【人材育成】パナソニックが始めた"留職"プログラム--グローバル企業がボランティアに走る理由 [07/01]

パナソニックは、2011年12月より半年間、「Panasonic Innovation Volunteer Team（PIVoT）」
という“留職”プログラムを実施した。ベトナムの現地NGOに社員が赴き、派遣先団体の製造する
貧困層向けの製品のコスト削減等に貢献するという活動だ。

「留職」とは社会人が一定期間、主に新興国で職を持つことである。「留学」とは海外の学校に
通うことだが、留職では現地の団体に赴任する。イメージとしては、「青年海外協力隊」に近い。

NPO法人・クロスフィールズの小沼大地氏は、「留職には3つの効果がある。まずはグローバル
人材の育成、次に新興国に対する理解の土台づくり、そして働くことそのものへのモチベーション
の向上だ」と語る。

特に、グローバル人材をつくることは企業にとって焦眉の課題だ。留職は現地で文化を知り、
コミュニティをつくり上げるきっかけになることはもちろん、修羅場経験の少ない若い世代を
“0から物をつくり上げる人間”に変える可能性を秘めてもいる。そこに、大企業が目をつけた
わけである。「メーカーからの問い合わせが多い」（小沼氏）というのも頷ける。

日本で留職が広がるには、ネックがある。それはコストだ。社員1人あたり数百万円かかると
いわれている。海外では数年前から、米IBMや米スターバックスなど、資金力のある大手企業で
「International Corporate Volunteering（ICV）」という留職プログラムの導入が、盛んに
なっている。すでにグローバル企業が動き始めていることは間違いない。

●図表
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◎http://president.jp/articles/-/6519