【裁判】「産業スパイ天国」特効薬なし? 新日鉄技術流出訴訟きょう審理開始[12/10/25]

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29名刺は切らしておりまして
中国をつけ上がらせた親中派の財界人&経済人列伝@
新日鐵「中国の対日工作に絡め取られ鉄鋼技術を流出させた!?」
http://biz-journal.jp/2012/10/post_814.html
「中国をつけ上がらせた親中派の財界人&経済人列伝シリーズ」の第1回は、新日本製鐵の初代社長の
稲山嘉寛(1970年3月に社長就任、第5代経団連会長)から、斎藤英四郎(4代目社長、77年就任)、
今井敬(第7代社長、93年就任)、三村明夫(第9代社長、03年就任、前会長)らを取り上げる。
斎藤、今井は経団連の6代目と9代目の会長になった。

 なぜ新日鐵は中国に入れ込んだのか? 

 それは同社をはじめとする高炉各社が、中国の製鉄所建設に積極的に協力したのは国内が鉄鋼不況だった
からだろう。近視眼的な利害得失で中国の製鉄業を支援した結果、その中国の鉄鋼業が日本の競争相手となり、
そしてとうとう日本を圧倒する存在となった。11年の鉄鋼の世界ランキングで中国企業が上位を独占し、
日本の新日鐵は5位にも入れなかった。
 

 ちなみに11年の鉄鋼企業による粗鋼生産量の世界ランキングは、次のようになっている。

【順位 メーカー名      国名     粗鋼生産量(万トン)】
 1 アルセロール・ミッタル ルクセンブルグ 9720
 2 河北鋼鉄集団      中国      4440
 3 宝鋼集団        中国      4330
 4 ポスコ         韓国      3910
 5 武漢鋼鉄集団      中国      3770
 6 新日本製鐵       日本      3340
      …
 9 JFEスチール      日本      2980
      …
 27 住友金属工業      日本      1270

 それでは、歴代「戦犯」社長を、その偉業とともに紹介していこう。
3029:2012/10/25(木) 15:50:11.18 ID:YYj1bG+O
■稲山嘉寛(第5代経団連会長)

「中国から石油と石炭を日本へ輸出し、日本から設備、資材を中国へ輸出する」という長期協定構想は、
72年の日中国交正常化後、周恩来総理、稲山嘉寛経団連副会長、(財)日中経済協会会長を初めとする
関係者の間で打診・検討が重ねられてきた。77年にこれが実現に向かい、同年10月には日中長期貿易
取決め推進委員会が設立され、中国側においても中日長期貿易協議委員会がつくられた。

 78年 1月31日に日中長期貿易取決め推進委員会の総会が開催され、取決めの文案が承認されると共に、
推進委員会を改組し、日中長期貿易協議委員会が発足した(委員長は稲山嘉寛)。本委員会の代表団が
同年 2月訪中し、16日に稲山委員長とリュウキブン・中日長期貿易協議委員会主任との間で日中長期貿易
取決めが調印された。

 新日本製鐵の中国・宝鋼集団に対する技術協力は、77年11月、新日鐵の稲山会長が日中長期貿易委員会
の代表として訪中した際に、李先念副主席から大型一貫製鉄所建設の協力要請を受けたことからスタートした。
78年10月にトウショウヘイ副総理が来日し、君津製鉄所を視察したことが、計画推進の大きな後押しとなり
同年12月に第一期工事に着工した。

 上海宝山製鉄所は、中国最大の工業都市であり消費地でもある上海に初の臨海製鉄所として立ち上げる
こととなった。新日鐵の君津、大分、八幡製鉄所をモデルに最新鋭の設備が導入され、中国で初の近代的な
工場管理システムが移植された。

 一期工事(第1高炉、転炉3基、分塊工場)は中国側の資金が途切れても、日本側のファイナンスの供与に
よって継続された。第二期工事(第2高炉、コークス工場)などの契約はキャンセルされた。およそ8年の歳月
(正確には7年10ヵ月)をかけて、85年9月に第1高炉の火入れが行われた。

 第二期工事は、中国側が国産設備で対応可能なものは国内で生産する方針をとり、新日鐵は合作設計製造
という形で協力した(つまり、タダか、タダに近い対価で技術を出してやったわけだ)。宝鋼は00年6月までに
第三期工事を完了。04年7月に合弁会社宝鋼新日鐵自動車鋼板有限公司(BNA)が設立された。

 上海宝山製鉄所の建設は中国の「改革・開放」政策後の中核プロジェクトであり、78年2月に日中間で調印
された「日中長期貿易取り決め」の第1号プロジェクトでもあった。既に書いたように、「日中長期貿易取り決め」
の日本側の調印者は稲山嘉寛だった。稲山は中国の建国以来最大の重工業建設プロジェクトを、日中合体で
推進した中心人物ということになる。

 第一期工事は日本側に任せて、最新技術を吸収する。二期目から自前の技術(国産技術)と称して、ここでも
合作設計製造というかたちで、日本の先端技術の供与をほぼ無償で受け(この無償の意味は、ODAなどによって
中国側は一銭も金を払わなかったということを指す)、プロジェクトを仕上げる。

 東日本旅客鉄道(JR東日本)は新幹線の技術を中国側に供与したが、中国側はこれを国産技術と僭称し、
米国にまで売り込みをかけるようになった。この驚くべき事実についてはシリーズ第3回で述べる。

 こうした最新技術を盗むシステムの最初の協力者が稲山嘉寛ということになる。
3129:2012/10/25(木) 15:51:36.34 ID:YYj1bG+O
■斎藤英四郎(第6代経団連会長)

 78年、田中内閣で外相を務めた大平正芳が首相になると、「より豊かな中国の出現が、よりよき世界につながる」
と表明し、膨大な額の対中ODAが開始された。これこそ、日本の命取りになるものだった。これは、賠償的色合い
を帯びたODAで、7兆円もの額を以後30年にわたり供与することになった。これは当時の中国のGDPに匹敵する額。
これを共産党が支配する中国に流し込んだ。ODAが中国を今日の怪物(モンスター)に仕立て上げた栄養源となった。

 中国にはODA以外にも巨額のジャパン・マネーが流入した。日本の経済界は、国交正常化とODAの開始を
ビジネスチャンスととらえ、中国へ次々と進出した。特に、新日鐵は最新鋭の製鉄設備を次々と中国へ進出させ、
世界から「なぜ最新設備を中国へ差し出すのか」と訝しがられた。当時、日本企業の中国進出の先頭に立って
いたのが、新日鐵の第4代社長の斎藤英四郎である。彼は山崎豊子の小説「大地の子」のモデルとなった
上海宝山鋼鉄誕生を新日鐵が支援した際の社長であり、中国進出は「戦中の罪滅ぼし」と考えていた。

「大地の子」はNHK放送70周年記念番組として、日中の共同制作によりドラマ化されたが、当時からアメリカの
情報筋は中国の対日工作の一環と断言していた。

■今井敬 (第7代新日鐵社長、第9代経団連会長)

 今井敬はかつて、こう語ったことがある

「1998年に経団連会長になってありがたかったのは、海外の要人に会えたことだ。米国大統領と英国女王以外
は面談時間をもらえた。頻繁に訪れた中国では(反日教育を推進した親玉である。筆者注)コウタクミン国家主席、
シュヨウキ首相、コキントウ国家主席、オンカホウ首相らに親しく接することができた」

 まじかよと言いたい。この程度の認識しかない人物が中国にからめ取られていったのである。

「中国を最初に訪れたのは1966年。62年から始まったLT貿易【註1】に参加するためだった。当時、日中に国交は
なかったが、62年に国が保証をつける長期貿易の覚書を交わした」
(文=編集部)

【註1】LT貿易
 1963?67年に実行された貿易のかたち。LT貿易は両国通商代表者名にちなんでつけられた。年間平均1億ドル
規模の貿易量だった。LT貿易の期限切れに伴い68年から日中覚書貿易に改められた。日本が中国敵視政策
をとらないことなどの政治三原則と政経不可分の原則の順守が確認された。




中国をつけ上がらせた親中派の財界人&経済人列伝A
歴代経団連会長「財界の後押しで日本と中国が経済協力」
http://biz-journal.jp/2012/10/post_815.html
中国をつけ上がらせた親中派の財界人&経済人列伝B
JR東日本&川崎重工「中国の新幹線はJRの技術の盗用」
http://biz-journal.jp/2012/10/post_816.html