【企業戦略】企業の新興国NGOへの「留職」　貧困解消と市場調査“一挙両得　[12/09/06]

企業が新興国のＮＧＯ（非政府組織）に社員を派遣し、貧困解消などを支援する「留職」が広がりをみせている。
異文化を理解し、困難な状況を打開できる人材の育成や、成長する新興国の市場調査が企業側の狙いだ。
パナソニックがすでに実施し、医療機器大手のテルモやＮＥＣ、ベネッセホールディングスも今秋以降、始める方針だ。
国内市場の縮小で新興国の需要取り込みが企業の重要課題。派遣先は、カンボジアやインドネシアなどアジア各国を予定している。

　企業と新興国のニーズを結び付ける「留職」を企画したのはＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）クロスフィールズ（東京）。
小沼大地代表理事（３０）と松島由佳副代表（２７）が共同設立者で、企業がＮＧＯなどにボランティアとして社員を派遣することを「留職」と名付けた。

　パナソニックは今年２月、研究職の山本尚明さん（３４）をベトナムに約１カ月間、留職させた。
派遣先は太陽光を利用した調理器を製造し、貧困層に寄付する現地のＮＧＯ。
ベトナム人スタッフのリーダーとして調理器製造の改善に取り組み、費用を約１３％削減し、
製造期間も７日から５．５日に短縮した。

　山本さんは「現地の仲間やパナソニックのさまざまな職場の社員と力を合わせ、目標を達成する経験は貴重だった」と振り返る。
パナソニックは「新たな顧客層の暮らしぶりが分かった」と効果を説明。
山本さんの活躍を知って「やりがいがある」と若手社員の留職希望者が相次いでいるという。

　小沼さんは「海外で学ぶ留学より、現地に溶け込み職務を果たす『留職』の方が人を成長させる」と説明する。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120906/bsg1209060504011-n1.htm

肩叩きにも程があるやろ。現地の病気にかかったりしたら容赦無くクビだろうし

　　　古い言い方だと、出向？

自社の現地子会社に出向させればいいじゃん

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