【地域経済】22府県が交流事業中止　日中関係悪化、地方にも打撃--尖閣問題・時事通信調べ［12/09/26］

沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐり日中関係が悪化した影響で、
全国４７都道府県のうち、宮城、秋田など少なくとも２２府県が
中国との交流事業などを中止または延期したことが２６日、
時事通信社のまとめで分かった。
成長著しい中国市場をターゲットに、多くの知事が観光客誘致や
特産品の販路拡大、定期便開設を狙ってトップセールスを展開しており、
関係悪化が長期化すれば、地方経済にも打撃を与えそうだ。

調査は、４７都道府県の国際担当課などに電話で聞いた。
中止・延期されたのは、日中国交正常化４０周年の記念事業、
友好都市との交流行事、観光客誘致のＰＲイベントなど。
いずれも８〜１０月に中国、日本で予定されていた。

北海道、青森など２５都道府県は「予定通り実施」または
「交流事業はない」などと回答。
ただ、今後の情勢次第で中止・延期が増える可能性もある。

中止・延期の理由は
「情報収集の結果、職員などの安全確保で不安がある」（愛知など）、
「出展しても十分なＰＲ効果が得られない」（熊本など）が多かった。

ソースは
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012092600634

中韓は交流でなく中韓の一方的な民族洗脳だろ
中韓での日本文化交流なんて聞いたこともない

打撃じゃなくていい事ずくめじゃん

インド　「日本企業は中国なんか捨ててインド来ようぜ！」　（2012/9/26）
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1348634775

いいことだ。これ以上いいことはない。

打撃ではないだろうｗｗｗ
良いことだ
シナには関わる必要が全くない!!!

交流？と言えば聞こえはいいが、中身は金儲け。
反日教育してる国で金儲けは無理でしょう。期待するほうが馬鹿。

シナとの腐れ縁を清算するいい機会
シナのゴリ押し恫喝外交が通用しない事を解らせる必要がある

そんな中千葉と新潟は…

革マルとか中核派あがりが記者をやっている報道機関が何言ってるの？

時事は左傾を直してから出直してこい

シナやチョンが宿泊するホテルなどには行きたくない
日本人対策もしてくれ。
温泉のお湯がツバやタンで汚いんだが…

言い話しだ

って言うか、地方自治体の対中交流事業は中央政府が指示して全面ストップさせろよ

これで無駄な税金の削減になるだろう
復活なんかするなよ

侵略国中国から尖閣諸島を守るにはオスプレイと日米同盟強化が大切です。
アメリカの後ろ盾がないと、中国は「一寸チョカイを出して診るか」と思うさ。
フィリピンが基地反対で駐留米軍を追い出した後、すぐ中国に４島を盗られた。
APEC会議で胡錦濤主席は「領土を守る立場揺るがない」と野田総理を睨んで脅迫した。
野田総理は伏目で無言で耐えていた。　殆どいじめ状態。
お〜願い、早く自民党　安倍さんと交代して。　嘘つき、素人、野ブタ総理！
美しい国、日本　安倍晋三新総理お願いします。

世界一幸福な国ブータンは安全保障が不備のため国土の18％を中国にすでに盗られた。
中国に侵略されたチベットは国際司法裁判所に提訴、中国の侵略と裁定された。
しかし、パンダのいる小さな山国を米国、ヨーロッパは血を流して助けはしない。
中国は安保常任理事国、国連はチベット国民を助けない。現在、民族浄化中。
中国の工作を受けた歌手、芸術家、左翼評論家は中国を利する解説を盛んに言う。
中国は一党独裁の共産国、南沙諸島そして尖閣諸島を侵略中。

一方、日本国内のマスコミはお花畑。　
平和ボケの妄想で凝り固まった憲法9条、無防備主義です。
左翼傾向テレビ番組は香山リカを使い平和ボケ、無防備の妄想を拡散します。
改革を目指す政治家を精神病患者にして攻撃する精神科医です。
再度言います、TV番組は左翼評論家、学者を使い平和ボケの妄想を拡散します。
テレビで古舘、みのもんたの詐欺口調、詐欺面を見ると一日が「ゆううつ」になる。

と言うか、今地方で交流事業なんてやってたら、自治体の首長は次の選挙で確実に落選だろ

中国は日本の土下座を待っているでも日本の政治家は相手が悪いのに土下座する

国内の治安は格段に良くなった

中国は一度も尖閣を行政下に置いたこともないし
国際法上、先行発見では領有権は主張できないことになっています
琉球にいたっては支配下に置いたことなどありません。
尖閣は1885年から民間で開発が続けられてた
10年間、日本の民間人が建物をたて経済活動をしていた実績を認めて、
調査結果と合わせて政府が後追いで承認しました
日清戦争が始まる以前の10年間、清国からは何の苦情も来ていません
「無主の地」を領有の意思をもって占有する「先占」にあたり、
国際法で正当と認められている領土取得（先占の法理）
日清戦争の結果下関条約は1895年5月発効しましたが
日本が清国から割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれません
中国が尖閣を行政下に置いた証拠などありません日清戦争とは何の関係もないのです
またポツダム宣言の当事者中華民国は日華平和条約で尖閣の領有権を主張していません
1958年に日本は選択条項受諾宣言を行っていますので応訴義務が発生します
ただ相手側も選択条項受諾宣言を行う必要があります。
文句があるなら選択条項受諾宣言を行い提訴して下さい。日本は逃げませんから

次は安倍総理だから、シナチョンとは縁切りになるよ　　そのつもりで動きな

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【赤旗】　尖閣問題座談会　　流れ変える志位「提言」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-04/2012100401_07_0.html
　Ｄ　２年前に党見解が出たとき、防衛省防衛研究所の中国専門家に見せたら「こ
ういう提言を出されたことに敬意を表する」といわれた。とくに高く評価していた
のが、１９１９年に福建省の漁民が遭難したとき、当時の中華民国長崎駐在領事か
ら届けられた感謝状に「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記されていたこと
の紹介だった。

　Ｃ　一部に、「先占」といっても、帝国主義の論理ではないかという疑問も出て
いる。たしかに、「先占」の法理は、帝国主義の論理として使われてきた。しかし、
第２次世界大戦後は他の国際法上の法理と同じく、「先占」も国連憲章の諸原則を
踏まえることが当然の前提となっている。それに反するものは見直しの対象となり、
植民地体制の崩壊にもつながる。無主の地の占有というその合理的な核心は現在で
も有効だ。

　Ｂ　いま中国は日本の尖閣領有の主張を「反ファシズム戦争の勝利を台無しにす
る」とまで、議論を広げているが、これも「日清戦争に乗じた奪取」論を精密に詰
めていくと成り立たないからだと思う。問題は、にもかかわらず、日本側がなにも
反論しないままで、中国が国連総会という場で日本側の行為を国連憲章の目的と原
則を否定するものだとまでいわせてしまったことだ。まったくひどい日本「外交」
の実態だ。
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◆外交交渉による尖閣諸島問題の解決を
２０１２年９月２０日　　日本共産党幹部会委員長　志位 和夫
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/09/post-472.html
◆尖閣諸島問題　日本の領有は歴史的にも国際法上も正当
　　――日本政府は堂々とその大義を主張すべき――
　　　　　　　　　　　　　　　　2010年10月4日　　日本共産党
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010/20101004_senkaku_rekisii_kokusaihou.html
http://www.jcp.or.jp/english/jps_2010/20101004_senkaku.html　（English）