がらない
地獄のスタグフレーション時代の到来。

解雇規制緩和
■現状認識
×解雇が違法なためパワハラ、自宅待機、異動、一時金冷遇などにより30歳以降の中高年労働者を退職に追い込む
×解雇は自己都合のため3ヶ月間は失業保険（非課税）が給付されないため退職で労働者が困窮
×解雇できないことに安住し仕事をしない低生産な労働力が増える
×低生産性の労働者の負担を非正規雇用が穴埋め
△解雇が原則違法のために中高年の再雇用はリスクが高く転職先の給料は減少傾向
△高額報酬を与えるリスクが高い。高需要の人材でも平均的報酬の傾向
△高額報酬者は50代の中高年労働者に集中
△労働人口減少により人、物、サービスの価値は上昇するはずだが、労働人口の固定化により人余りの産業が存在する
○会社に対する忠誠心保持
◎雇用の安定性

■解雇規制緩和の利点
○安価で使い勝手の良く解雇が可能な若年労働者の採用が楽にできる
○需要の高い技能者、人材を高額報酬で雇うことが可能となる（※欧米並に1500〜2000万円以上の技能労働者が増える）
○縮小産業から成長産業に労働力が移動
◎会社都合の解雇により退職後に即時で雇用保険の給付が実施される
◎退職時に対価となる報酬（退職割増金等）をもらえる
◎高度な技能者を目指す人材が増える
◎派遣労働者などの非正規の減少

■解雇規制緩和の弊害
△不景気時の解雇増加
△忠誠心低下
△生産性の低い労働者、縮小業界にいる労働者の給料減少
×高額報酬の中高年労働者のリストラ加速
×若年労働者などの採用が易くなる一方で、人材の選別がおき生産性の低い労働者の解雇などがおきる
×不安定な雇用

■提言
中高年労働者の雇用保険需給期間の延長、給付額拡大、生活支援金制度（2年程度、若年労働者は１年半に延長）

>>273 >>277
非正規雇用が増えたから、統計上の平均賃金が下がってるだけだよ。
正規雇用はもちろん非正規雇用にしても、
既に雇われている人の賃下げなんて簡単にできることじゃない。
月給や時給を下げるのは、会社が倒産直前にならなきゃできないって判例がでてるから。

個人的には、日常生活の物価指数というのを
新たに設けるべきだと思う。
コアコアCPIですら2％も物価上昇したら、コアコアCPIには反映されない
生鮮食品やエネルギーは暴騰していることになる。

デフレ、デフレと言われるが下がったのは、
賃金と数年に1度買えば十分な電子レンジや冷蔵庫などの家庭用耐久財や
テレビ・パソコンの教養娯楽用耐久財が下落したためである。
これらの品目は値段は同じでも性能が向上すれば、
統計上は下落したものとみなされる。