【裁判】au解約金訴訟、契約条項の違法性認める［12/07/19］

ＫＤＤＩ（ａｕ）の携帯電話契約の割引プランで、中途解約すると解約金
約１万円を請求される契約条項は消費者契約法に違反し無効だとして、
ＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市）が条項の
使用差し止めなどを求めた消費者団体訴訟の判決が１９日、京都地裁であった。

佐藤明裁判長は
「（条項は）消費者の利益を一方的に害するものだ」と違法性を認め、
条項の使用差し止めを命じた。解約金の一部についても返還するよう命じた。

携帯電話の解約金の違法性を認め、条項の使用差し止めを命じた判決は初めて。
ＮＴＴドコモを相手取った同種訴訟では同地裁が今年３月「条項は有効」とする
判決を出している。

ＫＤＤＩの割引プランは３月末現在、同社の契約件数約３５１０万件の８割が
利用している。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120719-OYT1T00868.htm?from=main1
KDDI　http://www.kddi.com/
株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=9433