【建設】スーパーゼネコンは業界再編を静観　中堅・中小主導、規模の利点限定的[12/07/07]

　なかなか進まなかったゼネコン（総合建設業）業界の再編機運が高まってきた。
足元は東日本大震災の復興需要で一息ついているものの、復興需要後の国内市場縮小が避けられないためだ。
これまで合併による相乗効果を出しにくい業界とされていたが、
生き残るためには海外展開など企業規模の拡大が不可欠で、国土交通省も再編を後押しする。
ただ、再編が進むにしても、中堅・中小ゼネコンにとどまるとの見方が強い。

　「安藤・間」試金石に

　「国内の工事量が減っていく中で海外に活路を見いだす必要があるが、
全社が（海外事業を）できるわけではない。（企業規模を拡大する）再編が出てきてもおかしくない」。
日本建設業連合会の野村哲也会長（清水建設会長）は６月下旬の記者会見で、業界再編の動きをこう予想した。

　そのきっかけとなりそうなのが、来年４月に合併するハザマと安藤建設だ。
トンネルなど土木分野に強いハザマ、マンションなど民間建築に実績を持つ安藤と、
双方の事業分野があまり重複せず、補完し合える。合併後は「経営基盤を強化」（安藤の野村俊明社長）して体力を蓄えた上で、
本格的な海外展開も視野に入れている。

　業界として久々となる合併の背中を押したのが、建設市場の縮小だ。
国交省によると、２０１２年度の国内建設投資額は前年度比７．９％増の４５兆３０００億円と、
復興需要もあって２年連続で増加する見通しだ。ただ、これでもピークだった１９９２年度の８４兆円の半分程度。

　市場縮小に伴い、建設業許可を持つ業者数は９９年の約６０万社から、１２年３月末で４８万社余りまで約１２万社も減少した。
だが、これは地方の中小・零細業者が淘汰（とうた）されたためで、大手や中堅ゼネコンの再編は数えるほど。
０３年に三井建設と住友建設が合併するなど中堅同士の再編事例が出たが、マーケット縮小が続く中でも再編が加速することはなかった。

　国交省が仕組み整備

　なぜか。建設業界の合併は「企業規模拡大による経済効果が発揮されにくい」（業界関係者）とされているためだ。
建設業は得意分野や営業地盤、顧客が重なっている企業が多い。
加えて、製造業のように生産設備を持たないため規模のメリットが働きにくい。ハザマ・安藤のケースは例外に近い。

　その結果、「工事量が減る中で、業者数が多いためダンピング受注も多発」（同）し、
収益悪化を招くという悪循環を生みやすい構造にある。

　ただ、ここにきて各社の考えが変わってきている。ゼネコン各社は国内公共工事の縮減を民間受注でカバーしてきたが、
その民需もリーマン・ショックや震災などで減少傾向が続く。“干天の慈雨”ともいえる復興公共事業も期間限定だ。
復興需要で生き延びたとしても、数年先にはその反動で公共事業が大きく減少する恐れも高い。

　こうした事情もあって、国交省は「合併や持ち株会社化など再編のインセンティブが働く仕組みも整えている」（高橋謙司・建設産業振興室長）。
続きます>>2-3
http://www.sankeibiz.jp/images/news/120707/bsg1207070503000-p1.jpg

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120707/bsg1207070503000-n1.htm

>>1より
　例えば、国交省の直轄工事について、以前は合併企業が応札しても入札資格段階の企業評価点数でメリットはなかったが、
それを当初３年間は１５％、その後２年間も１０％の評価点数を加算する仕組みを導入。合併企業が大型工事に応札しやすくしている。

　ＳＭＢＣ日興証券の川嶋宏樹シニアアナリストは、ハザマ・安藤の合併について、
「業績不振や銀行主導によるものではない。
前向きな合併だ」と評価する。その上で、すぐに追随する動きが出ることは考えにくいとしながらも、
「この事例がうまくいけば、将来への突破口を開くために再編を考える企業も出てくるのでは」と指摘する。

　それでも、業界再編が「スーパーゼネコン」と呼ばれる大手５社を巻き込むとの観測はない。
大手５社は海外事業を含め、官需・民需、土木から建設までと“百貨店”的に事業展開しており、
規模拡大の「メリットが少ない」（業界関係者）ためだ。

　再編は中堅・中小が中心で、「スーパーゼネコンは静観」（同）ということになりそうだ。（那須慎一）

以上です。

設計監理や施工管理の専門的技術や現場の流れを確立できれば、後は各専門業者に個別発注又は丸投げ。

建設会社はまさに専門技術の人間や各地域の協力業者との信頼関係が資源で、一朝一夕にはいかない。

長期間技術的に相互補完となる見通しがなければ合併しないと思う。
スーパーゼネコンは特に相互補完となる形になりづらいし、短期的なものならJV（共同企業体）でいいしね

国は全然そこんとこわかってない、建設会社に丸投げするのではなく

国が総合的に監理して　専門業者に発注できるノウハウがあればいいのにと思う

>3
図面も描けなくて、ロクに積算もできん公務員に
それは無理やろ・・・

スーパーに分類されるのは
清水、鹿島、大林、大成でいいのか？
大成はもうスーパーから落ちた？

海外で外貨稼げるようになってもらいたい

>>6
一応1970年代から海外で事業展開してるよ。
北アフリカの高速とか稼ぎに行っているんだか
損しに行ってるんだかわからない工事も多いけど。

そうなんや製造業も苦しいし建設業にもがんばってもらいたいね

>>5
竹中工務店も

>>3
そんなことしたら、国がスーパーゼネコン＋一次請けをあわせたくらいの巨大組織を作らないといけなくて、
大量の公務員が必要になるじゃん

今後も世界で放射能除去ビジネスで儲けろ。

正社員の土方の月給は地味に割高
4割カットする余地はある
つーか既婚者の嫁さんは主婦やってないで共働きしろよ

日本の正社員は知られてないだけで賃金割高の場合が多い
マスゴミ・公務員改革の次は主婦利権に切り込まないとな

>>7
アルジェリア高速か
違約金、今どうなってんだろうね

>>13 鹿島にだまされた大成とともに大赤字の工事＞＞国に泣きついた