【金融政策】総選挙こうみる：市場が失望に転じる可能性も＝富国生命投資顧問[12/12/10]

［東京　１０日　ロイター］　富国生命投資顧問の櫻井祐記社長は、衆院選後のマーケット動向について、
新政権の発足で変化への期待から当面浮揚するが、政策のトーンが変わり始めると失望に転じる可能性があるとの考えを示した。
また、日本の潜在成長力の向上には、規制緩和や構造改革が不可欠と述べた。１０日午前、ロイターの取材に応じた。

主なやりとりは以下のとおり。

──総選挙の結果をどのように予想するか。

「自民党に有利な選挙になっている感じがする。自民党、公明党の連立で過半数を上回り、３分の２を取る可能性もあると思う。
第３極と言われる政党の中には、政策の一致が見られない党もあり、不利に働いている。
残りの選挙戦で政策に違いがないことをアピールできれば、
自民党に流れる票を第３極に取り寄せることができるとは思う」

──自民党の政権公約をどう評価するか。

「名目３％以上の経済成長については、日本の潜在成長率から判断して、不可能とまでは言わないが、非常に難しいとみている。
また、物価目標の２％設定も達成については相当大変で、安売り競争でモノの値段が下がってしまう傾向はなかなか変わらない」

「円高是正策で『官民協調外債ファンド』を創設し、基金が外債を購入する政策に関しては、リスキーな面もある。
実際に海外で製品をつくり日本に輸入している大手企業にヒアリングすると、ドル／円で８５円程度までの円安なら良いが、９０円は困るとの声もある」

「国土強靭化計画は、公共投資を行うことで、景気を浮揚させるという昔の自民党的な発想とも受け取れる。
国債増発で賄うことになれば、円滑に消化できるかも疑問なことに加え、日銀引き受けとなれば、バランスシートがおかしくなることも懸念される」

──安倍晋三自民党総裁が打ち出している「無制限緩和」はどうか。

「現状はおカネを借りたいわけではない。大企業の資金は潤沢で、個人の金融資産もそうだ。
将来が不安だからおカネを使わない。いくら緩和してもおカネは使わないことから、大胆な金融緩和の効果はある程度限界があると思う」

──日本の潜在成長力はどのようにすれば向上するか。

「規制緩和や構造改革を行うしかない。国益とのバランスにもなるが、
規制緩和をして環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に入っていくことだ。
より多くの外国人が日本に来て、より多くの日本人が外国へ出るようにすべきだ。
また、規制緩和・構造改革の道筋を５年、１０年プロジェクトとし、『決められない政府』から『決めることができそうな政府』に
イメージが変わるだけでも大きく違う」
続きます>>2-3
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE8B902O20121210?sp=true

関連スレ
【金融政策】総選挙こうみる これ以上の緩和は財政ファイナンス懸念＝金融情報システムセンター沼波氏[12/12/10]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1355415341/

>>1より
──新政権発足後のマーケットへの影響をどうみるか。

「今のマーケットは変化を期待している。新政権ができると、変化がすぐに起きるだろうという期待感がある。
逆に言うと、マーケットは当面浮揚するが、具体的な対策が出てこないと、失望に転じる可能性がある。
選挙後は政策のトーンが変わる。そこをどう評価するかだ」

「選挙結果が判明した段階で、日経平均株価は１万円を若干超えることもあるかもしれない。
その後、過去の経験則から政策への失望感などで下がり始め、
春ごろから夏場ぐらいまでは８０００円─８５００円程度で推移するのではないか。
希望的な観測だが、規制緩和・構造改革つながるような話しが出れば、上昇に転ずることも考えられる」

「円債金利については、最初少し上昇するが、失望により買い戻されることで低下し、日本の政治、
経済が変わる方向となれば上昇すると見ている。ただ、国債の増発には注意する必要があり、必ずしも株式相場にリンクしないと思われる。
１０年債利回りで０．６％─０．９％台が当面のレンジか。為替相場はくすぶる欧州問題や米国の『財政の崖』問題をにらみながら、
ドル／円で７８─８５円でレンジを形成しそうだ」

（ロイターニュース　伊藤武文　編集：伊賀大記）

以上です。

ネガティブ思考

　.
　「国債金利の下限＝インフレターゲット」

　だな。これが守れなければ国債は売られる。

この手の記事っていい話も悪い話もなかなか当たらないね。
どっかの人が儲けるために逆目で記事書いてんのかな。

意訳「90円以上の円安にしたら、ご主人様のアメユダ様が黙っちゃいないからな！」

失望したんなら円売りだろうに、失望してるくせに円買うなよｗ

>伊藤武文
馬鹿記者かよ

最近は地震でも活断層でも放射能でも株屋の予想でもなんでも
　〜の可能性も　と付いてる文章はうかつに信じなくなった。

通名で記者かよ

いろんな奴がいろんなことを言うので、誰かの言ってることが当たる。意味ねぇ。

＞海外で製品をつくり日本に輸入している大手企業にヒアリングすると、
＞ドル／円で８５円程度までの円安なら良いが、９０円は困るとの声もある

困れば良いだろ。
海外でつくらないで日本でつくるようになるんだから、国としては大変良いことだ。

物価上昇　　賃金据え置きか低下
で庶民は首縄族に

──日本の潜在成長力はどのようにすれば向上するか。

「規制緩和や構造改革を行うしかない。国益とのバランスにもなるが、
規制緩和をして環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に入っていくことだ。


･･･は、ははは。
またいってるよｗｗｗ
規制緩和したからデフレ競争が加速してんだろーがｗｗｗ
規制に守られた新聞テレビ局の給料を見てから言えよｗｗｗ
スゲーバカｗｗｗ

財政の崖っぷちの中、NYダウ平均がが１００万円を超えている
異常事態もどうかと思います。が、
日経平均は１５０００円を超えてくれないと
眠っている株の含み損が解消しません。２０１３年に期待します。

>希望的な観測だが、規制緩和・構造改革つながるような話しが出れば、上昇に転ずることも考えられる
小泉元首相をロックスターに例える、アホな海外メディアと同じ考えだな。

＞規制緩和

　原付１種の３０ｋｍ制限と２段階右折は緩和して撤廃するべきだ！

>>実際に海外で製品をつくり日本に輸入している大手企業にヒアリングすると、
ドル／円で８５円程度までの円安なら良いが、９０円は困るとの声もある

こんな会社ほっとけ、国内に工場戻すんだ。
1ドル150円になるまで刷れ、なんなら1000兆刷って借金返してしまえ

解散発表前の9000円前後が自民党のスタートなので、それより下に行くわけないが。

>>12
バカか
新興国向けが日本に来るか
月給1万円にしないと作れない

>>20
以下の各数字は、内閣府が2012年初頭に実施した
「企業行動に関するアンケート調査」による各産業･業種(一部)の採算レートである。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/ank.html
標準偏差とは回答のばらつきを示し、また採算レートと標準偏差の2倍を足し合わせた
(a)+(b)*2は「このレート以下に回答結果の約95%が収まっている」ことを示す。

　　　　　　　　　平均採算レート(a)　標準偏差(b) 　(a)+(b)*2　
全産業　　　　　 82.0　　　　 　　　　　9.48 　　　　　100.97
製造業　　　　　 82.25 　　　 　　　　　9.78　　　　　101.81
素材型製造業　82.74　　　　　　　　　9.83 　　　 　102.4
加工型製造業　82.05　　　　　　　　　9.88 　　　 　101.81
その他製造業 　81.92　　　　　　　　　9.35 　　　 　100.62
非製造業　　　　80.52 　　　 　　　　　7.11 　　　　　94.74
鉄鋼　　　　　　　 91.78　　　　　　　　11.39 　　　　114.56
繊維製品　　　　　84.94 　　　　　　　10.08　　　　　105.1
電気機器 　　　　81.33　　　　　　 　　7.30 　　　　　95.93
輸送用機器 　　 83.75　　　　　　 　　8.05 　　　　　99.85

以上からわかるのは
・途上国との人件費格差が問題とされながらも、多くの産業は1ドル80〜90円程度で競争が可能である。
・2011年の購買力平価である1ドル106円の水準であれば、鉄鋼を除くほぼ全ての業種が高い競争力を発揮する。
・韓国・台湾並の購買力平価比で数十%もの割安なレートであれば、日本は世界最強の競争力を誇ることになる。
・結論的には、現在の製造業の苦境は単なる円高、およびその根源たる日銀の金融政策の問題でしかない。

そもそも金融緩和を主張する政党ほど、構造改革に積極的なんだよ。
「金融緩和のせいで構造改革が遅れる」なんてのは何の因果関係もない。

金融緩和に反対する政党って

・旧社会党時代唯一予想だった頃の日銀法改正を忘れられない社民党and民主党内の旧社会党グループ
・マルクス経済学を奉じるわりに、なぜか金利生活者＝資本家階級の生活を守れと訴える共産党

この二つだよね？構造改革を進めようという気なんて更々ない連中ばかりだよ。
ちなみに欧州の左翼政党は、普通に労働者の為に金融緩和を推奨してるんだけどね。

欧州左翼はこんなに「金融右翼」だぞ〜(笑)
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__121124.html

普通の国は景気対策と構造改革を両方やってるし、両者を同時に進めることには何の障害もない。
というよりマクロ経済が安定しないと、せっかく規制緩和をしても産業間の資源再配分が上手く行かないし、
次の就職先が見つかりにくい不況下では、失業を恐れる層からの抵抗も激しくなる。
実際リーマンショック後の不況下で一時資本論ブームが盛り上がったように、市場経済への反発も大きくなるんだよ。

「円高是正策で『官民協調外債ファンド』を創設し、
基金が外債を購入する政策に関 しては、リスキーな面もある。
実際に海外で製品をつくり日本に輸入している大手企業にヒアリングすると、
円で８５円程度までの円安なら良いが、９０円は困るとの声もある」

なにこのロビイスト的引用文。自称エコノミストの言論っていうレベルじゃねえ駄文。

＞いくら緩和してもおカネは使わないことから、大胆な金融緩和の効果はある程度限界があると思う

政府紙幣刷りまくりでOK。市場に流した国債を買い戻し、燃やしてしまえば借金も減らせてよい。
そして円安にも大して振れないのならば、日本の財政は一気に健全化する。

一斉にネガキャン開始。
90円は円高。

またこれだよ、さきに
またダメだよーって予想するアホがいるから
失われた云々言われるんだよ

予想屋は強気でなきゃ経済まわんねえんだよ
頭良さげにあれがダメだこれがダメだ言うのは
簡
単
な
ん
だ
よ

大規模な量的緩和の第一の狙いは自国通貨安、第二に株価上昇。
金融機関の貸出はその後に伸びる。いきなり貸出が伸びる訳じゃない。
今はとにかく日銀に目標インフレ率へコミットメントさせて
目標インフレ率達成までは無制限緩和をさせること。準備預金への付利も止めさせる。

投資顧問（失笑）

>>1
結局はTPPに参加して外人が日本にたくさん来る。
自分の所の保険に入る。
儲かる。
これだけですね。