【景況】インド経済に好転の兆し、投資家や企業に投資再開の動きも[12/07/02]

［ムンバイ　２日　ロイター］　インド経済はかつて中国を追い抜かんばかりの勢いがあったが、最近は低迷が目立っている。
だが、割安な場面で投資機会を探る投資家の間では、インド経済が転換点を迎えつつあるとの見方も出ている。


インドでは過去最高水準の経常赤字や政策面における改革の停滞が重しとなり、
国内総生産（ＧＤＰ）成長率が９年ぶりの低水準に鈍化。これを受け、通貨ルピー相場も最安値圏に下落している。

その一方で、インド経済には変化の兆しも現れてきた。

スウェーデンの家具メーカーであるイケアや飲料の米コカ・コーラ(KO.N: 株価, 企業情報, レポート)は、
合計５０億ドル近くをインドに投資する計画を発表。投資銀行の間ではインド株の投資格付けを引き上げる動きが出ている。

イケアは１５億ユーロ（１９億ドル）を投じてインド市場に進出する計画を発表したほか、
コカ・コーラはインドへの投資を３０億ドル拡大する方針を表明した。

インドのマンモハン・シン首相は先週、ムカジー財務相の辞任に伴い自らが財務相を兼任する方針を発表した際、
インド経済の『アニマルスピリット』を復活させたいとの考えを示した。
シン首相は１９９０年代初めにインドが国際収支危機に見舞われた際に財務相として改革を進め、
インド経済がその後２０年にわたり急成長を遂げる基盤を作り上げた実績がある。

クウェート最大の投資会社クウェート・プロジェクツ(KPRO.KW: 株価, 企業情報, レポート)（ＫＩＰＣＯ）の最高財務責任者（ＣＦＯ）、
ピナク・マイトラ氏は個人的意見としながら、「インドには非常に大きな機会がある。
経済は６％の成長を遂げており、政治的な障害が除去されれば、成長率は容易に１０％に達する可能性がある」と述べ、
インドには国民、技術、知的財産など、成長に必要な条件がすべてそろっていると指摘する。

マイトラ氏は、ＫＩＰＣＯはまだインドに投資していないが、顧客向けのインド関連商品を開発する計画だと明らかにした。

もっとも、インド経済について楽観視するのは「勇気のいる」行動のようだ。
ＧＤＰ成長率は世界的な金融危機以前の１０％近くから今年１―３月期は５．３％と９年ぶりの低水準に鈍化。
４月の鉱工業生産データに基づけば、４―６月期もわずかに上向く程度にとどまりそうだ。

格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）やフィッチは、インドの格付けをジャンク等級に引き下げる可能性があると警告。
インド政府は経済の自由化を進める政策を継続できず、経済を圧迫している財政赤字問題にも十分な対応策を示せずにいると指摘している。

さらに、インフレ率は７％を大幅に上回る高水準にあり、ユーロ圏の債務危機がインドに波及するリスクもある。

＜投資の好機到来か＞

それでも一部の指標は、投資家がインド経済の回復を見越して、水面下でインドへの投資を進めていることを示している。
データによると、海外の機関投資家は今年、インドの株式を８６億ドル買い越している。債券は３９億ドルの買い越し。
その大半は今年１―２月に見られた現象だったが、まだ投資資金が流出超に転じる気配は見られない。

続きます＞＞2-5
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE86105U20120702

>>1より
その結果、インドの主要株価指数.BSESNはＢＲＩＣＳ諸国（インド、ブラジル、中国、ロシア、南アフリカ）の中で最も高いパフォーマンスを達成。
アジア新興国の中でも、パキスタンとベトナムに次いで好調に推移している。

これを受け、ドイツ銀行とＪＰモルガンはインド株の投資格付けを「オーバーウエート」に引き上げた。
引き下げに慣れ切った投資家にとって、予想外の好材料を提供する形となった。

ドイツ銀行、ＪＰモルガンはともにその理由として割安なバリューションを挙げている。

ＪＰモルガンによると、インドの予想株価収益率は１２倍。過去１０年の平均値を１標準偏差下回る水準にある。
ドイツ銀行も、株価売上高倍率や株価ＥＢＩＴＤＡ倍率に照らせば、インド株はほぼ２０年ぶりの安値圏にあると指摘している。

ベアー・キャピタル・パートナーズ（ドバイ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）、ブリジ・ラジ・シン氏は
「長期的な投資家にとって、今はインドに選別投資する上で絶好の機会だ」とした上で、
「最大の懸念要因はルピー安と政治的機能まひだが、国内消費は力強く、ファンダメンタル的には魅力的だ」と述べている。

＜原油やルピーの下落が追い風に＞
原油価格の下落もインド経済の追い風となっている。北海ブレント原油先物は２０１２年のピークから２４％下落し、インドの経常赤字問題を緩和している。

アナリストは、原油価格がバレル当たり１０ドル下落するごとに、インドの経常赤字が０．４―０．５％ポイント減少すると推測している。

先週末に発表されたデータでは、１―３月期の経常赤字は過去最大の２１７億ドルに達し、国際収支は５７億ドルの赤字となった。

クオンタム・アセット・マネジメントの債券ファンドマネジャー、アービンド・チャリ氏は「原油価格の下落や金輸入の減少を踏まえれば、
２０１３年度の経常赤字はＧＤＰの３％以下に縮小するだろう。
トータルリターンの観点からすれば、インドの債券、預金、株式は１―２年の期間でみれば魅力的だ」との見方を示した。

それに加え、インド政府は一部の石油製品向けに多額の補助金を支出しているため、
原油価格の下落は政府の財政にとってもプラス要因となる。

ルピー安も輸入品への需要を抑える一方で、輸出を押し上げる効果が期待できる。
４―６月期のルピー相場は、四半期ベースで１７年ぶりの悪いパフォーマンスとなった。
ゴールドマン・サックスの推定によると、ルピーの実効レートが１％下落すれば、貿易収支を４％以上改善する効果がある。

インドの貿易収支にとっては、輸出先の６０％近くが中国など景気が比較的堅調な新興国だという事実も、重要な意味を持つ。

英プライベートバンク、ダンカン・ローリーのディレクターを務めるエドワード・ブランド氏は
「英国の投資家にとって、インドは逆張り投資の好機を提供している。
ユーロ圏の債務危機がインドにもらたす影響は、中国など他のアジア諸国に比べて小さい。
インド経済は他のアジア諸国に比べ、輸出への依存度が低いからだ」と語っている。

続きます

>>2より
＜政府の行動に期待感も＞

インド経済にとって最大の障害は、依然として政策遂行能力の乏しさだ。
それは、Ｓ＆Ｐやフィッチがインドの格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げた理由とされている。

インドの連立政権は改革を進める上で大きな障害に直面しており、
たとえば、政治的な対立を受け、海外のスーパーマーケットに小売り市場を開放する計画は後退している。

それでも関係者は、シン首相が最近、経済成長を押し上げる上で重要な分野として、
税制、保険、ミューチュアルファンド業界を挙げたことに気を強くしている。

また政府当局者やアナリストは、今年、景気低迷がかなり深刻化しているため、
小売りセクターの開放など経済改革を進めるために政治的結束が高まる可能性もあると期待している。

シン首相の経済アドバイザーを務めるゴビンダ・ラオ氏は「今は困難な時期だ。
政治家に対し、行動を求める圧力がかなり高まっている」と述べている。

ロイターが先週実施した調査でも、１８人の投資家のうち１３人が、
インド政府は成長促進や赤字削減に必要な改革を遂行すると予想。
３月に実施した調査で、今年度（２０１３年３月終了）の財政赤字目標である対ＧＤＰ比５．１％を達成できないとの見方が圧倒的多数だったのに比べ、
政府に対する期待感が大きく好転したことが明らかになった。

（Archana Narayanan、Rafael Nam記者；翻訳　長谷部正敬）

以上です。

スズキ株上昇フラグか？

>>4車市場は縮小してる

確約〜済み〜のーー規約けっていーーやね〜。。好景気〜〜のーーおやま〜
おーーおーーおーー。。りっぱなーー事〜してたから〜やで〜
そーーんーーーなーーー・・・・・〜女のーー確約ことや〜。。女は〜悪いわ〜
おーーおーーおーー・・・〜女はーードキョー、、のーほの〜

いい加減、投資家やら格付け会社から意見をきくのをやめろ
ポジショントークしかせんだろ
特に格付け会社なんてのは誰も信用してないわな