【社説】打つ手はある定年後の雇用（日本経済新聞） [12/10/09]

＜前略＞

　カギは民間の活用だ。求職者本人から手数料を取る民間職業紹介は対象が部長以上などの
制約があるが、規制を緩めるべきだ。

　ハローワークの職業紹介も民間に開放し、人材サービス会社が活動しやすくして転職を
後押ししたい。能力開発面でも在職者向けの公共職業訓練は民間委託を進め、企業が求める
専門性が身につくようにするなどの工夫が要る。

　年金支給開始年齢は財政難で65歳からさらに引き上げられる可能性がある。そのときも
支給開始までの継続雇用義務づけで対応しようというのだろうか。持続的な雇用確保策と
して人の移動を促す労働市場づくりに取り組むときだ。

ソース：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO47037950Z01C12A0PE8000/
※省略部分はソース参照

関連スレ
【雇用】勤務時間半分に--トヨタ、60歳定年後の"再雇用制度"を来春試行(※工場生産部門対象) [09/23]
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諸悪の根元は、解雇規制にある。

昭和50年。最高裁判所は、「使用者の解雇権の行使も、それが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認することができない場合には、
権利の濫用として無効になると解するのが相当である。」とした。これは、近年、労働契約法に取り入れられて立法化されたが、
この解雇権濫用法理によって、実務上、会社は、とにかく解雇ができない。絶対できないということもないのだが、かなり難しい。
私たちも、会社側の相談を受ける場合、解雇しても裁判では相当な確率で負けちゃうことを説明して、解雇以外の方策を採るようにお願いすることが多い。
会社としては、解雇できないとなると、正社員を雇えないということになり、雇用調整のため、契約社員や派遣やアルバイトを活用することになる。
結果、ハイリターンを得られる正社員の地位は安泰で、それに対し、ローリターンの非正規雇用者は雇用の調整弁として、吹けば飛ぶような立場にならざるを得ない。
（中略）
そんな閉塞して硬直した「身分社会」を打破する方法は、実は簡単。解雇を自由にすればよい。そうでなくても、解雇規制を緩めなければダメだ。
会社も、解雇が自由であれば安心して人を雇えるし、有能で意欲のある労働者なら仮に解雇されても別の会社が雇う。だって、
もしミスマッチが生じても直ぐに解雇できるんだから。腕一本で高報酬を求めて会社を渡り歩いていくハイリスク・ハイリターンな生き方もあり得るだろう。
雇用機会が増えるので、一時的に退職して、しばらくしてから、再び正社員として働くというような生き方だって今より現実的だ。
他方、そのような度量はないけど、コツコツとローリスク・ローリターンな人生を選択する人だっていてもいい。

ローリスク・ハイリターンの悦楽　宮本督弁護士
http://www.nakashimalaw.com/essay/miyamoto/0912.html

大竹文雄氏

>非正規雇用を雇用の調整弁と位置づけ、その増加をデフレ下の労務費削減ツールとすることで、
>正社員の既得権――整理解雇規制と賃金――を守っていくという戦略に、経団連と連合の利害が一致したのです。
http://diamond.jp/articles/print/8098

竹中平蔵氏

>正規雇用と非正規雇用の区別をなくそうということです。現実問題として、正規雇用と非正規雇用の格差はひどいです。
>同じ仕事をしているのに、片や生産性よりもはるかに高い賃金をもらい、片や生産性より、それを補うためにはるかに低い賃金でやっている。
>このような格差は、ほうっておいてはいけません。ところが、これには労働組合が反対します。
>しかも、パートの人が保険に入るのに対して経営者も反対します。経営者はやはり自らの改革をすべきです。
http://www.genron-npo.net/politics/genre/generaltheory/post-174.html

【竹中平蔵】"日本版オランダ革命"に取り組め
http://www.youtube.com/watch?v=K6V6gcI4x8g

八代尚宏氏

>　最後に、日本の労働市場を小沢一郎さんの言葉を借りれば普通の労働市場に変えていくということで、
>普通の労働市場とは同一労働同一賃金のことである。よく私が同一労働同一賃金と言うと、
>経団連から左翼みたいなことを言うなと怒られるが、別にこれは左翼の論理ではなく、経済学の原則である。
>市場が競争的であれば自然にそうなるわけで、今大企業と中小企業および職種の間で大きな格差があるのは、
>それだけ労働市場が規制されていて競争が働いていないからであり、その制約を取り除けば自然とそうなるはずである。
http://www.jacd.jp/news/column/100513_post-49.html

jo shigeyuki ？@joshigeyuki
先日、厚労省の研究会で定年65歳義務化を熱心に推進された某センセイと話したが、
最初から最後まで「60歳になる正社員が可哀想だから」の一点張りだった。
彼や厚労省の頭の中には企業はもちろん若年層や非正規雇用のことは１％も入っていないというのがよくわかった。
https://twitter.com/joshigeyuki/status/254844491603800064

八代尚宏

先に述べたように事業主は高い技術を持つ高齢者を雇いたいのですから、
わざわざ法令で縛らなくても、いったん定年退職した高齢者でも必要と判断すれば喜んで再雇用します。
つまり、緩和措置などで玉虫色にしたものの、今回の法改正の本質は、
法令をもって企業が雇いたくない人まで無理やり雇わせようというもの、
と言わざるを得ません。これは他の求職者と比べて「60歳まで働いた人を優先的に雇え」
と言うことと同じですが、それは不公平であり、雇用機会の平等性にも反するものです。
現在、フリーターや若年失業が社会問題化しています。若年者や主婦、
他にも仕事を求める人がたくさんいる中で、なぜ高齢者だけ優遇するのか。
60歳まで高い給料をもらい続け、そのうえ高い退職金を受け取り、
手厚い企業年金が支給される人をなぜ優先的に雇わなければならないのか、
という疑問が生じて当然だと思います。
http://www.lec-jp.com/h-bunka/item/v253/pdf/200507_12.pdf

またお前か。

雇用規制を緩和しても雇用は増えない。
首を切る分だけ求人が出るだけだ。

処置なし若者の雇用

労働者保護規制、緩いほど高就業率・ＯＥＣＤ24カ国分析
http://ameblo.jp/srtora/entry-10037687220.html
「雇用保護規制の強い国ほど非正規雇用比率が高く、また平均失業期間が長い」
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09b03010.html

労働者保護規制(EPL)は労働移動をさまたげ、生産性に負の影響をもたらす
http://www.oecd.org/dataoecd/29/2/38798939.pdf

Low tenure countries tend to enjoy high productivity growth
労働者の平均勤続年数が短い国ほど高い生産性の伸びを示す傾向
http://www.oecd.org/dataoecd/2/43/2380415.pdf

Japan could do more to help young people find stable jobs
http://www.oecd.org/japan/japancoulddomoretohelpyoungpeoplefindstablejobs.htm
「正規労働者と非正規労働者との保護率の差を減らし、賃金や福利厚生面での差別的措置に対応する。
この措置には、期間労働者に対する社会保障の適用範囲を拡大する一方、正規労働者に対する雇用保護を緩和することも含む」

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は７月20日、対日審査報告書を公表した。
全６章の報告書の中に今回、一つの章が「格差問題」に充てられた。
「格差問題に一章を費やすのは初めて（日本政府代表）」のことだ。
日本は従来、所得の不平等度が少ない社会と見られてきた。
しかし「最近は所得格差が拡大している」とＯＥＣＤは警告。
その理由として、日本は解雇に関する法制が未整備で、正社員の解雇が困難な点をあげている。
「正規雇用への保護が手厚すぎる」がために、企業は非正規雇用への依存を強める結果となり、
「所得の低い非正規雇用者の増大から、所得格差が拡大した」と指摘した。
「日本はもはや平等な国ではない」。これがＯＥＣＤの日本に対する基本認識だ。
http://www.pjnews.net/news/193/4731/

ＯＥＣＤが調査したデータに興味深いものがある。各国の“正社員”の「解雇の難しさ」だ。
数字が大きいほど難しくなる指数だが、デンマーク１・２０、イギリス１・４０、アメリカ１・６７に対して、
日本は３・８０と倍以上になっている。またＯＥＣＤは、「日本はＯＥＣＤ諸国の中で実質的に最も解雇規制が厳しい国のひとつ」
「正規雇用への保護が手厚すぎる」と指摘している。
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20100819-00003300-r25

実際に求職活動をし、働き、家族を養っている人間に対して、中身の無い資料を出して納得させられると思うのか？
自分の頭を使って考えろ。

年寄りの雇用より将来ある若者の雇用を優先しろよ
景気の良い時代にさんざん良い思いしたくせにまだ足りないのか
足るを知れ！強欲老人！

お年寄りには悪いが、金を持ってないで生産能力がない人は死んだ方がいいレベル。

40歳だっけか、それより下の人は年金も払った分の方が多くなるとか。
そもそも年金制度が破綻しかけてるし。

超高齢社会になった今、生産性がなく、お金を持ってない年寄りは要らない。

40歳以下の人はマジでどうすんだよ・・・・
世代間格差が広がり過ぎだろマジで。

定年後は、起業てもらうのが一番だと思うけど

そもそも、非正規には定年なんて関係が無い。
正規雇用の事しか考えていないのか？
どうすんだ？

正社員の定年退職にはていねいに政策を施行してるように思えるが、非正規

雇用、例えば私の従事する清掃業などは、清掃員パートなんぞゴミ扱いだぞ。

政策を見直せよ。日の丸は太陽神であり、万人を平等に照らすべきなんだ

ナマボ貰えばいいだけ

日経の言うとおりにしてたら、
日本人はみんなクビになって、非正規雇用の外国人ばっかになるぞ。

日経ほど、記事の質の落ちた新聞はないｗｗｗ
打つ手がないな。

>人材サービス会社が活動しやすくして転職を後押ししたい

出ました天下のピンハネシステム

人材系大杉じゃ
統廃合しろ

ハローワーク通っても、時給１０００円以上は、何らかの資格者向けが
ほとんど。担当者とも話したが、仕事や身内の紹介なんかの方が良い
条件が出てくるとのことだった。退職後も働きたいなら、「会社から給料
もらうのも大事だが、あちこち信用積んどけよ。」が実感

定年後まで若者の職を奪わなくていいだろ。
ボランティアで公園でも掃除してろよ。

年金を、管理職には、５５歳から支給して、退職してもらえ、
子供は、公的奨学金で、大学行け。
就職出来れば、返せる。

若者は老人から力づくで職を奪う時代が来たな

田舎だけど、周り見てると、定年後は田んぼ、畑、孫の世話、シルバー人材仕事…

年いってからは、田舎のほうがよさげ

定年後って
どこまでがめついんだ？
むしろ定年までが大変だわ

年金は破綻するので、今から高齢者の就職について、真面目に考えた方がいいと思う。

もう豊かな老後なんてものを政府が設定する時代ではないな。
自己責任というか荒野に放置でいいんだよ。自ら生き抜けというのがやっぱり健全でしょう。
いい歳してまだ社会の施しを受けるのかよ・・・ってな感じ。

老人の雇用より若者の雇用だろうが
マスゴミのジジイ共は若者に支えてもらうつもりなんだろ

ハローワークの職員も能率給にして、成約件数（就職できた人数）に比例した
給与体系に改正すればいいと思う

団塊居座ってるけど、何の役にもたってないわけだが
仕事も出来なきゃ、PCも使えねー、給料だけ2人前
会社は老人ホームじゃねー

>>31
団塊は65過ぎだからなあ
今、居座って居るなら役員か
居てもらわにゃならん
あんたに解らん能力が有るんだわ

>>31
狭義の段階はすでに退職してる
広義の段階もあと１年くらいで退職の年齢

もはや「ダンカイガー」も通用しなくなる

定年すぎたらゆっくりすればいいのにな
感心するわ

定年後に起業しない自称有能な人が多いからだろ

>>30
今でも情報売ってるような職員がいるのに、もっと悪くなると予想

>>11
年取らないの

http://www.youtube.com/watch?v=Bb4YROZJcow

>>37
老人は介護をやればいい。
頭使う仕事は若い奴にしかできない。