【経済政策】景気対策と財政規律…両立が難題　国債増発に市場は厳しい視線[12/12/07]

　１６日投開票の衆院選での政党公約からは、景気対策と財政健全化をどう両立するかが課題として浮上している。
日本経済は景気後退に直面しており、民主党も自民党も大規模な補正予算の編成などで下支えする考えだ。
ただ、日本の財政状況は先進国でも最悪の水準だ。財源のあてがないまま国債を発行して、
過度な対策を行えば、財政規律が緩む恐れもあり、新たな難題も抱えかねない。

　民主党政権は１０月に国費ベースで約４０００億円、１１月に約９０００億円の経済対策を決定。
衆院選公約でも、来年冒頭に「大規模な補正予算を編成」するとした。

　自民党も新政権発足後、大型補正予算と来年度予算を合わせて切れ目のない経済対策を実行、
今後２〜３年は景気の落ち込みなどに対応できる弾力的な経済財政運営を行うとしている。

　景気の底割れを回避するためには、政府の迅速な対応が欠かせない。
平成２６年４月に予定される消費税率引き上げも「経済状況の好転」が前提だからだ。

　自民党が主張する防災目的の公共投資は内需を刺激する効果が見込まれ、
民主党が掲げる環境分野などの育成も成長を後押しする。

　ただ、大型の対策を行うため、財源を国債を増発してまかなえば、市場から財政規律の緩みと判断される懸念がある。

　日本は国と地方の長期債務残高が２４年度末で約９４０兆円と国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍で、
ギリシャなど欧州の重債務国を上回る水準だ。それでも国債価格が暴落しないのは、大部分が国内で消化されているうえ、
財政規律が守られると市場がみているからだ。財政再建の手を緩めれば、
格下げなどをきっかけに国債価格が急落、国債を返済する費用が膨らみ、財政悪化が加速しかねない。

　財政健全化に向け、民主党も自民党も公約で、
新たな借金に頼らず政策に必要な経費を賄えるかを示す基礎的財政収支を３２年度に黒字化する目標を掲げた。

　だが、消費税率を１０％にしても財政赤字は残る見込みだ。
日本総合研究所の河村小百合主任研究員は「小出しのムダ削減では全く足りない。
社会保障制度や地方財政制度の改革に着手する必要がある」と話す。

　景気が一時的に上向いても過去の経済対策などで積み重なった借金はなくなるわけではない。
各党は税収増につながる成長戦略を着実に実行すると同時に、市場の信頼を確保するため、
財政再建の道筋を示す知恵が求められそうだ。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121207/fnc12120720410011-n1.htm

【衆院選】アベノミクス実施なら半年後に株高・円安　　増税による財政再建と構造改革を中心とした成長戦略では『失われた30年』になる
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1355300260/

産経も
田村さん以外はこの程度の経済知識

日本の国債がどうなるかはノーベル賞学者でも予想できないだろうなｗｗ
でも変わらなければ立ち直るチャンスもないわけだから。。。
立ち止まるより前に進んで死んだほうが、デフォルトしても次に進めるんじゃね。

それでも　今の　民主の円高デフレ政策でよし　とするわけには　いかない。

――アベノミクス政策に対する期待が高まっている。どのように評価しているのか。

「インフレ目標２％を打ち出したことが最も評価できる。
あらゆる政策を打ち出して目標を達成するという覚悟の表れであり、
この覚悟がない限り、市場でのインフレ期待は高まらない。
実際、安倍氏は無制限緩和を実施すると言い続けている。
日本も欧米と同様に無制限緩和をしない限り、
いつまでも円高が続き、国内輸出企業の競争力が落ちてしまう」

──金融政策だけでは需要が増えず、物価上昇も難しいのではないか。

「もちろん金融政策だけでは難しく、需要を喚起することが必要だ。
そのためには積極財政を行い、公共投資を増やすしかない。
日本は１９９６年の橋本内閣以降、財政改革を目指した緊縮財政を推進しており、
足元では公共投資は９７年から約半分に落ち込んでいる。
今こそ赤字国債や建設国債の発行により財源を確保し、積極財政への政策転換が求められている」

「６０─７０年代の高度成長期に建てられたインフラ設備のほとんどが補修工事が必要な段階であり、
国債発行で得た財源はこれらに向けられるべき。
このほか、最先端技術や防衛関連事業などに投資すれば内需拡大につながる」

──国債を大量発行すれば財政が悪化するとの懸念も多い。

「世間一般で言われている財政危機説は嘘だ。
国債を発行しても財政は必ずしも悪化しない。
例えば政府債務残１０００兆円、ＧＤＰ５００兆円の場合、
政府債務残高のＧＤＰ比率は２００％だが、
国債を１０兆円発行（債務残高１０１０兆円）し、全て公共投資などに用いれば
ＧＤＰは５１０兆円に増加、債務残ＧＤＰ比率は１９８％に低下する。
ＧＤＰが増加することで税収も増えるため、債務残高ＧＤＰ比率の低下はさらに加速する」

──今までも金融緩和や財政政策を実施したが、景気回復は一時的だった。

「一度踏んだアクセルは踏み続けなければならない。
過去にも２度、デフレ脱却の機会があったが、
日銀が政府側の意向を聞かずに、ゼロ金利政策の解除（００年８月）、
量的緩和政策の解除（０６年３月）をしたために、いずれも失敗に終わった。
政府・日銀が両輪となって最低でも向こう５年間のタームで景気が回復するまで続けることが重要だ」


──自民党が大勝しアベノミクス政策が推進された場合、株式市場への影響は。

「株価は急騰するだろう。
アベノミクス政策は１９３２─３６年に高橋蔵相が実施した
金本位制離脱、円安による輸出復興、積極財政、日銀の国債引き受けなどと類似点が多い。
当時はたった２年でデフレ脱却を果たした。
今回も同様の道筋をたどるならば株式市場にも好影響を与えるだろう」

超拡散【12月16日の開票スタッフ】国籍条項がないので在日朝鮮人・中国人も開票します！
http://www.hoshusokuhou.com/archives/20966120.html
http://sentaku.org/topics/44550375

だから日銀に買わせろと

東証の現在の取引額がわずか数時間で約1兆円。これが、
2兆円を越えるようになると、約定毎に国と自治体に税金がワンサカなだれ込、
また、年金機構の持ち株が利益を生み運営に余裕が出てきます。
ただ、これまでいつも取引額の6〜7割以上が海外からの資金なので、
資金をさったと引き上げられると毎度のことながら株価下落が続きます。

だから、１０万円札刷って１０枚づつ配れよ、全国民に

お多福会乙

超円高水準がある限り財政規律なんてぶっちゃけしばらく棚上げしとけって感じ

>>3
一番の電波が田村なわけだがｗ

公共事業にばらまくことは悪くは無い〜【　税金としての回収の仕方に問題がある。】
内需政策では法人税の増税、高所得者の累進課税の大幅強化、相続税の増税〜
こういうのを、「ばらまきとセット」でやらないから国家の赤字が増える。
国家の赤字は、誰かの利益〜　複式簿記ではあたりまえの考え方だ…
（ちなみに、日本の国家会計は”単式簿記”）
国の赤字は誰の利益か？
　１　海外にばらまきすぎ！　米中韓その他
　２　法人税減税で企業の内部留保や税逃れの財団法人に溜め込んでる
　３　公務員、準公務員、および満了退職者への必要以上の待遇
　【公共事業をやるときには、富が集中するところへの増税とセットで】やらないから、
ただのばらまきに終わる…公共事業自体は、悪いことではない…　勘違いするな。

>１６日投開票の衆院選での政党公約からは、景気対策と財政健全化をどう両立するかが課題として浮上している。

日本の財政は健全すぎて円高で困ってるのに、財政健全化wwwwwwwwwwww

>財源のあてがないまま国債を発行して、過度な対策を行えば、財政規律が緩む恐れもあり、

それで、円安、インフレになるんだから、大歓迎だ

>>7
>国債を１０兆円発行（債務残高１０１０兆円）し、全て公共投資などに用いれば
>ＧＤＰは５１０兆円に増加、債務残ＧＤＰ比率は１９８％に低下する。
>ＧＤＰが増加することで税収も増えるため、債務残高ＧＤＰ比率の低下はさらに加速する」

税収も増えるwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

景気対策やりつつ税収増やすって、馬鹿の極み

アクセルとブレーキを同時に踏んで、どうすんだよ

国債を発行するなら、まず、10兆円の税収を消費税を撤廃だっての

>>17
> 景気対策やりつつ税収増やすって、馬鹿の極み
消費が増えれば消費税が増え給料が増えれば所得税が増え企業が儲かれば法人税が増え。
この程度のこともわからんどっちがアホだ。

>>18
>消費が増えれば消費税が増え給料が増えれば所得税が増え企業が儲かれば法人税が増え。

税収も増えるwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

景気対策やりつつ税収増やすって、馬鹿の極み

アクセルとブレーキを同時に踏んで、どうすんだよ

国債を発行するなら、まず、10兆円の税収を消費税を撤廃だっての

難しく考えるな！
付加価値ってのは　付加価値＝営業利益＋人件費＋減価償却費だから
緩やかなインフレにして
減価償却の対象となる資産を増やせばＯＫ

>>19
名目GDP増えれば自動的に税収は「増える」だろ。
アクセル：財政出動・金融緩和・減税
ブレーキ：緊縮財政・金融引き締め・増税
税収は結果なのでブレーキやアクセルではなく速度だろ。

日銀や財務省は下々と違って租税公課も付加価値の中に含まれると考えている。
有り難いことですなー。

増税で財政収支を改善するなら、消費税増税より資産税の方が適しています。

・増税での財政赤字削減は、国民からあつめる税金増＞歳出増です。
・消費税増税での財政赤字削減は、今まで資産家から借金していたお金を国民全体から徴税するので、消費活発な人からお金を奪って、消費減少などの悪影響が大きいです。
・今までは資産家からの借金で財政赤字を埋めてきたのだから、資産税で資産家に応能負担してもらえば悪影響が小さいです。
・資産税をすれば、歳出されたお金が多くの国民に行き渡りやすくなるし、歳入として戻ってきやすくなります。

十万札でちょっと１００兆ほど刷れよ、そして税金下げろよ、それしかないぞ

>>21
だから、増やさないように減税しなきゃいけないんだよ

>>7
>ＧＤＰが増加することで税収も増えるため、債務残高ＧＤＰ比率の低下はさらに加速する」

なんて恥ずかしいこと、ドヤ顔で言うな

★インフレになると金利が暴騰して経済破綻するのか？ パート2

●とりあえずの試算

仮に次期政権が名目成長率4%戦略を達成し、同時に成長率＝金利が成り立つとする場合の、
今後10年の税収と利払い費の変化を比べよう。

4年後までの名目成長率の伸びは16%、税収の伸びを名目GDPの10倍ではなく
控え目に3倍とすると税収の伸びは48%。現在の税収は43兆円なので4年後の税収は63兆円となる。
その後6年間、名目GDPの1.1倍の税収増が続くとすれば、最終的な税収は63*1.04*6*1.1=86兆円。
最終的な税収の増加は、実に現在の税収とほぼ同じ86-43=43兆円となる。

現在の国債発行残高は709兆円、毎年の新規国債発行額を50兆円とすると10年後は1210兆円。
現在の利払い費は9.8兆円、名目金利4%時に1210兆円の利払い費は48.4兆円となるから、
最終的に38.6兆円の利払い費増加が実現することになる。

最終的な税収増加が43兆円、それに対して最終的な利払い費増加が38.6兆円であるから、
名目4%成長戦略時の税収増加は、利払い費の増加を4兆円余り上回る。
景気好転後の消費増税等を考慮すれば、財政は十分に維持可能と考えられる。

●円安による思わぬ財政改善･･･外貨資産について

政府は平成23年度末時点で91兆円(1ドル=77円で換算)と莫大な外貨資産を保有しており、
インフレ誘導で円安が進むと、それによる為替差益もやはり莫大な金額となる。

インフレ誘導により、為替レートが長期的な目安とされる購買力平価レート100円(実際はもう少し円安)に
到達すると仮定すれば、外貨資産は118兆円となって27兆円も増加し、これは消費税5%増税を2年先送り規模である。

●円安と外貨資産の活用で金融危機は容易に防止できる

現在日銀の試算では、1%の金利上昇で6兆円の含み損が生じるとされており、上記の為替差益を金融機関への
資本注入に活用すれば5%程度の金利上昇まで耐えられる。注入した資本はインフレで収益改善する金融機関により返済される。

>>26と順序逆だｗ

★インフレになると金利が暴騰して経済破綻するのか？ パート1

●金利と成長率の関係

長期金利は長期的には、名目成長率とほぼ一致するという性質があるため、
長期的な実質成長率である潜在成長率に、インフレ率を加えた期待名目成長率が、
名目金利(物価を差し引く前の金利。我々が普段目にする金利)の長期均衡水準と考えられる。

ここから言えるのは、実質成長率(あるいは潜在成長率)やインフレ率が上がるような政策は、
潜在成長率を引き上げる構造改革も景気対策も全て、名目金利を引き上げる可能性を持つということである。

●流動性の罠脱出時の名目金利は上がりにくい

しかし流動性の罠脱出時は金利上昇は低く抑えられる。
「物価と景気と金利について」の例を再利用すると、潜在成長率1.5%でインフレ率-2%のデフレ時、
名目金利はゼロ未満にならず0%になる一方、名目成長率は-0.5%なので両者は一致していない。

ここで仮に構造改革や景気対策で名目成長率が3%となった場合、名目金利も3%となるが、
名目成長率が3.5%伸びたのに対して、名目金利は3%とこれを下回る。
つまり流動性の罠時は、名目金利の上昇は実質成長率やインフレ率の伸びほど上がらないのである。

2002年の名目成長率は-1.3%で名目金利は0.5%で、2007年は成長率1.2%で金利1.8%。金利は成長率の半分の伸びだった。

●大不況からの回復時は、税収の伸びは名目GDPの伸びをかなり上回る

税収は一般に名目GDPに比例するが、所得税や相続税の累進構造等により、税収は名目GDP成長率に
完全比例するのではなく、その1.1倍程度伸びる(逆に言えばデフレはそれ自体、中高所得層への減税である)。

しかしこれは景気と不景気を平均した数字であって、どん底からの景気好転時に限れば税収の伸びは更に上回る。
量的緩和の始まった2003年の政府税収は43兆円、4年後の2007年の税収は51兆円(税制改正の効果を除くと53兆円)だった。
この間、名目GDPは2.2%成長したが税収は20%程度も伸びている。つまり1.1倍どころかほぼ10倍にものぼった。

>>27
>長期金利は長期的には、名目成長率とほぼ一致するという性質があるため、

ないってば

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E6%9C%9F%E9%87%91%E5%88%A9
このため長期金利は予想される短期金利の平均にリスクプレミアムが上乗せされて
決まると考えられる。

>>28
国債のリスクプレミアムはそんなに大きくないし、実際歴史的に(というか今の先進国が
そうだが)長期金利が比較的長い期間名目成長率を下回っていた時期は存在する。

　
預金を通して日本国民は大量の日本国債を持っている
（そろそろ預金額OVERして持ち切れなくなって来たが・・・）

日本政府が国債発行で行き詰って、造幣局フル回転で円を刷って借金を返し始めたら
それは戦時国債が敗戦で紙クズになったのと同じように、政府が国民の資産を没収したということ

株価上がって金利下げたままなのにどこが厳しい視線なの？

物価上昇期待が続くならば、金利も上がるよ１０年物の金利なんて垂直上昇してるよ
１％超えたらニュースになるかもね

>>29
>国債のリスクプレミアムはそんなに大きくないし、

通貨発行権がある通貨建ての長期国債のリスクってのは、将来の短期金利上昇リスク

「2%のインタゲで、インフレ率が3%まではゼロ金利状態を維持する」と政府と日銀が公約すれ
ば、リスクはほぼ0となり、長期国債もほぼゼロ金利状態になる

>実際歴史的に(というか今の先進国が
>そうだが)長期金利が比較的長い期間名目成長率を下回っていた時期は存在する。

長期金利と名目成長率には特段の関係はないから、当たり前だろ

糖尿病と肺炎を併発してるようなもんだからな
高栄養を摂ってもダメ摂らなくてもダメ

結局企業自体がやる気になんなきゃ投資も給与も上がらねーだろ

少子高齢化と産業構造の転換を可能にする規制緩和、移民政策

これがない限り株価も物価上昇も空しいだけ
一方無理のツケが回り国家財政はますます不安視され国債のリスクもますます懸念される

なにがアベノミクスだよ
あほらしい

>>35
>結局企業自体がやる気になんなきゃ投資も給与も上がらねーだろ

じゃなくて、法人税率を上げないと、投資も給与も上がらねーよ

法人税率が低いと、投資も給与も上げずに利益にして、役員ボーナスと配当にするだけ

>少子高齢化と産業構造の転換を可能にする規制緩和、移民政策
>これがない限り株価も物価上昇も空しいだけ

規制緩和、移民政策、株価上昇、給与上昇を伴わない物価上昇って、全部空しいな

>一方無理のツケが回り国家財政はますます不安視され国債のリスクもますます懸念される

そうなったら円安インフレになるから、大歓迎だよな

小泉さんは見事だったな　マジ

>>36
＞そうなったら円安インフレになるから、大歓迎だよな

これ以上財政犠牲にして欧米の投資家に喧嘩売る円安とスタグフのどこが大歓迎なんだ
アホかｗ

>>38
>これ以上財政犠牲にして欧米の投資家に喧嘩売る円安とスタグフのどこが大歓迎なんだ
>アホかｗ

量的緩和でスタグフになるのは当然だが、財政出動で円安にして、どうやったらスタグフになるんだよ

というか、欧米の投資家に喧嘩売るって、国益そのものwwwwwwwww

>>39
＞欧米の投資家に喧嘩売るって、国益そのものwwwwwwwww

・・・ああ、こういう人か
すまんな、俺が悪かったわｗ

>>40
お前は、国内に投資資金が有り余ってるのに、欧米から投資資金呼び込みたい人かwwwww

>すまんな、俺が悪かったわｗ

じゃあ、死ね

不治の病であることは間違いないからどうしたって健全化は無理だろうな
後は緩やかな死を迎えるか速やかな死を迎えるかの違いしかない
速やかな死の方は民主党がやろうして意外と自殺は怖いものだって思い知ってしまったからもう選べない
緩慢に壊死した部分を切り捨て痛み止めを打って誤魔化しながら死んで行こう

社会保障を減らして、投資を増やす。
理屈の上では簡単だぞ。

実際は、社会保障を維持するために、投資を減らすのだろうがな。

児童手当の財源規模が子ども手当と変わらんし
高校無償化も戸別補償も名前だけ変わってほとんどそのままだし
マジメにやれよ

高齢者の福祉に必要な金　＞　働いて稼ぐ金

なのだから、社会保障を削らない限り、財政再建は無理だろう。

稼いでなんとかするなら、今の労働者は、団塊の三倍くらいの給料を稼がないと
社会保障を維持できない。

いきなり語りだしたメディア関係のみなさんは3年3ヶ月の間何をやってたのかね

金ばらまいても借り手なし。借金返す目処ただず。
円安で自動車なんかが増益で法人税増えるのに期待してるのか知らないが
電機業界は詰んでるし

国債暴落するのと関東大震災は前者が早いだろうよ

日銀国債引き受けは市場が介入する余地がないんだがどうやって暴落するんだ？
暴落、金利高騰は市場原理だぞ

市場なんていう紛らわしいことは言わないで正直に財務相といえよアホ

■物価目標は資産価格ターゲットを

　「どうしても日銀に物価目標を強いたい」のなら「資産価格ターゲット」であるべきで
「消費者物価ターゲット」にしてはならない。
バブル時、金融引き締めが遅れたのは「地価と株価の急騰に日銀が注意を向けなかったからだ」と
澄田智・元日銀総裁がのちに反省談話を出されている。
景気対策として景気と関連性の薄いＣＰＩを念頭に置くのは、
「その時の反省が生かされていない」と言わざるを得ない。もっとも「資産価格の上昇」を政策目標とすると、
この国ではきまって「富裕者優遇政策」と非難されてしまう。嫉妬が（不景気で仕事を失うという形で）
自分たちの首を絞めるのに気がつかないのは日本人の不幸である。

　残るアベノミクスのうち、ここまで累積赤字がたまった時点での大型財政出動は「問答無用の愚策」であり、
すでにかなりの量的緩和を続けているのに、「さらに大幅量的緩和をする」は「百害あって一利なし」の政策だ。

　安倍首相が選挙前におっしゃったことをすべて実行するならば、日本は「ハイパーインフレ」に向かって一直線だろう。

ノーベル経済学賞/受賞のクルーグマン博士が数年前に言った「日本をインフレにするのは簡単だ。
日銀がヘリコプターで紙幣をばらまけばよい」は「ヘリコプターマネー」と言われて、金融マンの間では有名だった。
アベノミクスはヘリコプターこそ使わないものの日本中に紙幣をばらまく点で「ヘリコプターマネー」と同じコンセプトだ。

ところで市場がインフレを予期しはじめると円は下落する。
インフレとは「１万円札でモノが少ししか買えなくなること。お金の価値がなくなること。
日本ではお金とはドルでもユーロでもなく円である。したがって円は下落する」と考えればわかりやすい。
そうと知れば、日本国民は争って円を売り外貨資産を購入する。円安が進み、日本経済は回復する。
「めでたし、めでたし」であり、私も、昔はそのロジックで「円安政策を」と主張していた。

　しかし、そのロジックが今の日本には当てはまらなくなってしまっている。
累積財政赤字が1990年代後半の３倍近くに膨れ上がってしまったからだ。



■ハイパーインフレへの道をまっしぐら


　国民が「円を売る」と民間金融機関の円口座から円が流出していく。
そうなると民間金融機関保有の円資金が不足し、国債入札用の資金が不足してしまうのだ。
国債未達の発生だ。政府機能がマヒする事態を避けたいと日銀が国債引き受けで紙幣をさらにまけば、
それこそ貨幣価値は急落し、ハイパーインフレへの道まっしぐらとなってしまう。

あげ

市場の混乱覚悟で借金返済するのであれば、紙幣乱発で円建て国債はいくらでも返せる。
問題は外債だな。ドルやユーロ建て国債をきちんと返済する能力があるか否かが問題。

>>50
>「どうしても日銀に物価目標を強いたい」のなら

日銀にインフレ率上げさせようって発想が、既に、富裕者優遇政策だって気付けよ