【金融】12年度監督・検査方針、金融円滑化法の出口戦略など重視＝金融庁[12/08/28]

［東京　２８日　ロイター］　
金融庁は２８日、来年３月に期限切れとなる中小企業金融円滑化法の出口戦略への取り組みの検証を重視する
２０１２年度の監督方針・検査基本方針を発表した。欧州債務危機へのリスク管理体制や、
ＡＩＪ投資顧問や増資インサイダー取引の問題、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の不正操作問題などを踏まえた適切な内部管理体制の確保なども重点検査する。

　＜銀行は金融円滑化法の出口戦略・成長支援の取り組み点検＞
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)など主要行向けの監督方針では、
金融円滑化法の出口戦略として、４月に政府がまとめた中小企業の経営支援のための政策パッケージに沿った取り組みが進んでいるか点検する。
借り手企業の返済能力改善を通じて金融機関の収益力・財務健全性の向上を図る流れが定着するよう、引き続き取り組む。
この一方で、成長可能性を重視した起業支援、企業の海外進出支援やプロジェクトファイナンスの強化促進なども進める。
　リスク管理面では、欧州政府債務問題のほか、米国や中国の経済・金融動向の銀行などへの影響に注視する。
銀行資産に国債などの債権の比重が高まっており、例えば長期金利の上昇影響が検討されているかや、
損失吸収のための自己資本を十分に拡充しているかなどを見る。傘下の証券会社が損失を出している銀行グループがあることを踏まえ、
グループとしてのリスク管理も重視する。
ＬＩＢＯＲ不正操作やインサイダー取引の問題を踏まえて内部管理体制、法令順守意識の向上の取り組みを引き続き確認する。

　東日本大震災後にみずほ銀行が起こしたシステム障害を契機に改正した監督指針に沿ってシステム管理されているかも点検する。
住宅ローンの金利変動によるデフォルトリスクの管理体制にも着目するほか、
外貨の流動性リスクが海外拠点や外国銀行の在日拠点で適切に管理されているかなども、日銀と協力して検証する。

　中小・地域金融機関向け監督方針では、主要行向けの着眼点のほか、
震災からの復興に関連して二重ローン問題への対応や、
公的資金注入の「金融機能強化法」で原則として経営責任を問わないとする「震災特例」の活用促進を継続する。
　＜証券会社など法令順守に重点、保険は代理店の実態把握も＞
　証券会社など金融商品取引業者などの監督方針は、
ＡＩＪ投資顧問の虚偽運用の問題や増資インサイダー取引の問題に関連した再発防止の取り組みや、
顧客資産の分別管理の徹底に重点を置く。金融庁幹部は「形式的な法令順守では足りず、
法令の趣旨・目的を十分に踏まえることが重要だ」と話している。野村証券など大規模な証券会社では、
日銀や海外当局と連携して外貨を含めグループ全体の流動性リスク管理を万全にするよう求め、
取り組みについて積極的な対外メッセージの発信を促す。
　保険会社には、タイ洪水などを踏まえて海外拠点のリスク管理体制の検証や、
保険募集形態の多様化・大型化の進展を受けた代理店の実態把握、銀行窓販の検証、
保険募集資料の適正表示などを重点検証する。保険金支払い管理体制の検証も継続し、反社会的勢力による不当な請求への審査体制に重点を置く。

続きます>>2-3
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK088206820120828

>>1より


　＜主要行は海外与信リスクなど「横串検査」＞
　一方、検査基本方針では、震災からの復興対応など従来方針に加え、
会社組織のガバナンスで監査役・監査委員の役割が高まっていることから意見交換の機会を充実させるなど連携を強める。
検証分野を絞り込んだターゲット検査を基本に据え、
主要行では海外での与信業務など各行横断的にリスクが拡大している分野で必要に応じて「テーマ別横串検査」を実施する。

　

　検査の重点事項としては、金融持ち株会社のグローバルなグループ経営管理・リスク管理体制や、
災害・システム障害などの情報を迅速・的確に収集できる危機対応の業務継続体制を重視する。
金融円滑化法の出口戦略を踏まえて外部専門家などとの連携や資本性借入金などを活用した顧客ニーズへの対応を見る。
法令順守の面では、反社勢力への対応や、インサイダー取引・ＬＩＢＯＲ不正操作問題を踏まえた情報管理体制を重点検証する。

　システムリスクにも着目する。システムの外部委託の利用増加に応じたリスク管理や、
年金基金からの受託をめぐる問題で信託銀行の役割への関心が高まっていることから資産の管理・運用体制も重視する。
保険業務では、世界経済の変調や大規模自然災害の発生を踏まえて、海外拠点など集積リスクの管理などを見る。

以上です。

ttp://raizen.seesaa.net/pages/user/m/article?article_id=226829200&page=18

世界の支配者層は真っ先に自由貿易を推進してきた。
その理由は明らかでしょう。
彼らが多国籍企業を支配する人たちだからだ。
彼らはメキシコその他の貧しい第三世界でテレビを作り、労働者には最低賃金以下の奴隷並みの賃金を支払い、そして巨大な利益を再び米国に送り返すのだ。

しかし、この国の主要メディアは国際的な支配者層と結びついているので、
「仕方ない、これは一時的なものだ、これは米国のためになっているんだ。」
という扱いしかしない。
しかし、それは本当は米国のためになっていない。
仕事をなくした人を見てごらんなさい。
家族がどんなに苦しんでいるか。

それはビルダーバーグ、三極委員会、ＦＲＢなどの支配者の仕業だ。
恩恵を受けているのは彼らだけで、平均的な米国人ではない。

彼ら少なくとも五百年以上続いた銀行家の家系の人間が多い。
そして彼らは、奴隷貿易、麻薬貿易などもしていた。
と言うのは、彼らは年5％の利益では満足せず、年1000％の利益を欲しがるからだ。
そしてそれを得るために、彼らは金・奴隷・麻薬の売買をする。
そこに巨額の利益があるからだ。

”名目貨幣”というのが、いま我々が使っているものだ。
名目以外、何もないお金。
つまり言い換えれば、そのお金は我々が信用することによって成り立っている。
皆が銀行がただ印刷しただけの紙切れを信用するからこそ、このお金は価値あるものとして皆に認められているのだ。
我々は、政府ではなく、中央銀行や国や州でもなく、国民が最終的に何がお金で、何がお金でないか決めるものだということを理解しなければならない。
人々は五千年以上もそうやってきたのだ。

通貨は国対国の、経済戦争だ。

アメリカのドルは、アメリカの産業とアメリカ人の職場を守るために、通常の２倍のドル紙幣を刷って市中に出してドル安にしようとしているぞ。

日本の日銀はやっと通常の１．２倍ぐらいしか、円を刷っていないんだって、インフレ防止しか頭にないのか。

これじゃ円高になるわな、そして日本企業の工場は海外に逃げて、日本国民の働く場所が無くなり、街には失業者が溢れる。

それでも、このデフレの時代日銀はインフレ防止だってさ、もう日銀は馬鹿としか言いようがない。

日本崩壊の犯人、日銀。