【雇用政策】3年間に2500億円投じた“失業者対策の柱”、継続雇用は半数に留まる--3月終了の『ふるさと雇用再生事業』 (厚労省) [07/10]

いわゆるリーマンショックによる失業者対策の柱の１つとして、国が３年間におよそ
２５００億円を投じた事業で、正社員などの継続的な雇用につながった人は半数に
とどまったことが分かり、厚生労働省は効果が十分だったか検証することにしています。

リーマンショックのあと失業者が急増したことを受けて、国は地域で継続的な雇用を
生み出すため「ふるさと雇用再生特別基金事業」という雇用対策を打ち出しました。
この対策は、企業などが新たな事業を立ち上げて失業者を雇った場合、交付金で人件費
などの費用の全額を賄うもので、３年間の総事業費はおよそ２５００億円に上りました。

高齢者への宅配サービスや農産物の直売所など全国でおよそ７０００の事業が新たに
生み出され、ことし２月の時点では２万６５００人余りが雇用されていました。

ことし３月末でこの事業が終了したことから、厚生労働省が、４月に追跡調査したところ、
継続して雇用されていた人はおよそ１万３０００人と半数にとどまっていたことが分かりました。
このうち正社員は、およそ６８００人と全体の４分の１でした。

これについて厚生労働省は、「雇用を生み出す一定の効果はあったが、十分だったかどうか
検証したい」と話しています。

雇用政策に詳しい日本総合研究所の山田久調査部長は、「継続した雇用を作り出せなかった
という点で、事業の効果は不十分だったと言わざるをえない。交付金を出すだけではなく、
事業が継続できるよう関連する産業を育成しなかったことが要因だ」と指摘しています。

◎厚生労働省
雇用創出の基金による事業
（ふるさと雇用再生特別基金事業・緊急雇用創出事業・重点分野雇用創造事業）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/chiiki-koyou3/

◎http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120710/k10013483181000.html

自治体とつながりある所が数ヶ月間タダで人雇えただけだった